【最新版】2026年ものづくり補助金スケジュール！新事業進出・ものづくり補助金 第2回公募開始、応募締切は12月25日

2026年ものづくり補助金スケジュール、第2回公募開始の日程が確定しました！なお、2026年からものづくり補助金は新事業進出補助金と統合されています。新制度の名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。そして、第2回公募は令和8年11月2日（月）に開始され、応募締切は令和8年12月25日（金）15:00となっています。

なお、第1回公募の応募締切は令和8年10月30日（金）18:00でした。第2回公募では締切時刻が15:00となり、3時間早まっています。また、申請受付の開始から締切までは約3.5週間です。そのため、早めの準備開始をお勧めします。

本記事では、第2回公募の確定スケジュールを解説します。また、第1回公募からの変更点や補助上限額、加点項目など、申請前に押さえたい最新情報もご紹介します。ご相談はお早めにお願いします！

【重要】第2回公募でも、「足下の賃上げ」は引き続き審査ポイントです。採択後から交付決定までの間に従業員への表明が必須となりますので、必ず本文でご確認ください。

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2026年からは新事業進出・ものづくり補助金に統合！

2026年、ものづくり補助金は大きく生まれ変わりました。実際に、旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金が統合される形で新制度がスタートしています。正式名称は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。なお、実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

なお、詳細はものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業（中小企業庁 予算関連資料）　参照。

また、2026年6月29日には特設WEBサイトが開設されました。加えて、第1回公募要領と公募スケジュールも同日に公開されています。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 お知らせページ　参照。

そして、2026年11月2日には第2回公募要領（1.0版）が発行され、第2回公募が始まりました。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領　参照。

ただし、公式サイトには注記があります。「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金である、との明記です。そのため、本記事では便宜上「旧ものづくり補助金」「旧新事業進出補助金」と呼びます。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト　参照。

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ものづくり補助金スケジュールの前に、新制度の概要を確認

新制度には3つの申請枠があります。具体的には、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠です。なお、補助上限額は最大7,000万円です。さらに、賃上げ特例の適用により最大9,000万円まで狙えます。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領　参照。

このうち、旧ものづくり補助金に近いのは革新的新製品・サービス枠です。一方、新事業進出枠は旧新事業進出補助金の流れをくむ枠となっています。

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新事業進出・ものづくり補助金の補助上限額・補助率

続いて、枠ごとの補助上限額・補助率を確認しましょう。なお、従業員数によって補助上限額が変わる仕組みです。

① 革新的新製品・サービス枠

補助率は、中小企業者1/2（一定条件で2/3）です。また、小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3となります。なお、補助下限額は100万円です。そして、補助事業実施期間は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）となります。

② 新事業進出枠・グローバル枠

次に、新事業進出枠とグローバル枠です。両枠の補助上限額は共通となっています。

ただし、補助率は枠によって異なります。新事業進出枠は中小企業者1/2（一定条件で2/3）です。一方、グローバル枠は中小企業者2/3となっています。なお、両枠とも補助下限額は750万円です。また、補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）となります。

※　なお、創業1年未満の事業者が革新的新製品・サービス枠またはグローバル枠に申請する場合は、決算書の代わりに履歴事項全部証明書（法人）または開業届（個人事業主）の提出が必要です。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領　参照。

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【確定版】2026年ものづくり補助金スケジュール（第2回公募）

では、確定した2026年ものづくり補助金スケジュールを確認しましょう。第2回公募の日程は以下のとおりです。