東京都創業助成事業平成31年度「第１回創業助成事業」

東京都及び東京都中小企業振興公社が、創業予定の個人または創業から間もない中小企業者等に、創業初期に必要な経費の一部を助成する事業です。都内の開業率向上を目的としています。

対象経費は、広告費や備品費などの他に、他の補助金であまりカバーされていない人件費や貸借料も含まれます。

助成上限額は300万円（下限100万円）、助成率は2/3以内です。助成対象期間は交付決定日から１年以上最長２年になります。交付決定日以降の費用から対象経費にすることが可能です。

対象者は、都内で創業を計画している、または設立５年未満の法人、開業５年未満の個人事業主です。創業前、創業後、どちらも対象になります。

加えて、一定の申請要件があるので注意が必要です。具体的には、「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援終了者」、「東京都制度融資（創業）利用者」、「都内の公的創業支援施設入居者」など、16の創業支援事業のうち、いずれか一つの要件を満たさなければなりません。

中にはややハードルが高い要件もありますが、女性・若者・シニア創業サポート事業の融資や、都内区市町村が実施する中小企業制度融資は、比較的利用しやすいでしょう。

例年、公募開始から申請書提出までが約１ヵ月半と短いので、興味がある方は先立って申請要件を確認することをお勧めします。

採択率は公表されていませんが、約30％程度と言われており、容易に採択されるわけではありません。

東京都創業助成事業は、書類審査に加えて面接審査が行われます。

まず、書類審査に向けて申請書を作成しますが、審査を通過するためのヒントは募集要項にあると考えます。平成30年度の募集要項には「審査における主な視点」として下記６項目が挙げられています。

１．内容の明確性

事業に活かせる自分の強みや事業で何を実現したいのか、助成金の採択により

充実できる内容等

⇒具体的に、わかりやすく、誰にでも伝わるように書きましょう。

２．マーケティングの有効性

ターゲットとする顧客や市場、商品・サービスとその提供方法等の販売戦略、

他事業者との差別化等

⇒顧客を明確に定め、市場の成長性や、競合に対する自社の優位性を述べたいです。

３．事業の実現性

必要な経営資源の調達状況、助成対象期間中の商品・サービスの提供等

⇒たとえば、事業を行うための人員は確保できていますか？販売先はどこですか？

４．事業実施の効果・意義

助成金の採択による効果、地域経済への波及・社会貢献・課題解決が見込める

か等

⇒身近な地域に向けた視点も忘れずに記載しましょう。

５．資金調達の適格性

助成対象期間中に必要な資金調達が見込めるか、助成金の交付がない場合でも

事業継続が可能な収支計画であるか等

⇒助成金の交付以前に、着実な資金調達が求められます。

６． 申請経費の適格性

販売計画や経営収支と連動した経費であるか等

⇒申請する経費すべて、事業との関連づけが必要です。

以上の項目に書かれた内容を、もれなく記載することがポイントになります。

書類審査通過後は、面接審査が実施されます。創業事業を行う経営者本人が出席し、申請書に沿って事業内容を説明する必要があります。面接は通過率が高いと言われていますが、上記項目を再度見直し、簡潔に話せるよう準備しましょう。