ものづくり補助金・小規模事業者持続的発展補助金・IT導入補助金の補助金コンサルタント(申請支援・申請代行)

平成30年度補正予算小規模事業者持続化補助金平成30年度補正予算「小規模事業者持続的発展補助金(小規模事業者持続化補助金)」

Pocket
LINEで送る

正式名称
平成30年度補正予算「小規模事業者持続的発展補助金(小規模事業者持続化補助金)」
最大金額
100万
募集期間
日本商工会議所管轄 2019年4月25日〜受付締切:同年6月12日
管轄
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局、全国商工会連合会
補助対象
販路開拓
概要
人気が高まり年々採択率が厳しくなっている補助金。商工会・商工会議所と連携し、採択される申請書をまとめます。

詳細は、特設ウェブサイトをご覧ください。
(日本商工会議所・平成30年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」特設ウェブサイト)  
https://h30.jizokukahojokin.info/
詳細
平成30年補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について 日本商工会議所 平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について

小規模事業者持続化補助金とは?

販路開拓に幅広く使える補助金です。例えばホームページの制作、チラシ作成、DMの送付、展示会の出店など幅広い用途で申請が可能です。例年の採択率は30〜40%前後となっており、半分以上が不採択になります。

 

上限金額は50万円と高額の補助金ではありませんが、使えるバリエーションが広く、小規模事業者にとっては人気の高い補助金となっています。商工会議所や商工会の相談員のアドバイスを無料で受けることができますが、その際は社長またはご担当者さまがご自身で事業計画を作成する必要があります。

「小規模事業者」の申請要件(従業員数)は?

小規模事業者の要件は、従業員数で決まります。社長や取締役等の役員を除く人数でカウントします。

 

・「卸売業」「小売業」「サービス業(宿泊業・娯楽業以外)」…従業員5人以下

・「製造業」「旅館」「その他」…従業員20人以下

 

※パート・アルバイトも従業員に含まれる場合があります。小規模事業者の要件を満たしていれば、幅広い業種で申請が可能です。

小規模事業者持続化補助金の補助上限と補助率は?

補助上限は50万円(条件を満たせば100万円)で、国が補助してくれる率(補助率)は2/3となっています。例えば75万円を販路開拓で使用した場合、50万円が国から補助されます。(事業者様の持ち出しは25万円)   補助金上限が100万円まで引き上げられるのは、以下の取り組みを行う場合のみとなります。

 

1.市区町村による創業支援事業等を受けた事業者

2.買物弱者対策としての取り組み

 

昨年は海外展開や賃上げを行う企業も上限が100万円でしたが、本年より変更となっていますのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金はこんなことに使えます!

売上アップのための費用であれば、広告、HP作成、設備購入、展示会出展、新商品開発、店舗改装など、幅広く認められます。  

 

【飲食業の場合】

・大型スライサーや冷蔵庫を導入して、テイクアウト惣菜の生産・販売を始めたい(機械装置等費)

・多言語表記のメニューを作成して、海外からのお客様を増やしたい(広報費)

・店舗内に喫煙スペースを設けて分煙化!子供のいるファミリー客も呼び込みたい(外注費) ・看板やのぼりを使って、近隣競合店の中でお店の存在をアピール!通行人に立ち寄ってもらいたい(広報費)  

 

【不動産業の場合】

・チラシやDM広告を使って、新しい見込み客を増やしたい(広報費)

・ホームページの物件画像を魅力的に見せて、閲覧するお客様に物件の良さをアピールしたい(広報費)

・お子様向けのノベルティグッズを作って、来店客に自社のイメージを定着させたい(広報費)  

 

【IT企業の場合】

・ターゲット顧客向けにリスティング広告やSNS広告を出して、WEBからの集客を増やしたい(広報費)

・新しい技術やアプリを導入して、自社サービスの機能を強化!顧客満足度を高め、固定客を増やしたい(機械装置等費・外注費)

・ITツールの国際展示会に出展して、自社製品・サービスの認知度アップ!海外からの新規顧客獲得を目指したい(展示会出展費)

・DMを配布したり、地域紙に広告を出して新規顧客の獲得や既存顧客のリピートにつなげたい(広報費)

 

  【製造業の場合】

・多言語対応のホームページを作成して、海外との取引を始めたい(広報費)

・主力製品のランディングページを作成して、技術と品質の自社ブランドをアピール!ネットからの受注を増やしたい(広報費)

・展示会、見本市等へ出展して自社製品を大々的にPRしたい(展示会出展費)

小規模事業者持続化補助金の募集期間について

令和元年実施分(平成30年度補正予算)の募集期間は以下の通りです。

 

【商工会議所管轄】

令和元年4月25日〜6月12日

申請には商工会議所等による確認書面(様式4)の発行が必須となっております。一週間程度時間がかかる場合がございますので、申請資料は5月中に商工会議所等に提出されることをお勧めします。当社ご支援の場合は商工会議所への提出時に提出内容についてのサポートもいたします(ただし、コンサルタントの同席は認められておりませんのでご了承ください)。

 

【商工会管轄】

令和元年5月下旬〜7月を予定

 

 

当社の小規模事業者持続化補助金採択実績(2018年)

2018年は9件支援させて頂き、9件の採択(採択率100%)となっております。

 

  ・千葉県製造業 50万円獲得(ホームページ制作、チラシ・カタログ制作)

・千葉県設備工事業 50万円獲得(ホームページ制作、チラシ・カタログ制作)

・千葉県卸売業 50万円獲得(チラシ・DM発送、マッチングサイトの構築)

・千葉県建築業 50万円獲得(ホームページリニューアル)

・千葉県卸売業 50万円獲得(ホームページリニューアル、チラシ作成)

・東京都港区飲食店 50万円獲得(メニューブックの刷新、メニューブックの多言語化、看板の設置)

・東京都田園調布飲食店 50万円獲得(メニューブックの刷新、メニューブックの多言語化、看板の設置)

・茨城県取手市卸売業 50万円獲得(チラシ・DM発送)

・茨城県卸売業 50万円獲得(展示会出展費用)

・茨城県卸売業 50万円獲得(チラシ・DM発送)

など実績が多数ございます。

小規模事業者持続化補助金の申請書作成のポイント

採択を勝ち取るための申請書作成のポイントは以下の通りです。特に小規模企業らしい工夫のある取り組みが評価される傾向にあります。

 

・自社の商品やサービスの強みや弱みをしっかり認識しているか

・自社の商品のうち、セグメント別の売上比率や粗利を検証しているか

・自社が属する商圏や、市場の動向を分析できているか

・補助金の目的が、経営計画の達成に必要かつ不可欠な取り組みであるか

・ITを活用した取り組みが見られるか

・地域経済や雇用の促進につながる計画であるか

など、事業承継者や過疎化地域、経営力向上計画認定済み企業は審査が有利になります(政策加点と呼ばれる優遇措置があります)

詳しくはブログもご参照ください。

ブログはこちらから

 

平成30年度補正予算小規模事業者持続化補助金支援のサービス価格

申請支援する場合はご契約と着手金(申請開始の手付金)をお支払いただき、サポートを開始します。
着手金2万円(税別)以外は、採択報酬型(採択された場合に8万円、ただし100万円コースは15万円)で承ります。サポート価格には、採択後のアフターフォローも含まれます。
補助金獲得額によって、成果報酬部分の料金は変動しますのでお問い合わせください。

採択後サポートについて

補助金は事業が完了した後の「後払い」で国から支給されます。小規模事業者持続化補助金は採択後も様々な手続きがあり、「事業の完了報告」等、受給を受けるまでに経営者の負担となる手続きがあります。採択後サポートでは、こうした報告書の作成や内容のチェック、補助事業の進捗管理等をいたします。無事に国から補助金が支給されるまで、一貫してサポートいたしますので安心です。

不採択の申請書ブラッシュアップサービス

不採択となった申請書の再提出も承ります。まずは不採択理由を分析し、事業者様に採択のポイントを説明いたします。その後、申請書を磨き上げて再提出をお手伝いいたします。
残念ながら不採択となってしまった方、補助金申請コンサルタントにご満足頂いていない方は、ぜひお問い合わせください。

Pocket
LINEで送る