補助金申請代行が違法になる？行政書士法改正のポイント
2026年（令和8年）1月より、改正行政書士法が施行されました。2026年改正行政書士法は、補助金申請支援のあり方を根本から変えます。行政書士以外が関与した補助金申請代行が違法となる。行政書士法改正は非常に重要な転換点となっています。しかしながら、多くの事業主様がその実態をまだ詳しくご存知ではありません。
これまでは「コンサルタント」という肩書きを使うケースが見受けられました。その実態は、無資格者による実質的な申請代行でした。しかし、今後はこうした行為が「コンサルティング」等の名目を問わず「違法」となります。明確に処罰の対象となります。それゆえ、正しい知識でパートナーを選ぶことが大切です。事業の安全を守る鍵となります。
当社代表コンサルタント姫田は中小企業診断士というコンサルタントの国家資格だけでなく、行政書士としても活動しています（登録番号26101760）。「中小企業診断士」と「行政書士」の両視点から皆様を支援できます。皆様をフルサポートできる体制となりますので安心です。
本記事では、法改正のポイント、事業者の皆様が守るべき境界線。そして信頼できる相談先の選び方について詳しく解説します。
目次
2026年改正行政書士法、改正後の違法行為（行政書士法違反）
改正法で最も重要な点は、規制の対象が実態で判断されることです。そのため、行政書士資格のない者が報酬を得て以下の行為を行うことは厳禁です。たとえ成功報酬であっても例外ではありません。
- 申請書類・事業計画書の作成：事業計画書そのものの代行作成が禁止されます。
- 電子申請の代行：GビズID等で申請システムを操作•送信することは禁止です。
- 提出の代理・代理入力：官公署への書類提出や入力の代行を指します。
したがって、名称に関わらず書類作成の実態があれば罰則対象となります。だからこそ、今後は契約内容の透明性がより一層求められる時代になるでしょう。
行政書士法に違反した場合は罰則があり、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることがあります。
【引用】行政書士法の一部を改正する法律の公布について（通知）（2025年6月13日）｜総務省
2026年改正行政書士法、法改正後もコンサルタントが「合法的に」行える3つの支援
一方で、行政書士資格を持たないコンサルタントでも「合法的」な支援は可能です。これらは「書類作成」には該当しないため、安心して依頼することができます。
① 制度の情報提供・アドバイス
最新の補助金情報の提供や、公募要領に基づいた要件の解説を行うことです。どの補助金が自社にマッチするかを共に検討する行為は、法的に何ら問題ありません。
② 経営相談・コンサルティング
事業の方向性や市場調査の助言、経営全般に関する専門的なコンサルを行うことです。経営課題の洗い出しと解決策の立案は、中小企業診断士等の得意分野です。
③ 社内資料の作成支援
申請書本体ではなく、社内向けの数値データや分析資料の整理を支援します。事業主様が自ら申請書を作成するための「材料作り」を手伝うことは可能です。
2026 年改正行政書士法、なぜ「行政書士登録」が必要なのか？境界線を越えるリスク
補助金は税金を原資とする公的な支援です。申請の適正さが厳格に求められます。無資格者が境界線を越えると、事業者側にもリスクが生じます。それゆえ、安易な依頼は避けるべきです。
まず、違法な代行による申請が発覚した場合、補助金の採択取り消しがあり得ます。さらに、受給済みの資金の返還を求められる恐れもあります。さらに、今回の改正では「両罰規定」が注目されています。代行業者だけでなく、依頼した事業主も共謀とみなされる可能性がある制度です。
結果として、法人には100万円以下の罰金が科せられるリスクがあります。コンプライアンスの遵守は不可欠です。しかしながら、正しい資格者と連携すればこうしたリスクを防げます。
2026年以降の対応：正しいパートナー選び
2026年以降、補助金申請を外部に依頼する際は慎重に判断してください。その業者が「行政書士」または「行政書士法人」であるかを必ず確認しましょう。業者の経営支援実績についても、併せて確認することをお勧めします。
行政書士登録がない場合、報酬を得て書類作成や提出代行を行うことはできません。これはたとえ税理士や中小企業診断士の資格を持っていても同様です。支援機関が適法な体制を整えているかを確認することが大切です。それが不測の事態を防ぐ第一歩となります。
チェックポイント
支援者は行政書士登録を行っているか？
契約書に「書類作成代行」のみと書かれていないか確認してください。実態と乖離していないかも重要なポイントです。
過去の採択実績だけでなく、法令遵守の姿勢が見えるか？
違法コンサルタントによるセールスに注意！
あなたが補助金申請代行を依頼する場合、上記の通りコンプライアンスにも注意する必要があります。行政書士法改正後も当たり前のように「コンサルティング」という名目で支援をしているコンサル会社は多数存在します。
「弊社はコンサルティングで申請代行ではないから大丈夫」
先に述べた通り、「コンサルティング等の名目を問わず」補助金申請代行を「業」として行うことは禁止されています。無料でのアドバイスは合法ですが、成功報酬等をとって支援する場合は行政書士法違反のリスクがあります。あなたの申請も「採択取り消し」となる可能性があります。
「行政書士と提携しているから大丈夫」
これも悪質コンサル会社がよく使う手口です。提携とは名ばかりで、実際は名義貸しであるケースがほとんどです。行政書士が積極的に関与することなく、申請支援者の名前だけ行政書士を借りる。実態を伴っていないので違法とされるリスクを含みます。先ほどの例と同じく採択取り消しや両罰規定に該当するリスクがあります。
「顧問契約に支援サポートも含まれている」
実際にアドバイスを行うだけなら良いのですが、下書きを作成してあげたり、図表を作成してあげたり…。コンサルタントであれば当然対応したいところですが、顧問契約をしているコンサルでも官公庁に提出する書類として作成すれば違法となるリスクを含みますので注意が必要です。
「言わなければわからないので黙っていてください」
一番タチが悪いですが、違法性を助長する発言ですね。もちろん作成支援者名などを記載しなければわからないかもしれません。しかし、補助金によっては「支援者があったにもかかわらず無記載」の場合は虚偽申請にあたり、採択が取り消されることとなります。
補助金・助成金採択支援どっとコムの「圧倒的な強み」
補助金申請では「経営的視点」と「実務力」の両立が不可欠です。採択率を高めるには、法律を守りながら経営的に支援することが求められます。しかし、これらを一つの窓口で提供できる機関は限られています。
冒頭でも述べた通り、弊社代表の姫田は行政書士登録済み、これにより、「中小企業診断士」と「行政書士」の両視点から皆様を支援できます。それゆえ、経営戦略の立案から法的な手続きまで、途切れることなく支援が可能です。
- 中小企業診断士として：採択率90%・累計270億円超の実績があります。その豊富なノウハウで事業計画を立案します。
- 行政書士として：改正法に完全準拠した書類作成と提出代行を担います。適正かつスムーズな対応を責任持って遂行します。
「圧倒的な採択力」と「法に則った安心」を同時にお届けできるのが当社の強みです。
多くのコンサルティング会社が「助言のみ」に制限される中、当社は異なります。「経営の高度な助言」から「法に則った確実な代行」まで、すべてを引き受けます。
また、私たちは常にお客様の目線に立ち、誠実に伴走することを約束します。法改正後の補助金活用に不安がある方は、ぜひ当社へご相談ください。
執筆者のご紹介
補助金支援コンサルタント
中小企業診断士・行政書士 姫田 光太
–HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役
-姫田経営行政書士事務所 代表
-「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
-補助金申請支援コンサルタント
-事業計画策定エキスパート
-中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）
-行政書士（登録番号26101760）
【プロフィール】
経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援に多数実績、事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援。さらには補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。
【サポート実績】
2018年（平成29年度補正予算）、2019年（平成30年度補正予算）のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。とくにヒアリングによるコミュ二ケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。
補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績
- ものづくり補助金による資金調達支援（36件中36件連続採択、採択率100%）
- ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー（500件以上、採択率90％以上）
- 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー（300件以上、採択率90％以上）
- 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー（30件以上、採択率90％以上）
- 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー（20件以上、採択率60％以上）
- 先端設備等導入計画の計画策定支援（認定100件以上）
- 経営力向上計画策定支援（30件以上）
- 経営革新計画策定支援（30件以上）…など実績多数