ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金の補助金コンサルタント(申請支援・申請コンサルティング)

IT導入補助金IT導入補助金

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正式名称
IT導入補助金
最大金額
450万
管轄
経済産業省
補助対象
ソフトウエア導入他
概要
国が指定するITベンダー(IT支援事業者)が提供する生産性向上のためのITツール等の導入を支援します。最大金額は上限450万です。
詳しくはIT導入補助金のホームページよりご確認ください
詳細
IT導入補助金

IT導入補助金とは

IT支援事業者が提供する生産性向上のためのITツール等の導入を支援します。具体的には以下の機能を有するITツールが補助金の対象となります。

顧客対応ツール
販売支援ツール
決済、債務管理ツール
在庫管理ツール
物流管理効率化ツール
人材採用、育成、教育効率化ツール
会計財務管理効率化ツール
給与、人事効率化ツール
効率化パッケージソフト(RPAなど)
汎用パッケージソフト(グループウエアなど)
などが該当します。

補助対象について

通常枠

IT導入補助金 通常枠

※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

デジタル化基盤導入類型

IT導入補助金 デジタル化基盤導入類型

その他、複数社連携IT導入類型あり

公募要領はこちらから

ツールの分類、要件

通常枠の場合、補助の対象となるITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の3つのいずれかに分類されます。また、各大分類内は下記図のとおり7つのカテゴリーに分類されます。

ツール小分類

さらに、上図3つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」の
カテゴリー1にはプロセス“共P-01~汎P-07”が設定されています。(下図参照)
申請する類型ごとに必要なプロセス数が異なります。

プロセス

A類型

6つの共通プロセスのうち、“共P-01~各業種P-06“から必ず1つ以上の業務プロセスを担うソフトウェアである必要があります。また、補助金額が30万円以上150万未満であることが条件となります。

上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。

事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とします。

B類型

“共P-01~汎 P-07“の内、必ず4つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
また、補助金額が150万円以上450万円以内であることが条件となります。

上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となります。

補助対象経費から算出した交付申請額(補助対象経費の1/2以内)が、下限額を下回る場合はA類型として申請してください。なお、B類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内(30万円以上150万未満)で申請することは可能。

事業実施効果報告は、2024年から2026年までの3回とします。

 

 

デジタル化基盤導入類型等、その他詳細は、IT導入補助金ホームページ「申請区分について」をご確認ください。

業務プロセスとは

「業務プロセス」とはどのようなものか詳しく確認してみます。
 
・顧客対応・販売支援
具体的には外国人対応やマーケティングツールとしての機能、問い合わせ管理機能、予約受付管理機能、商談の管理、取引先管理や顧客管理機能を有するITツールのことを言います。

・決済・債権管理・資金回収管理
具体的には外国人対応やマーケティングツールとしての機能、問い合わせ管理機能、予約受付管理機能、商談の管理、取引先管理や顧客管理機能を有するITツールのことを言います。

・調達・供給・在庫・物流
仕入先や協力会社の管理、流通経路の管理、在庫の管理、納品の管理機能等を有するITツールのことを言います。

・会計・財務・資産・経営
予算統制や経営計画立案機能、財務会計や税務申告機能を有するITツールのことを言います。

・総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
勤怠管理や労務管理、福利厚生や人事系法令手続き、社内の資産管理などの機能を有するITツールのことです。

・業務固有プロセス
ITツールの対象業種ごとに異なります。例えば建設業であれば施工の管理機能、製造業であれば作業進捗等の現場管理や品質、納期管理機能、小売業や卸売業であればMD支援機能等、飲食店であればレシピ管理などの機能を有するITツールのことです。

採択事例

化粧品販売会社(東京都)
通信販売会社(東京都)
教育関連会社(東京都)
自動車塗装会社(千葉県)
機械装置製造会社(千葉県)
切削加工会社(千葉県)
建設会社(奈良県)
菓子製造業(京都府)
カーテン卸売販売会社(福井県)
自動車部品販売会社(宮城県)
馬刺通信販売会社(熊本県)
など実績多数

IT導入補助金の採択のポイント

事業計画では、自社の強みや弱み、そこから抽出される経営課題の分析とItツールとの整合性、本事業により期待できる売上効果、業務改善による経費削減効果、将来の数値シミュレーション等の詳しい記載が必要となります。
その他、下記が採択のポイントになります。
・自社の経営課題が、導入するITツールで明確に解決できること。また導入したいツールに自社の課題を無理やり紐づけていないこと
・業種・業態が、導入するITツールにマッチしていること
・労働生産性の向上が見込めること(売上、利益等がアップする計画)
・導入ツールで業務プロセスが改善できること
・自社の経営状況、財務状況を分析できていること

不採択の申請書ブラッシュアップサービス

不採択となった申請書の再提出も承ります。まずは不採択理由を分析し、事業者様に採択のポイントを説明いたします。その後、申請書を磨き上げて再提出をお手伝いいたします。
残念ながら不採択となってしまった方、補助金申請コンサルタントにご満足頂いていない方は、ぜひお問い合わせください。

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