ものづくり補助金・事業再構築補助金・IT導入補助金の補助金コンサルタント(申請支援・申請コンサルティング)

よくあるご質問

補助金と助成金の違いは?

主に経済産業省系のものが「補助金」、厚生労働省系のものが「助成金」と区別されるケースが多いです。補助金の申請は主に経済産業省の国家資格である中小企業診断士を中心にサポートします。厚生労働省系の助成金は、提携コンサルティング会社の社労士が中心となりサポートいたします。

補助金・助成金は本当に返済不要なの?

はい、基本的には返済は不要の資金調達方法です。ただし、補助金・助成金は基本的には後払いで国から支給されるため、一時的にお客様が設備の購入費用や経費を立て替えるケースがほとんどです。

どうして高い採択率を維持できるの?

補助金の獲得に必要な要件があり、募集開始時に公表されます。「補助金・助成金採択支援どっとコム」では、その要件(審査項目や審査基準として発表されます)を徹底的に分析し、より採択率が高まる申請書作成のコンサルティング・アドバイスにこだわっています。また審査員経験者も多数在籍しており、審査する側の目線から申請書をブラッシュアップしていきます。事前の無料相談で、ある程度の採択予想はできますので、一度ご相談いただければと思います。

設備投資に使える補助金にどんなものがあるの?

代表的なものは経済産業省の「ものづくり補助金」です。製造業を中心に設備投資を1,000万円まで補助してくれるものです。「補助金・助成金採択支援どっとコム」でも様々な製造業、例えば金型製造業、ネジ・ボルト製造業、繊維製造業、工作機械製造業、ロボット製造業で採択の実績があります。また設備投資であればサービス業でも申請が可能です。電気照明の卸売業が自社ブランドを開発するための試作開発で採択の実績があります。設備を購入するならチャレンジする価値はあります。また東京都革新的事業展開設備投資支援事業もおすすめです。東京都に本店があれば、工場が千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県にあっても申請が可能です。最大1億円まで補助金が支給されますが、補助金は後払いで立て替えが発生するため、申請で最も多いのはものづくり補助金と同じ1,000万〜2,000万円程度のようです。

カタログ制作や展示会出展など営業に使える補助金はあるの?

正社員20名以下(商業、サービス業は正社員5名以下)の事業者が利用できる小規模事業者持続化補助金がおすすめです。ホームページ制作からカタログ、パンフレット制作、展示会の出展など、営業活動のほとんどをカバーしてくれます。店舗改装やバリアフリー化、看板の設置などにも利用できます。補助金の上限は50万円と少なめですが、使い勝手の良い補助金となっています。

補助率1/2とか2/3の意味を教えて?

補助金は設備や経費の全額が支給されるわけではありません。一部は会社から持ち出しが発生するので注意が必要です。半分を国が持ってくれる場合は補助率1/2、75%の経費を持ってくれる場合は補助率2/3と表現されます。その差額が会社の持ち出し分となります。補助率1/2、補助金の上限が1,000万円であれば、2,000万円の設備を購入する際に、1,000万円まで国が補助してくれるイメージです。

採択された後はスムーズに国から補助金が支給されるの?

いいえ、採択の後も各種書類の作成など、様々な報告書が必要となります。コンサルタントによっては採択されたら報酬が発生、後は知らんぷりというケースもありますので注意が必要です。「補助金・助成金採択支援どっとコム」では国から補助金・助成金が支給されるまでサポート致します。ただしサポート価格を抑えるため、採択決定までで良いといったお客様の要望があった場合には柔軟に対応させて頂きます。

他のコンサルタントに依頼したけど、不採択かつサービスが悪いのでお願いしたい

はい、「補助金・助成金採択支援どっとコム」でも相談が多いケースです。例えば採択につながらないアドバイスをされた上に、何十万円も取られたというケースも実際に相談が寄せられています。安心してサービスを受けていただけるよう業務範囲を明確にご説明いたします。また、不採択となった申請書をご提供いただける場合は、それらを分析し、さらに採択率を高めることも可能です。申請のためのヒアリング時間を短縮できるため、書類の提供をいただいたお客様は、一部支援料を割引してご案内することも可能です。
 
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