令和7年度補正予算 経済産業省
最大 9,000 万円
中小企業の新事業・海外展開、革新的な
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行政書士&中小企業診断士による
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補助金・助成金採択支援どっとコム®
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- 製造設備、機械装置の購入など、
大規模な設備投資に補助金を活用したい - 様々な業種に対応した、
実績のあるコンサル会社に相談したい - 採択率の高い事業計画書の
作成方法がわからない - 煩雑な申請作業や採択後のサポートが
充実した会社に相談したい - 採択率の高い、
実績あるコンサルタントに相談したい - 行政書士法など
法令遵守のコンサルタントに相談したい
新事業進出・ものづくり補助金は
全国平均採択率が非常に低い
難易度の高い補助金です
だからこそ、 専門知識と実績の
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7つの理由
-
ものづくり補助金の圧倒的な実績
採択率90%以上!
過去に支援総額が270億円以上、1,600社以上の申請を採択に導いた実績。
採択率を高めるノウハウをみなさまの申請書に全力で投入します。
ものづくり補助金の採択率は90%以上、旧制度のものづくり補助金や新事業進出補助金、事業再構築補助金の支援数は1,500社以上。 -
実績あるコンサルタントが
複数で対応いたします新事業進出・ものづくり補助金は難易度が高い補助金です。
当社ではSクラス(最高の実績)のコンサルタントをアサイン。
経産省系大型補助金を連続採択してきた代表コンサルタントがコーディネーターとして参加し、審査員経験者によるチェックでケアレスミスも防止します。 -
会社の強みや特徴を発見できる
申請書のコンサルティングお客様の満足度を重視したコンサルティングにこだわります。
緻密なヒアリングによる採択率を高めるための事業計画づくりを支援します。 -
あらゆる業種に対応する
補助金申請支援金属加工業、半導体製造装置製造業、金型製造業、射出成形業、食品製造業、酒造製造業などの製造業はもちろん、IT関連情報サービス業や飲食店、測量・点検サービス会社、動物病院など、様々な業種で採択実績がございます。
-
コンプライアンスも安心!
行政書士と中小企業診断士が徹底支援2026年1月の行政書士法改正にも完全対応。
コンサルタント等の名目を問わず補助金申請代行を行政書士以外が行うことは違法行為となります。当社の代表は行政書士・中小企業診断士の両資格を持つコンサルタントです。 -
採択後もおまかせください!
アフターサポートも充実補助金は採択されてからも大変です。
交付申請のための申請書、進捗の報告書、事業完了の報告書など、様々な書類提出が必要です。
採択後も万全な体制でサポートします。 -
大規模投資に強い!
経産省系補助金の採択率90%以上ものづくり補助金だけでなく、経産省系のあらゆる大型補助金の申請を過去にサポート。
支援数1,600社以上、支援総額270億円以上の実績があります。
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他社との違い
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| 比較項目 | 当社 | 他社(大手) | 他社(小規模) |
|---|---|---|---|
| 有資格コンサルタント (行政書士が対応) |
対応 | 非対応 | 非対応 |
| 成功報酬型 | 対応 (着手金+成果報酬) | 一部対応 | 対応 |
| 全国対応 | 対応 | 一部対応 | 非対応 |
| 幅広い業界対応 | 対応 | 一部対応 | 非対応 |
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第9次・11次・12次公募
採択率100%
当社では2025年までに1,500社以上のものづくり補助金を支援させていただき、採択率は90%以上となっています。
全国平均採択率が30から50%前後で推移する中、大きくその数字を上回る実績となっています。
ものづくり補助金コンサルタント、
申請代行選びのポイント
ものづくり補助金では高度な事業計画の作成が求められます。コンサルタントは慎重に選びましょう!
コンサルタント選びのポイントとしては、
-
行政書士かどうかの確認
(診断士、税理士、行政書士以外の認定支援機関、無資格コンサルタント等による申請代行は違法、不採択となるケースがあります。) -
採択件数当社の採択件数は1,000件以上!)
-
支援金額(当社の支援金額は219億円以上!)
-
ものづくり補助金採択後のアフターサポートの充実度
-
ものづくり補助金申請における経営者様とコンサル会社の相性
など、多面的に情報収集してコンサルタントを選びましょう。
また、制度変更にも対応できるよう、経産省系補助金での実績数なども確認しましょう。
安心してものづくり補助金申請サポート、申請代行を依頼する基準
安心して申請支援コンサルタントに依頼するには最低でも、ものづくり補助金500社以上の支援をしている会社、
経産省系補助金を1,000社以上支援している会社を選ぶと良いでしょう。
補助金助成金採択支援
どっとコム®では行政書士法改正にも
完全対応しておりますので
安心です!
豊富な採択事例
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神奈川県
株式会社正和製作所様
生産用機械器具製造業
受給総額1,000万円
- 活用内容
- 補助金を活用して、小型切削加工機2台と加工プログラム作成用CAMシステムを導入。大手企業の高品質、短納期、多品種生産要求に対応できる生産プロセスを実現。
- 計画立案の背景
- 1957年創業の精密板金加工メーカー。航空機や鉄道、産業機器向け製品を手掛ける中、高精度・多品種、金属加工だけでなくプラスチックや樹脂など様々な材質の加工技術習得が大きな課題に。課題解決に向けて、ものづくり補助金を活用した設備導入と生産プロセスの改善を決意。
- 補助金活用とその成果
- 現在では、導入したファナック社製ロボドリルとCAMシステムを有効的に活用し、大手企業の引き合いに対応。得意とするアライアンス戦略に加え、顧客に対する高品質化やコストダウンの提案力を強化し、高い技術力と短納期、大量対応や一貫生産体制を武器に順調に事業を拡大。
代表取締役 鈴木 隆史様
本社(神奈川県海老名市)で加入している、海老名商工会議所からご紹介頂き、申請が二次公募でスケジュールがタイトな事もあり、今回の補助金申請をサポート頂きました。要点を的確に説明いただき申請から採択までシームレスなサポートで、初めての申請ではありましたがスムーズに手続きが進みました。
加えて弊社業務内容にも精通されており、今後の設備投資も視野に入れた記述内容や、経済産業省所轄の諸申請についてもアドバイスとご支援をいただき、ものづくり補助金は基よりエントリーした全ての申請に於いて採択となりました。
次回申請の際にも引き続きサポートをお願いしたいと考えています。 -
千葉県
株式会社関口精機様
生産用機械器具製造業
受給総額1,000万円
- 活用内容
- 補助金を活用して大日金属工業の高性能CNC旋盤を導入。加工精度の向上や複雑形状加工の能力を高めただけでなく、生産性の大幅な向上を実現。
- 計画立案の背景
- 機械部品の切削加工を中心に、工作機械部品や産業設備部品、試作品・治具製作など幅広く対応。多様な材質への対応力と短納期対応を強みに受注を拡大。その一方で、高精度・複雑形状・長尺の単品ロール製作の超短納期要求に対し、既存設備では対応が困難となり、生産体制の強化を決意。
- 補助金活用とその成果
- 大日金属工業の高性能CNC旋盤を導入し、長尺のロールへの対応力を強化。加工精度・複雑形状加工の能力向上に加え、多工程・多台数持ちを可能とする生産プロセスを改善し、生産性の大幅な向上を実現。対応可能な案件が広がり、新たな受注獲得と事業拡大につながった。
代表取締役 関口 隆之様
最初は何を書いたら良いか、何をコンサルタントに伝えたら良いか全くわからなかった。
担当のコンサルタントさんは丁寧に質問、書きおこしてくれたので、申請書の作成が非常にスムーズだった。とくに採択させるためのポイントを説明しながら、要点を押さえたヒアリングが印象的だった。
ありがとうございました! -
京都府
株式会社三源庵様
食品製造業
受給総額656万円
- 活用内容
- ものづくり補助金を活用して、「正ピロー包装機 C700B型GZコンべア1500L 」を導入。
- 計画立案の背景
- カステラに特化した和・洋和菓子の製造を行う菓子メーカーです。京都らしい商品開発や独自レシピ、多品種少量生産を強みに、多くの企業から高い評価を得て売上高は創業時の2倍に拡大。需要拡大に伴い、生産性の向上や包装工程の効率化が課題に。伝統の菓子づくりを守りながら生産力を高めるため、ものづくり補助金を活用した日本ポリスターの最新式「正ピロー包装機」の導入を決意
- 補助金活用とその成果
- ものづくり補助金を活用し、日本ポリスターの最新式正ピロー包装機「C700B型GZコンベア1500L」を導入。包装工程の自動化により生産性が向上し、多品種少量生産への対応力強化を実現。今後は、カステラ伝統製法の継承や新規事業・新市場開拓にも取り組む予定。
代表取締役 山田 喜雅様
知り合いからの紹介やWEBで補助金コンサルタントや中小企業診断士を調べてみたが、どれもしっくりこなかった。
また実際に問い合わせてみても、高飛車な感じがするコンサルタントも多く信頼できなかった。補助金採択支援室に問い合わせたところ、採択率も高く、採択数も豊富、かつ親切に対応してくれたので依頼した。
実際に申請サポートを受けたが、担当のコンサルタントさんは24時間対応、親身になってくれる人柄もあり、とても安心感があった。採択を取ってくれて感謝しています!
新事業進出・
ものづくり補助金とは?
新事業進出・ものづくり補助金
コンサルタントが
概要と目的を詳しく解説
2026年(令和8年)10月30日18時
締め切り
事業目的
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。
補助の対象となる取り組み
-
最新機械や省力化を実現する設備の導入
-
ソフトウェアの導入や情報システムの構築
-
新製品開発に必要な製造設備の導入
補助対象事業枠
「革新的新製品・サービス枠」、「新事業進出枠」、「グローバル枠」の3つがあります。
革新的新製品・サービス枠
| 概要 |
革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援 ※革新的新製品・サービス枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。 ※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。また、業種ごとに同業の中小企業者等(地域性の高いものについては同一地域における同業他社)において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。 |
|
|---|---|---|
| 補助上限額 (補助下限額100万円) |
従業員数1~5人 | 750万円(850万円) |
| 従業員数6~20人 | 1,000万円(1,250万円) | |
| 従業員数21~50人 | 1,500万円(2,500万円) | |
| 従業員数51人以上 | 2,500万円(3,500万円) | |
| 補助率 | 中小企業者 | 1/2(2/3) |
| 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 | 2/3 | |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から10か月以内(ただし採択発表日から12か月以内) | |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 | |
- 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
- 地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用
新事業進出枠
| 概要 |
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 ※新事業進出枠は、①事業で新たに製造又は提供(以下「製造等」という。)する製品、商品もしくはサービス(以下「製品等」という。)が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、②事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるものが補助対象です。過去に製造等していた製品等を再製造等することは、新たな製品等を製造等しているとは言えず、補助対象外です。ここでの新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性(日本初・世界初)ではありません。なお、本補助金の申請予定公募回の公募開始(=公募要領公開)日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。 ※新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性(法人/個人、業種、行動特性等)を持つ顧客層を対象とする市場を指します。 【新事業進出枠に該当しない例】
|
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|---|---|---|
| 補助上限額 (補助下限額750万円) |
従業員数1~20人 | 2,500万円(3,000万円) |
| 従業員数21~50人 | 4,000万円(5,000万円) | |
| 従業員数51~100人 | 5,500万円(7,000万円) | |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円(9,000万円) | |
| 補助率 | 中小企業者 | 1/2(2/3) |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内) | |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 | |
- 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
- 地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助率を適用
グローバル枠
| 概要 |
海外市場開拓(輸出)に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援 ※グローバル枠は、①事業を行う中小企業等が、自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、②事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな海外市場であるものが補助対象であり、取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。 ※新たな海外市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。ここでの地域とは、統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではありません。 |
|
|---|---|---|
| 補助上限額 (補助下限額750万円) |
従業員数1~20人 | 2,500万円(3,000万円) |
| 従業員数21~50人 | 4,000万円(5,000万円) | |
| 従業員数51~100人 | 5,500万円(7,000万円) | |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円(9,000万円) | |
| 補助率 | 中小企業者 | 2/3 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内) | |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費 | |
- 賃上げ特例の適用による補助上限額の引上げを受ける事業者の場合、括弧内の補助上限額を適用
出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領(第1回)」より
審査項目の攻略法
(1)補助対象事業としての適格性、(2)経営戦略との整合性、(3)事業の実現可能性、(4)新規事業の新市場性・高付加価値性(新事業進出枠に限る)、(5)公的補助の必要性(6)政策面、(7)大規模な賃上げ計画の妥当性(賃上げ特例の適用を希望する事業者に限る)、(8)加点項目の8項目。
審査基準を満たしながら、審査員に対してアピールできる事業計画書を作成することが必要です。
料金プラン
当社は安心の成功報酬型
9次、11次、12次公募採択率100%、通算90%以上の実績と自信があるからこそ、当社の料金体系は成功報酬型。
万が一不採択の場合でも、着手金不要で再申請をいたします。
| 着手金 | 成功報酬 |
|---|---|
| 10万円(税別) | 採択時補助金額の10% |
含まれる内容
- 事業計画書の作成支援/事業計画書の別紙作成支援/ローカルベンチマーク作成支援
- 加点項目の作成支援/必要書類の確認/電子申請支援
- プレゼンテーション対策支援/交付申請書/実績報告書
支援の流れ
新事業進出・ものづくり補助金、
申請サポート・申請代行の流れ
-
要件確認など無料診断・無料相談
まずは新事業進出・ものづくり補助金の事業計画の概要を伺い、要件を満たすかを無料で診断いたします。
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申請書の作成・事業計画のブラッシュアップ
採択レベルの事業計画書となるまで、数回のプロジェクト会議を通じて作成していきます。
経産省系補助金の審査員経験者によるチェックも行います。
-
申請書の提出(電子申請・J グランツ)
完成した申請書・資料の提出を電子申請で行います。
万が一のミスがないよう、当社担当者が同席またはオンラインでアドバイスも行います。
-
採択後の手続き・補助金入金
交付申請のための申請書、進捗の報告書、事業完了の報告書など、採択後の手続きも一貫してサポートします。
新事業進出・ものづくり補助金
支援サポートの対応エリア
-
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、北関東は訪問にてヒアリングをさせていただきます。
-
下記全国エリアについては、直前の打ち合わせ等に関してはZoom ヒアリングとなる場合もございます。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
-
採択実績は全国にわたっています。
東京以外のお客様も気軽にご相談ください。
新事業進出・ものづくり補助金で
よくあるご質問
-
はい、問題ありません。補助金・助成金採択支援どっとコム®1,000社以上の申請のうち、500社以上は初めてのものづくり補助金チャレンジでした。
当社の担当コンサルタントから詳しく説明しますので、初めての方でも問題なく申請できますのでご安心ください。 -
設備投資やシステム開発など、補助対象の範囲は様々です。
広告宣伝費のみの申請はできませんが、まずは無料相談で補助金・助成金採択支援どっとコム®までご相談ください。 -
これは過去の利用状況、条件によります。3年以内に交付決定を受けた事業者は減点。3年以内に2回交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。減点の場合は採択は厳しくなりますが、当社の実績で採択を受けた企業もあります。
まずは補助金・助成金採択支援どっとコム®にご相談ください。 -
はい、こちらは申請要件を満たしていれば問題なく申請できます。不採択となるには、申請書の内容が不足しているなど理由があります。補助金・助成金採択支援どっとコム®にご相談いただければ、問題点を解明。ブラッシュアップして採択も十分狙えますのでご相談ください。
-
採択を受けるには非常に厳しいです。決算書が無い企業は見込み数値を提出しますが、その根拠が乏しくならざるを得ません。ただし、有望なベンチャー企業である。大手企業から出資を受けられる体力がある。ビジネスコンテストで入賞しているなど、実力ある企業は当社でも採択実績はございます。ビジネスプランについてご相談ください。
-
給与支給総額には、給料、賃金、賞与、役員報酬を含みます。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。従業員が多い場合はハードルが高い賃上げです。しかし、役員報酬も含めることができますので、自社の給与額を計算した上でチャレンジすると良いでしょう。
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中には採択後のサポートを行わない会社もあるようですね。補助金・助成金採択支援どっとコム®では安心して補助金を受給できるよう、採択後もサポートを継続します。ものづくり補助金は採択後が大変ですので、アフターサポートの有無は、コンサルタント選びでも重要です。
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車両やパソコンの購入など、汎用性の高い設備はご利用になれませんのでご注意ください。
例えば雪国の除雪車なども、ナンバープレートが付いている場合は車両扱いとなり申請できません。他にもドローン操作用専用パソコン等も、他の用途で使用できない完全な証明ができない場合は対象外となります。
代表コンサルタントのご紹介
姫田 光太Himeta Kouta
- HTM コンサルティンググループ株式会社 代表取締役
- 行政書士法人HTMパートナーズ 代表社員
- 「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
- 補助金申請支援コンサルタント/事業計画策定エキスパート
- 中小企業診断士(経済産業大臣登録414835)/行政書士(登録番号26101760)
経済産業省系や東京都の補助金(ものづくり補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金・中小企業成長加速化補助金・大規模成長投資補助金など)を活用した設備投資、新商品開発、販路開拓支援に多数実績。事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援から、補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。
ヒアリングによるコミュニケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視。
徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。
補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績
- 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダーとしての支援(14件中12件採択、支援額150億円以上)
- ものづくり補助金による資金調達支援(36件中36件連続採択、採択率100%)
- 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダーとしての支援(300件以上、採択率90%以上)
- 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダーとしての支援(40件以上、採択率90%以上)
…など実績多数
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支援実績
1600社
以上
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採択率
90%
以上
-
累計採択支援額
270億円
以上
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