【2025年】新事業進出補助金コンサルタント、申請代行選びのポイント
【2025年】新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）コンサルタント、申請代行選びのポイント
新事業進出補助金コンサルタント、申請代行。コンサルタント選びのポイント解説。採択率、事業再構築補助金の支援件数、成功報酬、アフターサポート等が重要です。今回は経産省系補助金を1,500社以上支援、採択率90％以上のコンサルタントが、新事業進出補助金コンサルタント選びのポイントを解説します。
目次
新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）とは？
新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業、旧事業再構築補助金）とは、「中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置（経産省PR資料）」となっています。2024年まで人気のあった事業再構築補助金の後継補助金の位置付けです。令和7年春から募集開始予定となっています。設備投資、建設投資、システム開発等に活用することができます。
新事業進出補助金についてはこちらから
令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント（中小企業庁PR資料）
新事業進出補助金コンサルタントの成功報酬は？
コンサルタントの成功報酬ですが、一般的には10％前後。補助金の獲得金額に対して10％。例えば1,000万円獲得した場合は100万円になります。私は補助金業界に長く携わっていますが、20％は高すぎ、10％以下でも採択率が高ければOKでしょう。
コンサルタントの着手金は必要か？
コンサルティング費用の着手金（手付金）はどのくらいが妥当でしょうか？10万円から20万円くらいが妥当と言えるでしょう。補助金営業会社などは、採択率を無視して、着手金を高く設定するところもありますので注意してください。
着手金なし、完全成功報酬のコンサルタントは？
採択率が高く、実績がある会社なら完全成功報酬でも良いでしょう。ただし、完全成功報酬コンサルはアフターサポートをしない会社も多いので注意してください。補助金の受給は採択後が大変です。補助金受給は採択後からが本番だと思ってください。
事業再構築補助金の採択実績があること
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継補助金の位置付けです。新事業進出補助金コンサルタント、申請代行選びのポイントとして事業再構築補助金の実績は重要です。事業再構築補助金の支援件数の多さ、採択実績、採択率の高さがポイントになります。
補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績
当社では事業再構築補助金の支援件数500社以上、採択率も約90％を継続してきました。数件しか採択をとっていない。または採択率が60％など、低い場合は注意が必要です。とはいえ、支援会社ごとの採択率は調べられないので、コンサル会社を信用するしかありません。採択率の高さが本当かどうかは、面談などを行なって、自分の直感で決めてください。コンサルタントとの相性も採択を決めるために重要なポイントです。
事業再構築補助金採択率100％って実現可能？
なかには、「事業再構築補助金採択率100％！お任せください」のような見出しをみますが、これは怪しいので注意してください。事業再構築補助金はコロナ直後こそ、支援策の要素が色濃く、全国平均採択率も高かったです。よって支援会社の採択率も高く、当社でも95％以上を数回達成しています。
事業再構築補助金は2024年から要件が厳しくなり、全国平均採択率は激減しました。特に建物費用の絡む申請は審査が厳しかったです。当社でも第10回、11回公募の際には採択率80％台と苦戦しました。この傾向を見る限り事業再構築補助金100％は極めて難しいでしょう。受かりそうな案件しか受けていない。または申請件数自体が少なくたまたま100％。タチが悪い場合は嘘をついていることになります。本当に誠実なコンサルタントなのか、依頼側の「コンサルタントを選ぶ力」も重要になります。
※完全な申請代行行為（いわゆる丸投げ）は補助金適正化の法律で禁止されていますのでご注意ください。
新事業進出補助金の依頼先は？申請代行先は？
新事業進出補助金コンサルタント、依頼先としては民間コンサル会社、中小企業診断士、税理士、行政書士などがあります。実績の高い有資格のコンサルティング会社に依頼するのが良いでしょう。補助金コンサルタントは無資格でもできるため、実績や実力のないコンサルタントが横行しています。ここでも依頼側の「新事業進出補助金コンサルタントを選ぶ力」が重要となります。
民間コンサル会社はおすすめ？
当社もそうですが、補助金支援の民間コンサル会社は実績が高いためおすすめです。とくに中小企業診断士など国家資格を持ったコンサルタントが望ましいでしょう。国家資格は不正があれば剥奪されてしまいます。ですから少なくとも詐欺のようなことは避けられる可能性が高いです。中小企業診断士は経営を幅広く学んでおり、事業計画の作成が得意な士業なのでおすすめです。
税理士、行政書士など、その他の士業はおすすめ？
税理士は数値計画が得意ですが、基本的には面倒な事業計画の作成は行わない方が多いです。事業計画の作成が得意な方はあまり存じ上げていません。その方の事業再構築補助金の支援実績などを必ず確認してください。
行政書士は書類作成のプロフェッショナルです。しかし基本的には法律を学んで資格を取得した人です。中小企業診断士とは違い、事業計画の作成を長年学んだわけではありません。よって行政書士も事業再構築補助金の支援実績などを必ず確認してください。
完全申請代行、丸投げ支援の罠
社長の皆様からすれば、丸投げのコンサルタントが理想です。WEB上には「丸投げOK」、「完全申請代行」などと表示しているところも多いです。しかし経済産業省の補助金制度は、「自ら責任をもって事業計画を主体的に作成する」ことを目的としています。これは2025年の新事業進出補助金コンサルタント、申請代行でも同様です。
※完全な申請代行行為（いわゆる丸投げ）は補助金適正化の法律で禁止されていますのでご注意ください。
丸投げコンサルタントと企業のモラル
新事業進出補助金でも、公募要領に記載がされると思います。コンサルタントに丸投げは認められていません。新事業支出補助金の丸投げ、楽々を全面的にうたっているコンサルタントは補助金の趣旨をわかっていません。場合によっては違法のコンサルタントということになります。高額の補助金を得る以上、支援企業のモラルも重要となります。
申請代行の採択後のアフターサポートは万全か？
新事業進出補助金コンサルタント、申請代行では採択後のフォローをしてくれるかも重要です。コンサル会社によっては受かったら、はい、終わり、という会社もあります。または成功報酬とは別料金でサポートする会社も多いです。補助金受給は採択されてからが本番。様々な報告義務が申請企業に課されます。並走して採択後もサポートしてくれるかは、社長や従業員の負担を軽減するためには必要です。2025年新事業進出補助金コンサルタント、申請代行選びでは、アフターサポートもしてくれるか、必ず確認してください。なお、当社では成功報酬の金額内で、約１年間のアフターサポートも無料で行っていますので安心です。
新事業進出補助金申請代行サポートのコンサルタントは活用するべきか？
いかがでしょうか？2025年新事業進出補助金コンサルタント、申請代行選びのポイントを解説しました。新事業進出補助金コンサルタントなど、補助金申請サポートのコンサルタントに依頼することは、メリットもあれば、デメリットもあります。経営者さまとの相性もあると思います。
コンサルタント業務はサービス業である
コンサルタント業務は「サービス業」であると我々は考えており、その精神が無いコンサルタントには頼まない方が良いと思います。採択になればまだしも、不採択の場合は目も当てられませんし、不満の残る結果に終わってしまうのでは無いでしょうか。補助金代行コンサルタント選びは、完全成功報酬かサポート価格だけではなく、慎重にご判断されることをお勧めします。
2025年新事業進出補助金コンサルタント、申請代行。執筆者のご紹介
補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。連続採択継続中。小規模事業者持続化補助金12連勝、IT補助金では32件中30件採択。ものづくり製造業の採択率100％。平成29年度補正予算（平成30年実施）、平成30年度補正予算（平成31年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中！
【ものづくり補助金アドバイザーとしての活動】
現在は採択率を高めるためのアドバイザーとして活動中。補助金・助成金採択支援どっとコムの代表コンサルタント。また補助金コンサルタントを養成する補助金・事業計画策定講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。