大規模成長投資補助金令和5年度補正「中堅中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」

令和5年度補正予算案額：1,000億円（国庫債務負担含め総額3,000億円）

事業目的

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現する。

事業概要

中堅・中小企業が、持続的な賃上げを目的に、足元の人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

成果目標

大規模投資を通じた労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大により、対象事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額が、地域別の最低賃金の伸び率を超える伸び率を実現する。

対象企業

地域の雇用を支える中堅・中小企業（従業員2000人以下、みなし大企業除く）

対象経費

工場や物流センター等の拠点新設や大規模な設備投資に係る費用が対象になると予想されます。

労働生産性を向上させた持続的な賃上げや事業拡大を目的としているため、loTやAIなどを活用した生産効率が高い工場であることが重要となります。

補助上限額：50億円（補助率は1/3）

投資下限額：10億円

コンソーシアム形式により参加企業の投資額の合計が10億円以上となる場合も対象。

※ただし、一定規模以上の投資を行う中堅・中小企業がいる場合に限る

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県は訪問またはZoom等にてヒアリングをさせていただきます。 

下記エリアに関しては、Zoom等でのヒアリングとなる場合もございます。

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県