キャリアップ助成金（正社員化コース）キャリアアップ助成金
- 正式名称
- キャリアアップ助成金
- 最大金額
- 72万円（要件あり）
- 管轄
- 厚生労働省
- 概要
- 有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主を助成する制度
- 詳細
- 厚生労働省ホームページ キャリアアップ助成金 キャリアアップ助成金リーフレット キャリアアップ助成金が変わります ～ 令和4年4月1日以降 変更点の概要～
キャリアアップ助成金とは？簡単にまとめると？
キャリアップ助成金とは、非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
中小企業の課題の1つである「優秀な人材確保」を目的とした厚生労働省の助成金になります。
正社員化コース、賃金規定等改定コースなど7つのコースがありますが、正社員化コースを中心にご説明します。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の主な支給要件・支給額
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の主な支給要件は下記になります。
※下記以外にも要件あり
契約社員・パート・アルバイトなど雇用期間の定めがある社員を、正社員（もしくは無期雇用）に転換し、以下の条件を満たすこと。
①転換後の賃金が3％以上UPしていること※賞与や一部手当はNG
②転換についての制度を就業規則等で定めていること
また、支給額は下記になります。
| ①有期→正規：1人当たり | 57万円＜72万円＞ |
|---|---|
| ②無期→正規：1人当たり | 28.5万円＜36万円＞ |
※＜ ＞は生産性要件にあてはまる場合
※上記支給要件に加えて、一定の条件を満たしている場合は加算措置の対象となります。
キャリアップ助成金（正社員化コース）支給申請までの簡単な流れ、チェックリスト
支給申請までの流れは下記になります。
キャリアアップ計画の作成・提出（労働局またはハローワークへに計画を提出）
↓
就業規則等の改定
↓
就業規則等に基づく正社員へ転換
↓
転換後6か月の賃金の支払い（転換前6か月と比較して3％以上賃金の増額が必要）
↓
支給申請（取り組み後6か月の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内）
必要書類のチェックリストはこちらをご確認ください。
キャリアアップ助成金の申請期限
キャリアアップ助成金には申請期限があります。
キャリアアップ助成金の正社員化コースの場合は、「正社員登用後、6か月分の賃金を支払った日」の翌日から起算して2か月以内です。
申請期限を過ぎてしまうと助成金は支給されませんのでご注意ください。
キャリアアップ助成金の注意事項
令和4年10月1日以降に正社員転換に適用する場合、正社員・非正規雇用労働者の定義が変更されますのでご注意ください。
正社員定義の変更
| 現行 | 同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者 |
|---|---|
| 改定後 |
同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者 ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る |
非正規雇用労働者定義の変更
| 現行 | 6か月以上雇用している有期または無期雇用労働者 |
|---|---|
| 改定後 |
賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6か月以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者 例）契約社員と正社員とで異なる賃金規定（基本給や多寡や昇給幅の違い）などが適用されるケース |
キャリアップ助成金のその他のコース
正社員化コース以外は下記ご参照ください。
| 正社員化支援 | 正社員化コース | 有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用 |
| 障害者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換 | |
| 処遇改善支援 | 賃金規定等改定コース | 有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し2％以上増額 |
| 賃金規定等共通化コース | 有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用 | |
| 賞与・退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施 | |
| 選択的適用拡大導入時処遇改善コース | 選択的適用拡大の導入に伴い、短時間労働者の意向を大切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組の実施 | |
| 短時間労働者労働時間延長コース | 有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用 |
厚生労働省の助成金全般に対応可能
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