IT導入補助金IT導入補助金2021

IT支援事業者が提供する生産性向上のためのITツール等の導入を支援します。具体的には以下の機能を有するITツールが補助金の対象となります。

顧客対応ツール
販売支援ツール
決済、債務管理ツール
在庫管理ツール
物流管理効率化ツール
人材採用、育成、教育効率化ツール
会計財務管理効率化ツール
給与、人事効率化ツール
効率化パッケージソフト（RPAなど）
汎用パッケージソフト（グループウエアなど）
などが該当します。

下記はIT補助金2021からのご案内です。

A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
※1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
※2：ツール要件（目的）について、詳しくは下記の公募要領をご確認ください。
※3：賃上げ目標について、詳しくは下記の公募要領をご確認ください。
上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは下記の公募要領をご確認ください。

公募要領はこちらから

本事業において補助の対象となるＩＴツールとは大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下記図のとおりカテゴライズされます。

補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から 導入するＩＴツールを選択し交付申請を行います。 その際、選択したＩＴツールは上図３つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１・ ２に設定されたプロセス“共 P-01～汎 P-07“（下図参照）を必ず２種類以上含んでいる必要があります。

出典：IT導入補助金2021より

「業務プロセス」とはどのようなものか詳しく確認してみます。
 
・顧客対応・販売支援
具体的には外国人対応やマーケティングツールとしての機能、問い合わせ管理機能、予約受付管理機能、商談の管理、取引先管理や顧客管理機能を有するITツールのことを言います。

・決済・債権管理・資金回収管理
具体的には外国人対応やマーケティングツールとしての機能、問い合わせ管理機能、予約受付管理機能、商談の管理、取引先管理や顧客管理機能を有するITツールのことを言います。

・調達・供給・在庫・物流
仕入先や協力会社の管理、流通経路の管理、在庫の管理、納品の管理機能等を有するITツールのことを言います。

・会計・財務・資産・経営
予算統制や経営計画立案機能、財務会計や税務申告機能を有するITツールのことを言います。

・総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
勤怠管理や労務管理、福利厚生や人事系法令手続き、社内の資産管理などの機能を有するITツールのことです。

・業務固有プロセス
ITツールの対象業種ごとに異なります。例えば建設業であれば施工の管理機能、製造業であれば作業進捗等の現場管理や品質、納期管理機能、小売業や卸売業であればMD支援機能等、飲食店であればレシピ管理などの機能を有するITツールのことです。

化粧品販売会社（東京都）
通信販売会社（東京都）
教育関連会社（東京都）
自動車塗装会社（千葉県）
機械装置製造会社（千葉県）
切削加工会社（千葉県）
建設会社（奈良県）
菓子製造業（京都府）
カーテン卸売販売会社（福井県）
自動車部品販売会社（宮城県）
馬刺通信販売会社（熊本県）
など実績多数

事業計画では、自社の強みや弱み、そこから抽出される経営課題の分析とItツールとの整合性、本事業により期待できる売上効果、業務改善による経費削減効果、将来の数値シミュレーション等の詳しい記載が必要となります。
その他、下記が採択のポイントになります。
・自社の経営課題が、導入するITツールで明確に解決できること。また導入したいツールに自社の課題を無理やり紐づけていないこと
・業種・業態が、導入するITツールにマッチしていること
・労働生産性の向上が見込めること（売上、利益等がアップする計画）
・導入ツールで業務プロセスが改善できること
・自社の経営状況、財務状況を分析できていること