TOKYOイチオシ応援事業平成31年度　TOKYOイチオシ応援事業

2020年の東京オリンピックに向けた実行プランとして、東京の地域資源を活かすことを目的とした助成事業です。そのため、助成対象期間も2020年11月30日までと決まっています。また、地域応援アドバイザーによるハンズオン支援を受けることが可能です。

東京都が指定している「地域産業資源」を用いた新製品・新サービスであれば助成対象となりますが、指定された資源でなくても以下の３項目を満たせば要件を満たせます。

１．東京の地域資源として、地域の中小企業等が共有して活用できる（又はその可能性がある）資源であること

２．東京の地域資源として、生産量、品質、機能、歴史的・文化的背景等の面で特徴があり、消費者等にそのことが一定程度認識されていること

３．次の３分類のいずれかに該当すること

(1)　農林水産物　(2)　鉱工業品・生産技術　(3)　観光資源

また、事業の実施場所が東京都内であることが条件となりますが、東京都外の企業でも申請は可能です。

助成上限は上限1,500万円と大きく、助成率は1/2となっています。例えば上限の1,500万円を新製品・新サービスの開発・改良で使用した場合、750万円が東京都から助成されます。（事業者様の持ち出しは750万円）
また、下限が設けられていることが特徴で、200万円未満の事業は対象外となります。

用途としては主に「開発費」「販路開拓費」の２つに分類されます。

１．開発費（※直接人件費を除く１つ以上の申請が必要です。）

（１）原材料費

製品・サービスの開発に直接使用し、消費される原材料、副資材、部品等の購入に要する経費

（２）機械装置・工具器具費

製品・サービスの開発に直接使用する、機械装置・工具器具を新たに購入・リース・レンタルする際に要する経費（据付費・運送費も含む）

（３）委託・外注費

製品・サービス開発のうち、自社内で直接実施することができない開発等の一部を外部の事業者等に依頼する場合に要する経費（輸送費含む）

（４）専門家指導費（※助成金交付申請額は上限50万円）

外部の事業者、大学、試験研究機関等に依頼する経費、または製品・サービスの開発等に必要なシステムの構築に要する経費

（５）賃借費（※助成金交付申請額は上限150万円）

助成事業の遂行に必要な事務所、施設等を新たに借りる場合に要する経費

（６）産業財産権出願・導入費

開発した製品、サービスの特許、実用新案、意匠、商標の出願に要する経費、または他の事業者から譲渡または実施許諾（ライセンス料含む）を受けた場合の経費

（７）直接人件費（※助成金交付申請額は上限500万円）

製品・サービス開発に直接従事した役員および正社員の人件費

２．販路開拓費（※助成金交付申請額は以下の３つの経費区分の合計で300万円が上限となり、また販路開拓費のみでの申請はできません。）

（８）広告費

助成事業で開発した試作品（製品・サービス）の広報を目的として、外部の事業者へ委託して行う取り組み（翻訳費を含む）に要する経費

（９）展示会等参加費

助成事業で開発した試作品（製品・サービス）の周知またはニーズ確認を目的として行う国内外の展示会等出典に要する経費

（１０）イベント開催費

助成事業で開発した試作品（製品・サービス）の広報またはニーズ確認を目的として、自社イベントを開催するために要する経費

申請期間と提出期間が別れていることが特徴です。申請期間は7月中旬～8月後半(平成30年度の場合)ですが、提出は指定された期間内に書類を持参する必要があります（郵送不可）ので期限には注意が必要です！