一般事業主行動計画とは？【ものづくり補助金の基本要件】
目次
なお、一般事業主行動計画の公表がものづくり補助金の基本要件に
一般事業主行動計画とは何か？どうやって公表するのか？と気になっている事業者の方も多いと思います。しかし、その方法など詳しくはわかりませんよね。
先日、2025年ものづくり補助金の概要が発表されました。また、基本要件の中に、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）」と記載されています。
今回は、2025年のものづくり補助金の申請に向けて、厚生労働省のウェブサイト等を参考に、一般事業主行動計画の概要や策定や公表の方法を紹介します。
ものづくり補助金で必要な一般事業主行動計画とは？
一般事業主行動計画の概要や目的
厚生労働省のウェブサイトによると、
一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。
従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
とされています。
自社のホームページや厚生労働省のウェブサイトなどから一般への公表。さらに、各都道府県に置かれた労働局雇用環境均等部（室）への届け出も必要になります。
改正女性活躍推進法による一般事業主行動計画
女性活躍推進法とは、女性の職場における活躍を支援するための法律です。
2022年4月に改正女性活躍推進法が施行されました。一般事業主行動計画の策定や情報公開の対象企業が、101名以上300名以下、301名以上と細かく分類されました。また、一般事業主行動計画において、女性労働者を対象にした項目も新たに追加されています。
従業員数が101名以上の事業者は詳細をご確認ください。
女性活躍に関する情報公表の強化
常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
(1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
(2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
の各区分から１項目以上（合計２項目以上）を公表する必要があります（令和２年６月１日施行）。
※常時雇用する労働者が101人以上の事業主は、（１）（２）の全ての項目から１項目以上を公表する
周知リーフレット
一般事業主行動計画を公表するメリット
前述のように、従業員101人以上の企業には、一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
ただし、義務だけではなく、策定や公表による利点もあります。従業員が100人以下の企業にも、一般事業主行動計画を策定し、公表するメリットが存在します。
一般事業行動計画を公表し、目標を達成することによって、厚生労働省から認定を受けることができます。
認定マークは、企業の商品や広告などに使用することができます。企業は女性の活躍や労働環境の改善に取り組む姿勢をアピールできます。
その結果、企業イメージの向上につながります。また、求職者の応募が増加し、人手不足の緩和等に役立つ可能性があります。
その他、ものづくり補助金を申請するための基本要件にも設定されています。国や地方自治体の中小企業支援施策の要件になる可能性もあります。
一般事業主行動計画の策定と公表方法
一般事業主行動計画の策定と公表
策定から公表までには、5つのステップがあります。
ステップ１：自社の現状や従業員のニーズを把握しましょう
ステップ２： ステップ１を踏まえて行動計画を策定しましょう
1、2は後述の「一般事業主行動計画モデル計画」を参考にすると、ニーズを把握、計画の策定を実施しやすいと思います。
ステップ３：行動計画を公表し、従業員への周知を図りましょう
公表の方法には、厚生労働省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」への掲載、自社のホームページへの掲載、県の広報誌・日刊紙への掲載などがあります。
ステップ４： 行動計画を策定した旨を都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ届け出ましょう
行動計画を策定したら、策定の日からおおむね３か月以内に、「一般事業主行動計画策定・変更届」（様式第一号）を郵送、持参、電子申請のいずれかにより、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に届け出てください。
詳細は、各都道府県の労働局にお問合せください。
なお、行動計画そのものを添付する必要はありません。
ステップ５： 行動計画を実施しましょう
行動計画に掲げた対策を実施し、目標を達成するために取り組みましょう。
一般事業主行動計画のモデル計画
また、参考までに厚生労働省のウェブサイトにある行動計画を紹介します。
なお、「育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社」「男女とも育児休業等が進んでいない会社」など企業の状況に応じた様々なモデル行動計画があります。
ぜひ厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
(1)モデル計画Ａ：育児をしている社員が多く、いろいろなニーズのある会社
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参考：
令和６年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要
執筆者のご紹介
ものづくり補助金コンサルタント
大規模成長投資補助金コンサルタント
事業再構築補助金（新事業進出補助金）申請コンサルタント
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
「一般事業主行動計画」執筆者のご紹介
補助金申請コンサルタントとして活躍。ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択記録を更新中。さらに、経済産業省の超大型補助金、大規模成長投資補助金コンサルタントとしてはコーディネーター、そしてプロジェクトマネジャーとして５社の大型採択をサポート。
【採択件数、採択率ご紹介】
ものづくり企業、製造業の採択率100％。また経産省の人気補助金、小規模事業者持続化補助金でも12連勝。さらに、経産省系のIT補助金では32件中30件の採択実績を誇る。事業再構築補助金でもアドバイザーとして300件の支援と採択率90％超えを達成。平成30年度補正予算までの経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。現在でも採択率を高めるためのアドバイザーとして活躍。また、補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師も務め精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。