ものづくり補助金・新事業進出補助金・大規模成長投資補助金コンサルタント(申請支援・申請コンサルティング)

【2025年】中小企業省力化投資補助金一般型中小企業省力化投資補助金一般型

正式名称
中小企業省力化投資補助金一般型
最大金額
1億
募集期間
令和7年3月中旬募集開始
管轄
経済産業省
補助対象
設備投資、システム開発
概要
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
詳細
中小企業省力化投資補助金一般型ポータルサイト

採択率100%コンサルが解説!ものづくり補助金オーダーメイド枠の後継!中小企業省力化投資補助金一般型

中小企業省力化投資補助金一般型の事業目的

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助する。これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。(中小企業省力化投資補助金一般型ポータルサイトより抜粋)

 

2025年、中小企業省力化投資補助金一般型ポータルサイトはこちら

 

中小企業の生産性向上を目的とし、人手不足に悩む中小企業を支援する大型補助金になります。生産性向上が主目的の補助金です。

中小企業省力化投資補助金一般型の基本要件

この補助金では以下の4つの基本要件が定められています。以下を達成できない場合は、未達成率に応じた補助金の返還義務もありますので注意が必要です。

 

①労働生産性年平均成長率4%増加

 

1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加

 

③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

 

④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)

 

※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、 基本要件は①、②、④のみとする。

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最大1億円!中小企業省力化投資補助金一般型の補助上限は?

中小企業省力化投資補助金一般型では、従業員数ごとに以下の補助金上限額が定められています。101名以上の従業員規模の会社であれば、最大1億円の補助金受給も目指すことができます!

従業員数補助金の上限金額大幅賃上げ特例
5人以下750万円1,000万円
6〜20人1,500万円2,000万円
21人〜50人3,000万円4,000万円
51人〜100人5,000万円6,500万円
101人以上8,000万円1億円

 

最大2/3!中小企業省力化投資補助金一般型の補助率は?

中小企業は基本的には1/2となります。2,000万円の設備であれば、1,000万円の補助となります。ただし、小規模事業者や再生事業者は特例で2/3まで補助金が狙えます。

*ただし、補助金額1,500万円までは1/2、補助金額1,500万円を超える部分は1/3となりますのでご注意ください

 

 

設備投資やシステム構築費に使える!中小企業省力化投資補助金一般型の対象経費

中小企業省力化投資補助金一般型では、機械装置費・システム構築費の導入が必須となります。以下が対象経費の一覧となります。

 

対象経費機械装置費・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費

 

2025年は期間が長い!中小企業省力化投資補助金一般型の事業実施期間

2024年の「ものづくり補助金オーダーメイド枠」では、事業の実施期間は交付決定から12月までと非常に短かったです。これにより申請を断念された企業も多かったと思います。2025年の中小企業省力化投資補助金一般型では18ヶ月以内と大幅に期間が延長されました!オーダーメイド設備の導入実施期間に余裕ができました!多くのオーダーメイド設備を導入する企業が活用することができるでしょう!

 

事業実施期間交付決定から18ヶ月以内(採択発表日から20ヶ月以内)

 

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中小企業省力化投資補助金一般型の公募スケジュール

令和7年3月中旬募集開始。そして締切は令和7年3月下旬。なんと2週間ほどの短い募集期間が設定されました。高度な事業計画書も求められる中小企業省力化投資補助金一般型。採択を勝ち取るためには今すぐ準備をスタートしましょう!中小企業省力化投資補助金一般型、申請代行、コンサルタント選びに迷ったら補助金・助成金採択支援どっとコムまでご相談ください!

 

補助金・助成金採択支援どっとコムによるスケジュール分析

 

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第二回以降の募集は令和7年夏以降となる見込みです。

中小企業省力化投資補助金一般型 申請ポイント

基本的には中小企業省力化投資補助金一般型で導入する設備は、オーダーメイドの設備であること

そもそも人手不足解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入を行う事業計画を提出する必要があります。ただし、以下の場合はオーダーメイド設備とみなすことができるため、昨年の「ものづくり補助金オーダーメイド枠」よりも使い勝手は良くなりました。

※ 汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合や、汎用設備を組み合わせて導入することでより高い省力化効果や付加価値 を生み出すことが可能である場合には、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象と なります。

単に汎用設備を導入するだけの場合は、中小企業省力化投資補助金、カタログ型で申請しましょう。

中小企業省力化投資補助金、カタログ型(中小企業庁ポータルサイト)

 

設備導入のために金融機関借入の予定がある場合は「金融機関確認書」が必要

金融機関から資金調達の予定がある場合は、「金融機関確認書」の提出が必須となります。なお、確認書を発行する金融機関は、事業所の所在地にある必要はありません。

 

中小企業省力化投資補助金一般型では建物費用や発電設備は対象外

例えば、工場建屋、構築物、簡易建物(ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等)の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用などは対象外となります。また、再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び当該設備と一体不可分の附属設備(太陽光発電を行うための ソーラーパネルなど) も対象外です。 設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用も対象外となります。

 

ものづくり補助金等、加点未達成の企業は大幅減点あり

経済産業省の補助金で、規定を上回る賃上げをすることにより加点を得られるなど、審査を有利にする加点制度があります。過去の補助金で加点を得たにもかかわらず、この加点を達成できなかった場合は大幅な減点となります。大幅な減点とは、採択を受けるのが非常に難しいレベルの減点であると思った方が良いでしょう。

 

上記の他にも様々な留意点、ポイントが中小企業省力化投資補助金一般型ではありますので、まずは無料相談をお申し込みください。

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中小企業省力化投資補助金一般型とものづくり補助金、新事業進出補助金との違い

本補助金は生産性向上を目的としています。以下の違いがありますのでご理解の上、申請をご検討ください。

補助金名設備内容建物費目的
中小企業省力化投資補助金一般型オーダーメイドまたは汎用設備組合せ不可省力化、生産性向上
ものづくり補助金単体で申請可能不可新サービス開発による高付加価値化が対象
新事業進出補助金単体で申請可能申請可能新サービスによる多角化が対象

 

ものづくり補助金の目的

生産性の向上はもちろんですが、2025年からは「革新的な製品・サービス開発による高付加価値化」がメインテーマ。つまり、生産性の向上だけではなく、新サービスを開発して、自社の経営の高付加価値化を図ることを目的としています。効率化だけの事業計画では申請ができませんのでご注意ください。

ものづくり補助金ポータルサイト(中小企業庁)

 

ものづくり補助金申請サポート

 

新事業進出補助金の目的

こちらは事業再構築補助金の後継補助金になります。既存事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援する補助金です。新規事業を新市場に提供するなど、全く異なる事業を対象とした補助金です。生産性向上目的ではなく、サービス開発を行うところがポイントです。

新事業進出補助金リーフレット(中小企業庁HPより)

新事業進出補助金のサポート

 

全国対応可能!中小企業省力化投資補助金一般型申請支援サポートの対応エリア

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県は訪問またはZoom等を併用してヒアリングをさせていただきます。下記エリアに関しては、Zoom等のオンラインでのヒアリングとなる場合もございます。

 

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

採択実績は全国にわたっています。東京以外のお客様も気軽にご相談ください。

 

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旧制度のものづくり補助金で圧倒的な実績!補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由

多くのコンサル会社が支援内容を売りにしていますが、補助金・助成金採択支援どっとコムは実績数が違います。ぜひ中小企業省力化投資補助金一般型サポートについて比較して下さい。

 

中小企業省力化投資補助金一般型コンサルタント選びのポイント

 

旧制度の「ものづくり補助金」の圧倒的な支援実績

補助金・助成金採択支援どっとコムでは旧制度のものづくり補助金の支援数だけでも1,000社を軽く上回ります。あらゆる制度変更にも柔軟に対応できる圧倒的なノウハウを持っています。

 

ものづくり補助金の圧倒的な採択率

補助金・助成金採択支援どっとコムでは、90%以上のものづくり補助金採択率を誇ります。ものづくり補助金の令和元年補正予算、第9次、第11次、第12次では採択率100%も達成しました。平均した採択率は91.3%と圧倒的な採択率実績です。

 

補助金・助成金採択支援どっとコムの採択事例

 

経済産業省系補助金の圧倒的な支援実績

補助金・助成金採択支援どっとコムでは特に経済産業省系補助金の支援を得意としています。経産省系補助金の支援実績は1,500社以上。旧制度のものづくり補助金はもちろん、経産省大型補助金事業再構築補助金、大規模成長投資補助金などあらゆる経産省系補助金に対応できるノウハウがあります。

 

大型補助金を得意とする申請サポート

補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績のほとんどが1,000万円以上の大型補助金です。また、経産省系補助金では1億円を超える超大型案件も数多く手がけてきました。2024年の最難関補助金、大規模成長投資補助金では5社、60億円の補助金による資金調達支援に成功しています。

 

大規模成長投資補助金支援実績、採択事例

 

中小企業診断士など国家資格ホルダーによる充実した支援

皆様の会社を支援するコンサルタントは経産省系補助金に強い中小企業診断士、行政書士等の国家資格ホルダーです。資格を持っているだけでなく、各補助金の勉強会等で日々研鑽しているコンサルタントが皆様の会社の採択を支援します。

 

補助金・助成金採択支援どっとコムコンサルタントのご紹介

 

採択率100%の代表コンサルタントによるブラッシュアップ

代表コンサルタントはものづくり補助金の支援50件連続採択の記録を持っています。現在では補助金支援のコンサルタントを育成するマスターコースの講師も担当しています。過去の1,000件以上のものづくり補助金申請において、すべての案件を採択レベルの計画書にブラッシュアップしてきました。今回の申請支援でもコーディネーター、ブラッシュアップ担当として全プロジェクトに参加します。

 

安心の経済産業省認定、経営革新等認定支援機関に登録

補助金・助成金採択支援どっとコムを運営するHTMコンサルティンググループ株式会社は経済産業省の認定、経営革新等認定支援機関に登録されています。中小企業支援のプロフェッショナルとして、皆様の申請を採択に導きます。

 

HTMコンサルティンググループ株式会社

 

2025年の中小企業省力化投資補助金一般型でもあらゆる業種に対応が可能!

過去の様々な実績、ノウハウから、あらゆる業種に対応が可能です。製造業を中心に、IT関連業種、小売業、観光・娯楽業、宿泊業、卸売業、飲食店など様々な業種に対応してきました。とくに製造業とIT関連企業で700社以上の支援実績で、これらの業種を得意としています。

中小企業省力化投資補助金一般型、加点項目について

2025年中小企業省力化投資補助金一般型でも採択が有利となる加点が実施されます。審査で重要となる政策加点。今から準備できるものは進めておきましょう。

 

NO加点項目内容
事業継続力強化計画/ 連携事業継続力強化計 画申請締切日時点で有効な「(連携)事業継続力強化計画」を取得している 事業者。 ※ (連携)事業継続力強化計画は BCP 内に自社の防災の取組だけでなく、 災害時における自社の災害対応製品等の供給体制構築等に関する内容を 盛り込んでいただくことも可能です。
賃上げ補助事業終了後 3~5 年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与 支給総額の年平均成長率を 4.0%以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎 年3月、地域別最低賃金より+40 円以上の水準を満たす目標値を設定 し、設定した目標値を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、 役員に対して表明している事業者。
えるぼし認定えるぼし認定」を取得している事業者。
くるみん認定くるみん認定」を取得している事業者。
事業承継/M&A 申請締切日を起点にして、過去 3 年以内に事業承継(株式譲渡等)により 有機的一体としての経営資源(設備、従業員、顧客等)を引き継いだ事業 者。 ※ なお、事業承継は、株式譲渡、事業譲渡、あるいは相続・贈与により承継 した場合、又は同一法人内で代表者交代したものに限る。
成長加速化 マッチングサービス申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速化マッチングサービ ス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。

 

なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは、「成長加速化マッチングサービス登録」「パートナーシップ構築宣言登録」のサポートは着手金の中で対応させていただきます。

ものづくり補助金申請コンサルタントとしての実績

ものづくり補助金支援コンサルタント

事業計画策定エキスパート

中小企業診断士 姫田 光太

 

ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。連続採択継続中。2024年には60億円を超える最難関補助金・大規模成長投資補助金の採択にも貢献。小規模事業者持続化補助金12連勝。IT補助金では32件中30件採択。ものづくり製造業の採択率100%。平成29年度補正予算(平成30年実施)、平成30年度補正予算(平成31年実施)経済産業省系の補助金支援の採択率は100%。

 

補助金・助成金採択支援どっとコムコンサルタント紹介

 

現在のコーディネーターとしての実績

ものづくり補助金のブラッシュアップを2024年は50件以上担当。採択率91.3%以上を実現。2024年まで人気の高かった事業再構築補助金では300社以上のブラッシュアップを担当。採択率は約90%となった。このほかにも1億円を超える超大型補助金の採択実績多数。

 

代表コンサルタント姫田光太関連記事(マイベストプロ)

 

WEB無料相談・お問い合わせ

 

ものづくり補助金エキスパート、代表コンサルタントのブログもご覧ください。

 

補助金申請代行、コンサルタント活用ガイド

 

ものづくり補助金コンサルタント選びのポイント

 

大規模成長投資補助金コンサルタント選びのポイント

 

新事業進出補助金コンサルタント選びのポイント

2025年、中小企業省力化投資補助金一般型でよくある質問

補助金・助成金採択支援どっとコムによせられるよくある質問をまとめました。皆様の申請前にご確認ください。

 

補助金申請は初めてですが大丈夫ですか?

はい、問題ありません。補助金・助成金採択支援どっとコム1,500社以上の申請のうち、800社以上は初めての補助金チャレンジでした。当社の担当コンサルタントから詳しく説明しますので、初めての方でも問題なく申請できますのでご安心ください。

 

補助金の対象になるかわかりません。相談できますか?

設備投資やシステム開発など、補助対象の範囲は様々です。広告宣伝費のみの申請はできませんが、まずは無料相談で補助金・助成金採択支援どっとコムまでご相談ください。とくにオーダーメイド設備や、汎用設備の組み合わせでの申請となるため注意が必要です。

 

過去にものづくり補助金で採択されましたが申請できますか?

これは過去の利用状況、条件によります。3年以内に交付決定を受けた事業者は減点。3年以内に2回交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。減点の場合は採択は厳しくなりますが、当社の実績で採択を受けた企業もあります。まずは補助金・助成金採択支援どっとコムにご相談ください。

 

過去にものづくり補助金で「不採択」でしたが採択できますか?

はい、こちらは申請要件を満たしていれば問題なく申請できます。不採択となるには、申請書の内容が不足しているなど理由があります。補助金・助成金採択支援どっとコムにご相談いただければ、問題点を解明。ブラッシュアップして採択も十分狙えますのでご相談ください。

 

創業したばかり(1年未満)ですが申請できますか?

採択を受けるには非常に厳しいです。決算書が無い企業は見込み数値を提出しますが、その根拠が乏しくならざるを得ません。ただし、有望なベンチャー企業である。大手企業から出資を受けられる体力がある。ビジネスコンテストで入賞しているなど、実力ある企業は当社でも採択実績はございます。ビジネスプランについてご相談ください。

 

賃上げ対象の給与支給総額には何が含まれますか?

給与支給総額には、給料、賃金、賞与、役員報酬を含みます。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。従業員が多い場合はハードルが高い賃上げです。しかし、役員報酬も含めることができますので、自社の給与額を計算した上でチャレンジすると良いでしょう。

 

採択後の手続きのサポートはしてもらえますか?

中には採択後のサポートを行わない会社もあるようですね。補助金・助成金採択支援どっとコムでは安心して補助金を受給できるよう、採択後もサポートを継続します。ものづくり補助金は採択後が大変ですので、アフターサポートの有無は、コンサルタント選びでも重要です。

 

車両やパソコンもものづくり補助金で購入できますか?

車両やパソコンの購入など、汎用性の高い設備はご利用になれませんのでご注意ください。

 

例えば雪国の除雪車なども、ナンバープレートが付いている場合は車両扱いとなり申請できません。他にもドローン操作用専用パソコン等も、他の用途で使用できない完全な証明ができない場合は対象外となります。

【2025年】中小企業省力化投資補助金一般型支援のサービス価格

申請支援する場合はご契約と着手金(申請開始の手付金)をお支払いただきます。着手金15万円(税別)。これ以外は、採択報酬型(採択された場合にお支払い。最低70万円から採択金額の10%まで)で承ります。サポート価格には、採択後のアフターフォローも含まれます。約半年から1年間のサポートコンサルティング費用込みの金額となっています。なお、高額な案件でも、成功報酬に上限を設けています。安心してサポートをお申し込みください!


※採択に有利となる様々な認定制度(事業継続力強化計画等)の取得は別途代金5万円税別となります。

採択後サポートについて

中小企業省力化投資補助金一般型、申請代行、コンサルタントでは採択後のサポートも重要です。この補助金は事業が完了した後の「後払い」で国から支給されます。中小企業省力化投資補助金一般型は採択後も様々な手続きがあります。「進行状況報告(中間報告)」や、「事業の完了報告」等。受給を受けるまでに経営者の負担となる手続きがあります。採択後サポートでは、こうした報告書のアドバイスや内容のチェック。補助事業の進捗管理等をコンサルティングいたします。無事に国から補助金が支給されるまで、一貫してサポートいたしますので安心です。

不採択の申請書ブラッシュアップサービス

不採択となった申請書の再提出も承ります。まずは不採択理由を分析し、事業者様に採択のポイントを説明いたします。その後、申請書を磨き上げて再提出をお手伝いいたします。
残念ながら不採択となってしまった方、補助金申請コンサルタントにご満足頂いていない方は、ぜひお問い合わせください。