【2025年】新事業進出補助金コンサルタント　申請サポート　中小企業新事業進出促進事業

企業の成長・拡大を通した生産性向上や賃上げを促すために、中小企業等が行う、既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援。

新事業進出補助金リーフレット（中小企業庁HPより）

採択率100％のコンサルから、新事業進出補助金申請（中小企業新事業進出補助金）のポイント！

上記が新事業進出補助金の概要になります。生産性向上を促すため、とあることから、単なる設備導入で新事業へ進出するだけでなく、効率化等の取り組みも重要になります。また賃上げも必須となります。

中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための補助金です。製造業、サービス業、小売業、卸売業など様々な業種で申請が可能です。事業再構築補助金の後継補助金という位置付けで、事業再構築補助金の成長枠のイメージで実施されるものと予想されます。

なお補助金・助成金採択支援どっとコムでは、旧制度の事業再構築補助金380件以上の申請サポート。採択率は約90％を達成！経産省系補助金の支援総額は219億円。申請をご検討の皆様はお早めにご相談ください。

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人手不足や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中小企業等が成長する 過程においては、既存事業の拡大に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が 重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とする（中小企業庁HPより抜粋）。

新市場や高付加価値事業への進出が申請の条件となります。つまり、既存事業の単なる効率化は対象外となります。

新事業進出補助金の申請に必要な基本要件は以下の通りです。付加価値額の成長率、給与支給総額、最低賃金プラス三十円、一般事業主行動計画などが要件となっています。

押さえておきたい！新事業進出補助金の４つの基本要件

①付加価値額（注）の年平均成長率が+4.0%以上増加

②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における 最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、 又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円 以上の水準

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

上記の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。

注：付加価値額とは

営業利益＋減価償却費＋人件費の合計値を補助金上は付加価値額としています。

一般事業主行動計画についてはこちらの記事もご確認ください

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新事業進出補助金は2025年からスタートする新規の補助金です。現在、公募開始前ですが、令和7年4月上旬からスタートする見込みです。

詳しいスケジュール予想などはこちらの記事をご確認ください！

補助金の上限は以下のとおりです。従業員数に応じて以下のように2,500万円から7,000万円。大幅賃上げを行う場合は3,000万円か9,000万円となります。

※補助金の下限は750万円になります。

※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50 円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額）

2025年、新事業進出補助金の補助率について

補助率は1/2となります。

交付決定から14ヶ月となります。他の経産省の補助金（ものづくり補助金等）よりも長い実施期間が設けられました。

例えば採択発表があり、その後、補助金受給を確定させる交付決定手続きがあります。交付決定となると正式に発注や支払いが可能です。この交付決定時期がスタートとなり、14ヶ月を計算します。

補助金受給の流れについてはこちらをご参照ください

2025年、新事業進出補助金の対象経費は以下となります。

新事業進出補助金では、宣伝広告費のみ、新築の建物費の申請は注意！

あくまで建物、機械装置、システムがメインの経費となります。宣伝広告費のみの申請はできない、または採択の可能性が低くなるので注意が必要です。建物も新築の場合は条件が厳しく、採択率が低くなります。

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新事業進出補助金では様々な事業が補助金対象となる可能性があります。リーフレットには以下の活用イメージの記載があります。

・機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦

・医療機器製造の技術を活かして、蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出

上記以外にも様々な活用事例を検討することができます。2024年事業再構築補助金の成長枠をイメージして申請すると良いでしょう。

事業再構築補助金成長枠（中小企業庁ポータルサイト）

旧事業再構築補助金から学ぶ！新事業進出補助金の採択事例を分析

当社の新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）の採択事例を紹介しておきます。申請の参考になれば幸いです。

・食品製造業が最新の製造機械を導入し、菓子製造業に進出

・金属加工製造業がデジタル工作機を導入し、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業に進出

・金属加工業者が高度な加工機械を導入し、精密な技術が必要な医療用機械器具・医療用品製造業に進出

・食肉加工業者が、製造ライン一式を導入し、缶詰製造などの畜産食料品製造業に進出

上記は製造業の一例ですが、サービス業等でも申請は可能です。特にIT分野への進出のためのシステム開発で、当社でも多数の実績があります。

・ITベンダーが新たなAIを活用したサービスを開発。情報処理・提供サービス業に進出して売上向上と賃上げを実現。

いずれにしても、既存事業と無関係ではなく、シナジー効果（相乗効果）の高い事業であることが重要です。

補助金・助成金採択支援どっとコムの事業再構築補助金採択実績

新事業進出補助金は昨年まで実施されていた事業再構築補助金の後継補助金となります。事業再構築補助金同様に人気が高くなることが予想されるため、採択率は30％前後となる見込みです。補助金の申請には完成度の高い事業計画書（申請書）が必要です。書類審査のみで判断されますので、書類の内容だけでなく、記載内容に不備がないかも厳しくチェックされます。

なお、補助金・助成金採択支援どっとコムの採択率は90％以上とその大部分が採択となっています。詳しくはトップページの採択率をご確認ください。

当社の採択率についてはこちら

補助金・助成金採択支援どっとコムによる新事業進出補助金の採択率予想はこちら

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新事業進出補助金は高度な事業計画の作成が必要となります。新事業進出補助金コンサルタント選びは過去の補助金の採択率、支援件数など慎重に選びましょう！

・事業再構築補助金の採択支援件数

・事業再構築補助金サポートの採択率

・経済産業省系補助金のサポート実績、件数、金額

・アフターサポートの充実度

・経営者様との相性、納得感

・適正な成功報酬

など、上記をしっかり確認しましょう。以下はコンサルタント選びのポイントをまとめた記事になりますのでご一読ください。

新事業進出補助金コンサルタント選びのポイント

2025年もすでに複数の企業からご相談いただいております。補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由についてご説明いたします。

2024年までの大型補助金、事業再構築補助金の高い実績

新事業進出補助金は2024年まで人気の高かった事業再構築補助金の後継補助金と呼ばれています。事業再構築補助金のサポート件数は380件以上です。全ての募集回において高い採択率を実現できました。事業再構築補助金の他にも1億円クラスの大型補助金で、多数の採択実績が多数ございます。

2024年までの事業再構築補助金で高い採択率を実現

毎回採択率が低下していた事業再構築補助金でも、90％以上の高い採択率をキープしてきました。過去最低クラスの採択率だった事業再構築補助金の最終回では1件しか不採択にならず、採択率は90％以上を実現しています。

経産省系補助金の実績が豊富

新事業進出補助金は経産省系の補助金の中でも最難関の補助金です。また2025年からスタートする新しい補助金です。経産省系の補助金には審査員へのアピールポイントや申請書作成に特徴があります。補助金・助成金採択支援どっとコムでは1,500件以上、獲得支援金額は219億円以上の経産省系補助金申請実績があります。

経営革新等認定支援機関に登録

補助金・助成金採択支援どっとコムを運営するHTMコンサルティンググループ株式会社は経産省に認定（経営革新等認定支援機関）されています。経産省系の補助金などサポートが認められた認定機関になりますので安心です。

HTMコンサルティンググループ株式会社

経産省系補助金の高い採択率

補助金・助成金採択支援どっとコムでは、経産省系補助金の採択率を90％でキープしています。100％の採択率を売りにするコンサル会社もありますが、ある補助金に特化している会社がほとんどです。当社では様々な、難易度の高い補助金にチャレンジ。高い採択率をどんな補助金でもキープしていますので安心です。

実績あるコンサルタントが対応

中小企業成長加速化補助金は難易度も高い補助金です。本補助金のサポートにあたっては、当社でもAクラス（最高の実績）のコンサルタントを中心にアサインします。さらに、経産省系補助金の審査員経験者など、書類チェックによるケアレスミスも防止。なお、担当するコンサルタントは全て中小企業診断士資格を持つ、国家資格ホルダーです。

代表コンサルタントによるブラッシュアップ

50件以上の経産省大型補助金を連続採択、事業再構築補助金ではコーディネーターとして、380件の申請サポートに参加、90％以上の採択率を達成した代表コンサルタントが全ての案件をブラッシュアップします。

アフターサポートが充実

採択後の交付申請作業など、採択を受けてからの手続きは本当に大変です。補助金・助成金採択支援どっとコムでは採択後も成功報酬内で対応。補助金受給が確実にできるよう万全のサポート体制となっています。

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要件確認など無料診断・無料相談

新事業進出補助金は要件が厳しい補助金です。まずは新事業進出の事業計画の概要を伺い、要件を満たすかを無料で診断いたします。ご担当者様の様々な疑問に対して、代表コンサルタントが無料で相談を行います。

相見積もり、コンサル会社等の検討（申請企業にて）

様々なコンサルタントと相見積もりしている企業がほとんどでしょう。弊社のサポートや実績、支援料に納得できるか、まずは企業側でじっくりご検討いただきます。ただし、申請サポートの開始が早ければ早いほど、事業計画を練ることができます。早めに決定していただけると当社でもトップコンサルタントのアサインが可能です。理想は2025年3月には支援を開始したいところです。大型補助金のため支援対応数に限りがありますのでご了承ください。

契約条件の確認、ご契約

着手金、成功報酬、支援範囲、守秘義務等に関する契約を締結。特に支援範囲はコンサル会社ごとにまちまちのため、契約条件を必ずご確認ください。なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは設備投資やシステム開発が終わる、補助事業対象期間は全て成功報酬内で対応いたします。

採択に向けたプロジェクトチームの立ち上げと打ち合わせ

非常に低い採択率が予想される、難易度の高い補助金です。当社と申請企業様でプロジェクトチームを立ち上げ、採択を目指します。約1時間から2時間程度の打ち合わせを数回行い、申請書を作成していきます。

申請書の作成・事業計画のブラッシュアップ

採択レベルの事業計画書となるまで、数回のプロジェクト会議を通じて作成していきます。経産省系補助金の審査員経験者のチェックも行います。また事業再構築補助金300件の採択を実現した代表コンサルタントによるブラッシュアップも行い、採択率を高めていきます。

申請書の提出（電子申請・Jグランツ）

完成した申請書、資料の提出を電子申請で行います。資料は完成しているのでそれほど時間はかかりません。しかし、万が一のミスがないよう、当社担当者が同席、またはオンラインでアドバイスも行います。

審査結果発表

申請から2ヶ月から3ヶ月程度で書類審査の結果が発表されます。採択企業は「交付決定候補者」として公表されます。交付決定候補者となればほぼ補助金の受給は可能です。ただし、この後の交付申請で不備があれば決定が遅れる。最悪の場合は取り消しのリスクがあります。これらのリスクを回避するため、担当コンサルタントがアドバイスを行います。

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交付決定候補者となった時点で補助金の受給はほぼ確定します。しかし、正式な決定となるためには「交付決定」を正式に受ける必要があります。

新事業進出補助金は採択を受けてからも手続きが煩雑です。採択後の支援料が高額な別料金、または採択後のフォローを行わないコンサル会社は選ばないことが賢明です。実際に2024年までに事業再構築補助金採択を受け、採択後のフォローを行なっている会社なのかを必ず確認しましょう。

以下は交付申請のための流れとなります。

交付申請（見積もり依頼書、見積書の準備）

事業計画書内で申請した製造設備、システム開発等の見積もりを用意します。そのためには、まず所定のフォーマットを参考に、「見積もり依頼書」を作成します。ミスがあり差し戻しがあると交付決定も遅れます。見積書はメーカー、商社等から取り寄せていただきますが、交付決定時に差し戻しにならないよう、当社でもダブルチェック、アドバイスいたします。

交付申請（相見積書の準備）

上記の本見積もり以外にも相見積もりを準備します。こちらも申請の際に記載ミスがあると交付決定が遅れます。採用見積もりと同様に当社でもダブルチェック、アドバイスいたします。

交付申請（電子申請）

Jグランツによる上記交付申請書類を電子申請で提出します。添付漏れや内容の記載ミスがあると、交付決定が大幅に遅れます。スムーズな交付決定に向けて、2024年までの事業再構築補助金支援実績を活かしてアドバイスを行います。GビズIDプライムの取得が電子申請には必要です。こちらはあらかじめご準備ください。

GビズIDプライムの取得はこちら

交付申請（審査期間）

無事に上記書類を揃え、電子申請が完了すると事務局の審査がスタートします。2024年までの実績では上記の手続きを行い、2ヶ月以上の審査期間がありました。しっかり確認しても、細かい書類の差し戻しは複数回行われます。差し戻し、再申請の回数を少しでも減らせるように当社でもアドバイスを行います。

交付決定

無事に書類審査が終わると交付決定通知が会社に届きます。交付決定後は正式な設備・システム開発の契約、支払い、導入が可能となります。2024年までの実績では早い会社で採択から交付決定まで2ヶ月、長い会社で4ヶ月。平均すると3ヶ月は交付決定まで時間を要します。

新事業進出補助金で、高額な成功報酬にはご注意を！

コンサルタント会社によっては、採択決定になった時点で高額な成功報酬が発生。以後の手続きをサポートしないコンサル会社もあります。アフターサポートの期間も確認しましょう。新事業進出補助金の成功報酬の目安は10％です。また新事業進出補助金の申請サポートに上限を設けているかも確認しましょう。

2025年の新事業進出補助金申請サポートでは、代表コンサルタントが全ての案件をブラッシュアップ。申請のプロジェクトに参加して採択率を高めます。

新事業進出補助金コンサルタント

ものづくり補助金コンサルタント

補助金支援コンサルタント

事業計画策定エキスパート

中小企業診断士　姫田　光太

2024年までのサポート実績

2024年まで実施された経済産業省の最難関補助金、事業再構築補助金をコーディネーター、アドバイザーとして300件以上の申請を採択に導く。経済産業省系補助金の調達支援金額は219億円以上。

代表コンサルタントのサポート実績

経産省で人気のものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択継続中。小規模事業者持続化補助金12連勝、IT補助金では32件中30件採択。

ものづくり製造業の採択率100％。平成29年度補正予算（平成30年実施）、平成30年度補正予算（平成31年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中！

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今後募集される新事業進出補助金が不採択となった場合、申請書の再提出も承ります。まずは不採択理由を分析し、事業者様に採択のポイントを説明。その後、申請書を磨き上げて再提出をお手伝いいたします。

残念ながら不採択となってしまった方、補助金申請コンサルタントにご満足頂いていない方は、ぜひお問い合わせください。

 

コンサルタント選びのポイントはこちら

高採択率のコンサルタントが分析！主な不採択理由について

新事業進出補助金で不採択となるのは理由があります。旧制度の事業再構築補助金を参考に、主な不採択の理由を分析してみましょう。

そもそも新事業進出補助金の条件を理解していない

この補助金は新サービスや新製品を、新たな市場に展開して、日本経済の構造転換を促すことが目的です。既存事業の延長や、既存顧客へサービスを展開するなど、そもそも新事業進出補助金の要件を満たしていない場合は不採択になりますので注意しましょう。

申請企業は自社の財務状況も確認しましょう

新事業進出補助金は新型コロナ感染症の救済的な補助金としてスタートしました。しかし、現在では日本の構造転換を促す、成長企業や成長分野を支援する補助金に変化しています。よって、新事業を推進するだけの財務基盤、業績も審査に影響します。連続赤字であったり、債務超過などの場合は審査を通過するのは厳しくなります。そんな時は、まずは自社の財務状況をしっかり改善してから申請することをお勧めします。

新事業進出補助金の申請書で、アピールが不十分

会社自身で申請を行うと、外部から見たら素晴らしい実績、仕事の内容を「当たり前だ」と記載しなかったり。そもそも自社の強みや、経営課題を理解、表現できていなかったり。補助金・助成金採択支援どっとコムには「自分で頑張ったけど採択できない」。「何度もチャレンジしているけどな不採択ばかり」。そんな、お困りの声から申請サポートを申し込む方も多いです。それらの企業は弊社サポートで申請書を見直し、数々の採択を勝ち取っています。補助金コンサルタントの目を通すことも、最短距離で採択を目指すには必要かもしれません。

以下は申請ができない、またはできない可能性が高いケースとなります。中には申請は可能でも、採択を受けることが困難なケースも含まれます。

みなし大企業のケース

新事業進出補助金は中小企業向けの補助金になります。大企業は申請できません。

１、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の１以上を同一の大企業が保有している中小企業等

２、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上大企業が保有している中小企業等

３、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等

上記は大企業と同じ扱い（みなし大企業）となり、申請ができません。大企業から出資を受けている、大企業の子会社等はご注意ください。

みなし同一法人のケース

親会社が議決権の50％以上を保有している会社で、親会社、子会社は同一と見做されるケースです。以前は親会社、子会社どちらも同じ補助金に申請ができましたが、現在の経産省の補助金は同一法人として申請できない場合がほとんどですのでご注意ください（最新の情報は最新の公募要領でご確認ください）

不動産賃貸業などのケース

不動産を保有する会社が、その不動産を改修などして、宿泊施設とするケースなどが該当します。経産省の補助金は基本的には労働を伴わない場合は申請できない。または申請できても不採択となる場合が多いので注意が必要です。コインランドリー等もこれに類似し、申請しても採択は受けられない可能性が高いです。

農業のケース

飲食店が漁業を始める。農業を営む事業者が別の農作物を栽培するなど、新たに取り組む事業が一次産業（農業、漁業、林業など）の場合は申請できない可能性が高いです。

中小企業生産性革命推進事業と同一テーマのケース

代表的なものはものづくり補助金になります。例えばものづくり補助金で「半導体製造機械分野に進出」する計画で設備を導入。同様の分野の事業を強化するために、別の工作機械を購入するケースなどは同一テーマのため申請ができません。

過剰投資とみなされるケース

当社に最も相談が多く、お断りするケースになります。事業再構築補助金では同一テーマの事業が複数採択されていました。具体例としては、室内ゴルフ練習場、グランピング施設などがあげられます。申請自体は可能ですが、不採択リスクが高いため、当社ではお断りするケースもありますのでご了承ください。