【最新版】2026年ものづくり補助金スケジュール！新事業進出・ものづくり補助金 第1回公募は9月30日締切

2026年ものづくり補助金スケジュール、第1回公募の日程が確定しました！なお、2026年からものづくり補助金は新事業進出補助金と統合されています。新制度の名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。そして、第1回公募の応募締切は令和8年9月30日（水）18:00となっています。

本記事では、第1回公募の確定スケジュールを解説します。また、補助上限額や加点項目など、申請前に押さえたい最新情報もご紹介します。ご相談はお早めにお願いします！

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2026年からは新事業進出・ものづくり補助金に統合！

2026年、ものづくり補助金は大きく生まれ変わりました。実際に、旧ものづくり補助金と旧新事業進出補助金が統合される形で新制度がスタートしています。正式名称は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。なお、実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

なお、詳細はものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業（中小企業庁 予算関連資料）　参照。

また、2026年6月29日には特設WEBサイトが開設されました。加えて、第1回公募要領と公募スケジュールも同日に公開されています。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 お知らせページ　参照。

ただし、公式サイトには注記があります。「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは異なる補助金である、との明記です。そのため、本記事では便宜上「旧ものづくり補助金」「旧新事業進出補助金」と呼びます。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト　参照。

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2026年ものづくり補助金スケジュールの前に、新制度の概要を確認

新制度には3つの申請枠があります。具体的には、革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠です。なお、補助上限額は最大7,000万円です。さらに、賃上げ特例の適用により最大9,000万円まで狙えます。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領　参照。

このうち、旧ものづくり補助金に近いのは革新的新製品・サービス枠です。一方、新事業進出枠は旧新事業進出補助金の流れをくむ枠となっています。

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新事業進出・ものづくり補助金の補助上限額・補助率

続いて、枠ごとの補助上限額・補助率を確認しましょう。なお、従業員数によって補助上限額が変わる仕組みです。

① 革新的新製品・サービス枠

補助率は、中小企業者1/2（一定条件で2/3）です。また、小規模企業・小規模事業者、再生事業者は2/3となります。なお、補助下限額は100万円です。そして、補助事業実施期間は交付決定日から10か月以内となります。

② 新事業進出枠・グローバル枠

次に、新事業進出枠とグローバル枠です。両枠の補助上限額は共通となっています。

ただし、補助率は枠によって異なります。新事業進出枠は中小企業者1/2（一定条件で2/3）です。一方、グローバル枠は中小企業者2/3となっています。なお、両枠とも補助下限額は750万円です。また、補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内となります。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領　参照。

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2026年ものづくり補助金スケジュール（第1回公募）【確定版】

では、確定した2026年ものづくり補助金スケジュールを確認しましょう。第1回公募の日程は以下のとおりです。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュールページ　参照。

公募開始から締切までは約3か月あります。しかし、申請受付の開始は8月31日からです。なお、締切間際は申請が集中し、手続きが滞る可能性があります。そのため、余裕をもった申請開始をお勧めします。

また、採択発表後の流れにも注意しましょう。交付申請は、原則として採択発表日から2か月後の日までに行う必要があります。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領　参照。

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ものづくり補助金スケジュール第2回以降の予想

第2回公募の実施は、現時点では発表されていません。ただし、第1回の採択発表は令和8年12月頃の予定です。そのため、第2回公募はそれ以降、2027年（令和9年）初頭以降の開始が想定されます。なお、これは過去の公募実績をもとにした当社の予想です。最新情報は必ず公式サイト等でご確認ください。

したがって、今から準備すべきは第1回公募です。締切まで3か月を切ってから慌てないよう、早めに動き出しましょう。

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押さえておきたいものづくり補助金の基本要件

新制度では、補助事業終了後3～5年の事業計画で満たすべき基本要件があります。特に、賃上げ関連の要件は未達の場合に返還義務がある点に注意が必要です。主な基本要件は以下のとおりです。

なお、上記以外にも要件があります。申請前に、必ず公募要領の全文をご確認ください。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領　参照。

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ものづくり補助金の加点項目一覧（第1回公募）

審査では、特定の取り組みを行う事業者への加点があります。なお、旧制度から加点項目は大きく入れ替わりました。たとえば、成長加速化マッチングサービス加点や事業承継／M&A加点は外れています。一方、研究開発費や賃金引上げに関する加点が新設されました。第1回公募の加点項目は以下の14項目です。

加点項目①～⑤

⑥～⑩

⑪～⑭

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領　参照。

おすすめの加点は？

なかでも、パートナーシップ構築宣言は比較的取り組みやすい加点です。ただし、令和8年1月1日に更新されたひな形での公表が条件となっています。すでに宣言済みの企業も、ひな形の更新が必要ないかご確認ください。

また、事業継続力強化計画や経営革新計画は取得に時間がかかります。そのため、第2回以降の申請も見据えて、早めに準備を進めることをお勧めします。

減点項目にも注意

一方、減点項目もあります。中小企業庁所管の補助金で賃上げに関する加点を受けて採択され、要件を達成できなかった場合です。この場合、未達の報告から18か月間は大幅な減点となります。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領　参照。

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ものづくり補助金採択のために重要なこと

新事業進出・ものづくり補助金で採択されるために重要なこと。それは早めの準備開始です。第1回公募の締切は令和8年9月30日です。しかし、事業計画の作成には相当な時間がかかります。そのため、今すぐ準備を始めることを強くお勧めします。

採択率アップのためにコンサルタントも活用

申請は会社様だけでも進めることができます。しかし、採択率を高めるにはやることが山ほどあります。たとえば、加点の取得や事業計画書のブラッシュアップ、提出書類の確認などです。そのため、経営者様の時間を有効活用する意味でも、コンサルタントの活用は良い方法だと思います。

なお、新制度では事業計画作成支援者がいる場合、支援者名・支援内容・報酬（予定）額等を電子申請システムに記載する必要があります。ただし、事業計画は必ず申請者自身で作成することが求められています。

なお、詳細は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領　参照。

コンサルタントの適正な報酬は？

一般的な補助金支援の成功報酬相場は10%前後です。ところが、中には支援料の上限を設けず、多額なコンサルタント料を請求する会社もあります。そのため、コンサルタント選びは慎重に行うことをお勧めします。

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事前相談を受け付け中

新事業進出・ものづくり補助金は、3つの枠それぞれに細かな要件があります。そのため、自社がどの枠に該当するか迷う事業者様も多いでしょう。当社では、事業計画の策定から申請手続きまで、無料相談を受け付けています。まずはお気軽にお問い合わせください。

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補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由

多くのコンサル会社が支援内容を売りにしています。しかし、補助金・助成金採択支援どっとコムは実績数が違います。当社では、支援数、採択実績、採択率、資金調達金額など、全国でもトップクラスの実績とノウハウを有しています。

2025年までのものづくり補助金で圧倒的な支援実績

補助金・助成金採択支援どっとコムでは、ものづくり補助金の支援数だけでも1,000社を軽く上回ります。また、その調達金額は100億円を超えます。さらに、あらゆる制度変更にも柔軟に対応できる圧倒的な支援ノウハウを持っています。

ものづくり補助金の圧倒的な採択率

当社は、90%以上のものづくり補助金採択率を誇ります。実際に、約1,000件のものづくり補助金をサポートしてきました。なかでも、令和元年補正予算、第9次、第11次、第12次では採択率100%も達成しています。また、平均した採択率は90%以上と圧倒的な実績となっていますので安心です。

経済産業省系補助金の圧倒的な支援実績

当社では、特に経済産業省系補助金の支援を得意としています。なお、経産省系補助金の支援実績は1,600社以上です。ものづくり補助金、事業再構築補助金、大規模成長投資補助金、小規模事業者持続化補助金など、あらゆる経産省系補助金に対応できる豊富なノウハウがあります。

大型補助金を得意とする申請サポート

補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績は、ほとんどが1,000万円以上の大型補助金です。また、経産省系補助金では1億円を超える超大型案件も数多く手がけてきました。さらに、最難関補助金の大規模成長投資補助金では、13社、150億円の補助金による資金調達支援に成功しています。

国家資格ホルダーによる充実した支援

なお、皆様の会社を支援するコンサルタントは、経産省系補助金に強い中小企業診断士、行政書士等の国家資格ホルダーです。また、単に資格を持っているだけではありません。各補助金の勉強会等で日々研鑽する補助金申請のエキスパート集団、当社のトップコンサルタントが皆様の採択を支援します。

安心の経済産業省認定、経営革新等認定支援機関に登録

HTMコンサルティンググループ株式会社は、経済産業省の認定登録を受けています。ちなみに、経営革新等認定支援機関とは経産省の認定を得た正式な中小企業支援機関です。つまり、中小企業支援のプロフェッショナルとして、皆様の申請を採択に導きます。

HTMコンサルティンググループ株式会社のご紹介ページはこちら

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2026年ものづくり補助金スケジュールまとめ

2026年ものづくり補助金スケジュールはいかがでしたか？まず、第1回公募の応募締切は令和8年9月30日（水）18:00です。また、制度は新事業進出・ものづくり補助金として新しく生まれ変わりました。そのため、旧制度の情報のままでは対応できない部分もあります。まずは情報収集のためのご相談だけでも結構ですので、ぜひお早めにご相談ください！

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執筆者のご紹介

なお、本記事の執筆を担当したコンサルタントは以下のとおりです。

補助金支援コンサルタント

中小企業診断士・行政書士　姫田　光太

－HTMコンサルティンググループ株式会社　代表取締役
－姫田経営行政書士事務所　代表
「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
補助金申請支援コンサルタント
事業計画策定エキスパート
中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）
行政書士（登録番号26101760）

【プロフィール】

経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援に多数実績、事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援。さらには補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。

【サポート実績】

2018年（平成29年度補正予算）、2019年（平成30年度補正予算）のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。

特に、ヒアリングによるコミュニケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。

補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績

• ものづくり補助金による資金調達支援（36件中36件連続採択、採択率100%）
• ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー（500件以上、採択率90%以上）
• 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー（300件以上、採択率90%以上）
• 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー（30件以上、採択率90%以上）
• 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー（20件以上、採択率60%以上）
• 先端設備等導入計画の計画策定支援（認定100件以上）
• 経営力向上計画策定支援（30件以上）
• 経営革新計画策定支援（30件以上）…など実績多数

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参考

なお、本記事は以下の公式資料を確認して作成しています。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
• 第1回公募要領（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• 補助金概要ページ（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• 公募スケジュールページ（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• お知らせページ（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業（中小企業庁 予算関連資料）
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式サイト（旧ものづくり補助金）
• 中小企業新事業進出促進補助金 公式サイト（旧新事業進出補助金）