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新製品・新技術開発助成事業2019年度 新製品・新技術開発助成事業

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正式名称
2019年度 新製品・新技術開発助成事業
最大金額
1,500万
募集期間
~2019年4月5日(金)当日消印有効
管轄
東京都(東京都中小企業振興公社)
補助対象
新製品・サービス研究開発
概要
都内中小企業向けに、実用化の見込みのある、新製品・新サービス開発経費の一部を助成する事業です。事業期間は2019年4月1日~最長2020年12月31日までです。
詳細
中小企業振興公社 HP

新製品・新技術開発助成事業とは?

東京都の助成事業で、現業を営む為の設備投資・経費ではなく、実用化に向けた新製品・新サービスの研究開発経費に対して補助金が支給されます。

具体的には、「新製品・新技術の研究開発」「新たなソフトウェアの研究開発」「新たなサービスのための研究開発」の3つのテーマとなります。

例えば、ものづくり関連であれば、超小型のモーターや遠隔介護ロボットの試作等が例に挙げられます。ソフトウェアの研究開発であれば、遠隔でロボットを操作するソフトウェアや無人店舗運営を行う為のシステム等の開発があげられます。

設備投資を目的としたものや、既製品の模倣・改良に過ぎないものは対象となりません。

新製品・新技術開発助成事業の採択件数と、内容は?

採択件数は、2018年度 50件、2017年度 48件、2016年度 56件、2015年度 59件

となっています。採択された内容は、「植物工場の省人化設備の開発」「新型節水装置の開発」「次世代A3サイズカッティングマシーン」といったものづくり関連の研究開発や、「AIによるヒヤリハット予測・周知システムの開発」「ロボットパフォーマーの演出効果向上機能の開発」「交通量と迂回経路距離を提供するサービスの開発」といった先進技術を活用した研究開発のテーマまで多岐に渡っています。

補助金の上限と補助率は?

都が支給してくれる補助金の上限額は1500万円で中小企業者が対象となります。

補助率は、対象となる経費の内、最大1/2となります。

他の補助金と違う点は、補助対象の経費の内、「直接人件費」が対象とできる事があげられます。つまり、試作品・研究開発における従業員の人件費が補助対象できることが非常に特徴的です。また当然の事ながら、都主体の助成事業の為、東京都内に登記簿上の本店または、支店があることが募集条件となっています。

新製品・新技術開発助成事業の対応エリア

東京都内 訪問にてヒアリングさせていただきます。

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