令和7年度補正予算 経済産業省
最大 50 億円
工場新設や大規模設備投資に
中堅・中小・スタートアップ企業の
賃上げに向けた省力化等の
大規模成長投資補助金
行政書士＆中小企業診断士による
申請サポートサービス
採択に徹底的にこだわる、大規模
成長投資補助金の申請代行なら
補助金・助成金採択支援どっとコム®
contact
大規模成長投資補助金の
初回相談は無料です
お電話での無料相談
受付時間 9:00～18:00（土日祝定休）
こんなお悩みありませんか？
そのお悩み、私たちが解決します!
- 工場の建設など、
大規模な設備投資に補助金を活用したい - プレゼン審査の経験が
豊富なコンサルタントに依頼したい - 採択率の高い事業計画書の作成方法がわからない
- 煩雑な申請作業や採択後のサポートが
充実した会社に相談したい - 採択率の高い、
実績あるコンサルタントに相談したい - 行政書士法など
法令遵守のコンサルタントに相談したい
大規模成長投資補助金は
全国平均採択率が非常に低い
難易度の高い補助金です
だからこそ、 専門知識と実績の
あるパートナー が必要です。
補助金助成金採択支援
どっとコム®が選ばれる
7つの理由
-
大規模投資補助金の
圧倒的な実績採択率90%以上！
過去に支援総額が270億円以上、1,600社以上の申請を採択に導いた実績。
採択率を高めるノウハウをみなさまの申請書に全力で投入します。
書類審査の通過率は92.8%、面談も含めた採択率は85.7%を達成。
第4回公募では採択率100％も達成しています。 -
実績あるコンサルタントが
複数で対応いたします大規模成長投資補助金は難易度が高い補助金です。
当社ではSクラス（最高の実績）のコンサルタントをアサイン。
経産省系大型補助金を連続採択してきた代表コンサルタントがコーディネーターとして参加し、審査員経験者によるチェックでケアレスミスも防止します。 -
会社の強みや特徴を
発見できる
申請書のコンサルティングお客様の満足度を重視したコンサルティングにこだわります。
緻密なヒアリングによる採択率を高めるための事業計画づくりを支援します。 -
あらゆる業種に対応する
補助金申請支援産業用機械メーカー、金属加工業、菓子製造業、建設部材製造業、建設用木材製造業、酒造製造業、鋼板製造業、旅館業など、さまざまな業種での採択実績がございます。
-
コンプライアンスも安心！
行政書士と中小企業診断士が徹底支援2026年1月の行政書士法改正にも完全対応。
コンサルタント等の名目を問わず補助金申請代行を行政書士以外が行うことは違法行為となります。当社の代表は行政書士・中小企業診断士の両資格を持つコンサルタントです。 -
採択後もおまかせください！
アフターサポートも充実補助金は採択されてからも大変です。
交付申請のための申請書、進捗の報告書、事業完了の報告書など、様々な書類提出が必要です。
採択後も万全な体制でサポートします。 -
大規模投資に強い！
経産省系補助金の採択率90%以上大規模成長投資補助金だけでなく、経産省系のあらゆる大型補助金の申請を過去にサポート。
支援数1,600社以上、支援総額270億円以上の実績があります。
contact
大規模成長投資補助金の
初回相談は無料です
お電話での無料相談
受付時間 9:00～18:00（土日祝定休）
他社との違い
スクロールできます
| 比較項目 | 当社 | 他社(大手) | 他社(小規模) |
|---|---|---|---|
| 有資格コンサルタント (行政書士が対応) |
対応 | 非対応 | 非対応 |
| 成功報酬型 | 対応 (着手金+成果報酬) | 一部対応 | 対応 |
| 全国対応 | 対応 | 一部対応 | 非対応 |
| 幅広い業界対応 | 対応 | 一部対応 | 非対応 |
大規模成長投資補助金に
おける圧倒的支援実績！
2025年まで14件中12件採択！
採択率85.7%
2024年第2回公募・
2025年第4回公募
書類審査通過率100%
当社では2025年までに14件支援させていただき、採択企業数は12件（85.7%）となっています。
さらに2024年第2回公募、2025年第4回公募では書類審査通過率100%、第4回公募では面談サポートも含め採択率100%を達成。
全国平均の採択率を大きく上回る採択率となっています。
大規模成長投資補助金採択は超難関-
コンサル会社選びのポイント
行政書士かどうかを
しっかり確認しましょう
（診断士、税理士、行政書士以外の認定支援機関、無資格コンサルタント等による申請代行は違法、不採択となるケースがあります。）
経産省系補助金の採択件数・採択率だけを売りにしているコンサルには要注意！
大規模成長投資補助金の採択実績化を必ずチェック！
全国採択平均率の違い
- ものづくり補助金・事業再構築補助金
- 30〜50%程度
- 大規模成長投資補助金
- 10〜15%程度
補助金助成金採択支援
どっとコム®では行政書士法改正にも
完全対応しておりますので
安心です！
豊富な採択事例
-
岡山県
銘建工業株式会社様
木材、角材等製造業
受給予定金額20億円
- 活用内容
- 住宅の小型化に対応した集成材の需要獲得のため、新・短尺多品種工場を立ち上げ。蓄積したノウハウを既存工場へ転用し全社の生産効率の最適化を図る。
- 計画立案の背景
- 1923年の創業以来、製材業を基盤に集成材・バイオマス・CLT事業へと事業を拡大。木材業界のリーディングカンパニーとして、更なる成長と競争力強化を目指し、大規模成長投資補助金の活用を決定。
- 補助金活用とその成果
- 大規模成長投資補助金を活用し、短尺・多品種製品の加工強化を目的とした新工場を建設。最新設備の導入により、生産性向上と生産量の最大化を実現し、住宅向け小型商材の売上拡大と新工場の効率化ノウハウを全社に広げ、賃上げ促進を目指す。
代表取締役 中島浩一郎様
申請プレゼンテーションのアピールポイントを的確に指南頂き、見せ方の工夫についてもプロの技で仕上げて頂きました。二次審査の面接対策も万全で、難関と言われた採択を勝ち取ることが出来ました。
フィーもリーズナブルで満足度は非常に高く、自信をもってお勧めします。 -
大阪府
株式会社ハウゼコ様
建築部材メーカー
受給予定金額6億円
- 活用内容
- 大規模成長投資補助金を活用して、工場を増改築し各生産物流拠点を統合。また、自動化製造ラインを新設し、主力製品群の生産能力を増強。
- 計画立案の背景
- 建築部材メーカーとして創業60年を迎え、直近20年で設備・人材投資を進め業界トップクラスへ成長した。今後の拡大に向け、非効率な生産物流体制が課題であることから、その改善により高機能換気部材の需要拡大を取り込むべく、大規模成長投資補助金への挑戦を決意。
- 補助金活用とその成果
- 大規模成長投資補助金を活用し、工場を増改築し拠点を統合。また自動化ライン新設により生産能力を増強し、多品種少量生産も強化。これにより拠点統合による効率化・コスト削減、売上拡大、生産の自動化による省人化を実現し、その成果を従業員の賃上げにつなげていく。
代表取締役 神戸睦史様
大規模成長投資補助金にチャレンジしたことにより、自社の事業内容を客観的に分析することができました。 HTMコンサルティンググループさんにお願いして、自社では到底できなかったであろう水準のプレゼン資料にまとめて頂き、非常に感謝しています。
今後は、この投資により手に入れた最先端の工場を武器に、ますます事業拡大できるよう努めて参ります。
大規模成長投資補助金とは？
大規模成長投資補助金
コンサルタントが
概要と目的を詳しく解説
2026年(令和8年)8月下旬
締め切り
事業目的
地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業の成長に向け、人手不足等の課題に対応する大規模投資を促進。
これにより地方における持続的な賃上げの実現を目的としている。
補助の対象となる取り組み
-
工場・倉庫・販売拠点等の新設・増改築
-
最新機械や省力化を実現する設備の導入
-
ソフトウェアの導入や情報システムの構築
大規模成長投資補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予算額 | 2,000億円 |
| 補助上限額 | 50億円(補助率1/3以下) |
| 補助事業期間 | 原則として、交付決定日から最長で令和10年12月末まで |
| 補助対象者 |
中堅・中小・スタートアップ企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)
|
| 補助事業の要件 |
【一般企業向け】
【100億宣言企業向け】
|
出典:経済産業省「大規模成長投資補助金」公式ページ
審査項目の攻略法
審査項目は「経営力」「先進性・成長性」「地域への波及効果」「大規模投資・費用対効果」「実現可能性」の5項目。
「成長投資計画書（様式1）」のフォーマットを活かしながら、審査基準を満たすよう照らし合わせて計画書を作成することが必要です。
料金プラン
当社は安心の成功報酬型
4次・5次公募採択率100%の実績と自信があるからこそ、当社の料金体系は成功報酬型。
万が一不採択の場合でも、着手金不要で再申請をいたします。
| 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|
| 早期割引価格 30万円（通常価格50万円） | 採択時補助金額の0.5%～（上限700万円） |
含まれる内容
- 成長投資計画書作成支援／成長投資計画書別紙作成支援／ローカルベンチマーク作成支援
- 加点項目の作成支援／必要書類の確認／電子申請支援
- プレゼンテーション対策支援／交付申請書／実績報告書
支援の流れ
大規模成長投資補助金、
申請サポート・申請代行の流れ
-
要件確認など無料診断・無料相談
まずは大規模成長投資補助金の事業計画の概要を伺い、要件を満たすかを無料で診断いたします。
-
代表コンサルタントによる企業訪問
会社の代表者、担当者、または役員クラスの方と面談を行います。
大規模な設備投資になるため、できれば会社代表者・役員クラスの面談をお願いしています。
-
採択に向けたプロジェクトチームの立ち上げ
採択率が非常に低い難易度の高い補助金です。
会社代表者または専務・常務などの役員クラス、製造本部長・部長クラス、総務人事部長、工場長、経理担当者などのメンバー構成が望ましいです。
-
申請書の作成・事業計画のブラッシュアップ
採択レベルの事業計画書となるまで、数回のプロジェクト会議を通じて作成していきます。
経産省系補助金の審査員経験者によるチェックも行います。
-
申請書の提出（電子申請・J グランツ）
完成した申請書・資料の提出を電子申請で行います。
万が一のミスがないよう、当社担当者が同席またはオンラインでアドバイスも行います。
-
採択後の手続き・補助金入金
交付申請のための申請書、進捗の報告書、事業完了の報告書など、採択後の手続きも一貫してサポートします。
大規模成長投資補助金支援
サポートの対応エリア
-
大規模成長投資補助金は全国対応可能です。
-
初回の無料相談以外は、基本的には代表コンサルタントが訪問で対応します。
-
下記エリアについては、直前の打ち合わせ等に関してはZoomヒアリングとなる場合もございます。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
大規模成長投資補助金で
よくあるご質問
-
準備の早い会社は公募開始前にはご相談をいただいております。採択を受ける企業は準備も早いです。
まずは経験豊富な当社にご相談ください。 -
対面とオンラインを併用して行います。ポイントとなる打ち合わせは代表コンサルタントが対面で対応します。
-
公募申請時点で対象者の要件を満たしていれば問題ありません。
-
常時雇用の従業員が対象。前年度12ヶ月給与を支払った方が対象と考えてください。
-
設備投資の要件を満たせなくなるため、採択後でも採択取り消しとなりますので注意が必要です。
投資額は20億円（100億円宣言企業は15億円）を十分上回る申請が望ましいでしょう。 -
地方自治体が支給する補助金とは併用が可能です。国が支給する補助金は併用ができません。
-
プレゼンテーションは会社の代表者（代表取締役社長、会長等）が行います。
経営者以外に2名プラス金融機関担当者1名、合計4名での参加が可能です。 -
銀行の融資の意向を示す「金融機関確認書」は、銀行の支援がない場合は提出不要です。
財務状況や金融機関との関係性も審査に影響しますので、提出を推奨します。
代表コンサルタントのご紹介
姫田 光太Himeta Kouta
- HTM コンサルティンググループ株式会社 代表取締役
- 行政書士法人HTMパートナーズ 代表社員
- 「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
- 補助金申請支援コンサルタント／事業計画策定エキスパート
- 中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）／行政書士（登録番号26101760）
経済産業省系や東京都の補助金（ものづくり補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金・中小企業成長加速化補助金・大規模成長投資補助金など）を活用した設備投資、新商品開発、販路開拓支援に多数実績。事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援から、補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。
ヒアリングによるコミュニケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視。
徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。
補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績
- 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダーとしての支援(14件中12件採択、支援額150億円以上)
- ものづくり補助金による資金調達支援(36件中36件連続採択、採択率100%)
- 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダーとしての支援(300件以上、採択率90%以上)
- 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダーとしての支援(40件以上、採択率90%以上)
…など実績多数
お問い合わせフォーム
-
支援実績
1600社
以上
-
採択率
90%
以上
-
累計採択支援額
270億円
以上
- 行政書士が対応
- 中小企業診断士がサポート
- オンライン相談可能
