IT支援事業者が提供する生産性向上のためのITツール等の導入を支援します。具体的には以下の機能を有するITツールが補助金の対象となります。

 

 

顧客対応ツール

販売支援ツール

決済、債務管理ツール

在庫管理ツール

物流管理効率化ツール

人材採用、育成、教育効率化ツール

会計財務管理効率化ツール

給与、人事効率化ツール

効率化パッケージソフト（RPAなど）

汎用パッケージソフト（グループウエアなど）

などが該当します。

 

以下はIT補助金2019からのご案内です。

A類型は下限40万円、上限150万円

B類型は下限150万円、上限450万円

※出典：IT導入補助金2019ホームページより

 

では「業務プロセス」とはどのようなものか詳しく確認してみます。

 

①顧客対応、販売支援とは？

具体的には外国人対応やマーケティングツールとしての機能、問い合わせ管理機能、予約受付管理機能、商談の管理、取引先管理や顧客管理機能を有するITツールのことを言います。

 

②決済・債権管理・資金回収管理とは？

カード決済管理や発注、支払い、買い掛け、仕入れの管理、POSレジ集計や売上、請求、売掛け金の回収管理金機能を有するITツールのことを言います。

 

③調達・供給・在庫・物流とは？

仕入先や協力会社の管理、流通経路の管理、在庫の管理、納品の管理機能等を有するITツールのことを言います。

 

④人材配置とは？

主にシフト計画の管理機能を有するITツールです。

 

⑤業務固有プロセス（実行系）とは？

ITツールの対象業種ごとに異なります。例えば建設業であれば施工の管理機能、製造業であれば作業進捗等の現場管理や品質、納期管理機能、小売業や卸売業であればMD支援機能等、飲食店であればレシピ管理などの機能を有するITツールのことです。

 

⑥業務固有プロセス（支援系）とは？

⑤と同じく対象業種ごとに異なります。例えば建設業であれば設計、図面管理、製造業であれば生産計画等の生産管理、小売業であれば賞味期限等の管理、飲食店であればFCや店舗管理などの機能を有するITツールのことです。

 

⑦会計・財務・資産・経営とは？

予算統制や経営計画立案機能、財務会計や税務申告機能を有するITツールのことを言います。

 

⑧総務・人事・給与・労務とは？

勤怠管理や労務管理、福利厚生や人事系法令手続き、社内の資産管理などの機能を有するITツールのことです。

 

⑨効率化パッケージソフト　自動化・分析とは？

特定の業種や業務に限定されない高度な連携や自動実行を実現したり、高度な解析、分析機能を有するITツールのことです。たとえばRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、BI（ビジネス・インテリジェンス）、BP（ビジネス・ピロセス）分析など、高度な機能を有するITツールのことです。

 

⑩汎用パッケージソフトとは？

効率化パッケージと同様に特定の業種や業務に限定されず、広範囲に適用が可能な専用のパッケージ製品を指します。業務パッケージとは独立した製品であり、表計算や簡易データベース、グループウウエア製品などが該当します。

 

IT導入補助金の採択率が大幅に下がる理由とは？

昨年度（平成29年度補正予算）は、予算が500億円と過去最高額が計上され、採択率も正式発表はありませんが80％以上だったようです。今期は予算が200億円程度、補助金の上限額も昨年の50万円から大幅に増額されて450万円となったため、非常に厳しい採択率が予想されます（30％前後と予想しています）。

昨年は申請要件を満たし、おもてなし認証制度の取得とセキュリティアクションの申請を行えば採択できましたが、本年は一定レベル以上の事業計画や、根拠のある数値計画が必要となる見込みです。

IT導入補助金の採択件数と採択率

• 平成28年度補正予算実施分　15件中14件採択
• 平成29年度補正予算実施分　30件中30件採択（採択率100％）

 

IT導入補助金の採択事例

• ネットショップの業務効率化ツール
• 製造業の見積もり書作成、管理効率化ツール
• 人材採用強化ツール
• 通販サイトの構築

 

IT導入補助金の都道府県別の採択業種

東京都化粧品販売会社

東京都通信販売会社

東京都教育関連会社

千葉県自動車塗装会社

千葉県機械装置製造会社

千葉県切削加工会社

奈良県建設会社

京都府菓子製造業

福井県カーテン卸売販売会社

宮崎県自動車部品販売会社

熊本県馬刺通信販売会社

など実績多数

ITベンダーのなりすまし防止により、完成度の高い事業計画が求められます

本年はIT事業者のなりすまし登録を防止する措置が取られます。よってITベンダーによる代理申請などはできません。当社では毎年訪問によるサポート、計画策定のアドバイスを行なっており、事業者さまに寄り添って支援を行なっていますので安心です。

事業計画では、自社の強みや弱み、そこから抽出される経営課題の分析とItツールとの整合性、本事業により期待できる売上効果、業務改善による経費削減効果、将来の数値シミュレーション等の詳しい記載が必要となります。

 

IT導入補助金採択のポイント（当社採択実績より予測）

・おもてなし認証取得とセキュリティアクション宣言を行なっていること

・自社の経営課題が、導入するITツールで明確に解決できること。また導入したいツールに自社の課題を無理やり紐づけていないこと

・業種・業態が、導入するITツールにマッチしていること

・労働生産性の向上が見込めること（売上、利益等がアップする計画）

・導入ツールで業務プロセスが改善できること

・自社の経営状況、財務状況を分析できていること