2026年中小企業省力化投資補助金一般型 第5回公募発表
目次
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の第5回公募要領が発表
先日、2026年中小企業省力化投資補助金一般型第5回の公募要領が発表されました。
応募締切は2月下旬になります。
中小企業省力化投資補助金一般型は、人手不足解消に効果のある「省力化投資」を後押しするための補助金です。
省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、 「労働生産性 年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象になります。
第5回の公募では、補助率（1,500万円を超える部分も補助率は変化なし）、
給与支給総額の成長率に関する要件の変更（1人あたりの年平均成長率のみが対象、成長率の統一）などの変更があります。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の補助金額、補助率、補助対象経費について
補助金額
なお、補助金額は下記になります。
| 従業員数 | 補助金額 | |
| 5名以下 | 750万円（1,000万円） | |
| 6〜21名 | 1,500万円（2,000万円） | |
| 21～50名 | 3,500万円（4,000万円） | |
| 51～100名 | 5,000万円（6,500万円） | |
| 101名以上 | 8,000万円（１億円） | |
【大幅賃上げ特例】の適用要件 ①1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋6%以上増加 ②事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋50円の水準 （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）） | ||
第4回は、補助金額1,500万円までは1/2 もしくは2/3（小規模・再生事業者）、 1,500万円を超える部分は1/3になるとされていましたが、第5回の公募要領には現状特にそのような記載はされていません。
補助率
補助率は中小企業1/2、小規模・再生事業者は2/3になります。
2/3にアップする特例要件は下記になります。
【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例要件】
最低賃金引き上げに係る事業者については、基本要件に加えた以下の全ての要件に該当するものであること。
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。
※追加要件を満たさない場合、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例を適用しない取扱いとなります
補助対象経費
また、補助対象経費は下記になります。
機械装置・システム構築費
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費
なお、機械装置・システム構築費は必須になります。
必ず１つ以上、単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要です。
補助対象経費について補足
そもそも人手不足解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入を行う事業計画を提出する必要があります。
ただし、以下の場合はオーダーメイド設備とみなすことができるため、昨年の「ものづくり補助金オーダーメイド枠」よりも使い勝手は良くなりました。
※ 例えば汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合は申請可能です。2025年の中小企業省力化投資補助金一般型では、汎用設備を組み合わせて導入することが可能となりました。これらは、より高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合に、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象とすることができます。
例えば、単品で汎用設備を導入するだけの場合はカタログ型での申請になります。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の基本要件とは？
また、基本要件は下記4点になります。
労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
本事業において応募申請を行う中小企業等は、事業計画期間において毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。
労働生産性＝付加価値額÷労働者数になります。
付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費を指します。
【変更点】1人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
事業計画期間終了時点において、1 人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%以上増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成することが要件となります。
◼具体的には、事業者自身で上記要件以上の目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明の上、事業計画最終年度において当該目標値を達成することが必要です。目標値を達成出来なかった場合、達成率に応じて補助金の返還を求めます。
第4回の要件は、
・給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上
又は
・ 1 人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近 5 年間の年平均成長率以上増加
となっていましたが、第5回は「1 人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%以上増加」に統一されました。
給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生 費や法定福利費、退職金は除く）を指します。
また、一人当たり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数で除したものになります。
本要件は、目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
達成率の考え方等、詳細は公募要領のP12をご確認ください。
事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
こちらも目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。
（ただし、従業員 21 名以上の場合のみ。）
なお、一般事業主行動計画については、こちらもご確認ください。
掲載するにあたっては、１～２週間程度の期間を要します。
よって、早めのご準備をおすすめします。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型のその他の要件とは？
上記の基本要件に加えて、以下の全ての要件を満たすことが必要になります。
補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と 比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備などの導入を行う事業計画を策定すること。
本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関に よる事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の対象外となる事業者
過去にものづくり補助金や事業再構築補助金の交付決定を受けた事業者は下記の場合対象外となります。よって、ご注意ください。
過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「中小企業等事業再構築促進補助金」又は「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払が完了していない事業者
応募申請日を起点にして過去３年間に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を合計で 2 回以上受けた事業者
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の事前相談を受け付け中
当社では代表がZoomによるWeb無料相談を実施しています。
締切は2月下旬と少し先になります。しかし、準備期間が長い方が、より充実した事業計画につながります。
当社は、すでに多くの事業者様よりご相談をいただいています。
ぜひお気軽にご連絡ください。
執筆者のご紹介
補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、連続採択継続中。また、旧制度の事業再構築補助金のドバイス支援では採択率90％以上継続中！さらに、小規模事業者持続化補助金12連勝、IT補助金では32件中30件採択。ものづくり製造業の採択率100％など実績多数。
【ものづくり補助金アドバイザーとしての活動】
現在は採択率を高めるための新事業進出補助金アドバイザー。
また、経産省で人気の高いものづくり補助金アドバイザーなど、大型補助金のブラッシュアップを担当。
また、補助金コンサルタントを養成する補助金・事業計画策定講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。
経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。