【2025年版】建設機械、重機購入で使える補助金のご紹介
【2025年版】建設機械、重機購入で使える補助金のご紹介
建設機械、重機購入で使える補助金で代表的なものは、ものづくり補助金でしょう。ものづくり補助金では、最新式のICT建設機械など、建設業の皆様でも活用することができます。この他、新事業進出補助金も活用できる可能性はあります。しかし、高額な設備投資に使える補助金には様々な条件があります。本記事では、建設業の企業が建設機械を購入するためのポイント、注意点を解説します。
目次
- 1 建設業で建設機械購入で使えるものづくり補助金
- 2 建設機械、重機購入で使える新事業進出補助金
- 3 建設機械、重機購入で補助金活用する場合の注意点
- 4 建設機械で補助金を活用するメリット
- 5 建設機械で補助金を活用するデメリット
- 6 補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績
- 7 安全性を有する建設機械のための「高度安全機械等導入支援補助金事業」
- 8 その他の税制優遇制度等のご案内
- 9 採択率を高めるためにはコンサルタントの活用も検討
- 10 建設業のお客様に当社コンサルタントで選ばれる理由
- 11 【2025年版】建設機械、重機購入で使える補助金のご紹介まとめ
- 12 建設機械、重機購入で使える補助金、執筆者のご紹介
建設業で建設機械購入で使えるものづくり補助金
ものづくり補助金は建設機械の導入で使える代表的な補助金です。本補助金は、生産性向上を目指す中小企業の設備投資を支援する補助金です。また、経済産業省の補助金では最も知名度も高く、人気の高い補助金です。2025年は制度が改正され、例えば大幅な賃上げを実施した場合、最大4,000万円の受給が可能な場合もあります。建設業で建設機械、重機を購入するためには十分な金額ですね。
ものづくり補助金の上限と補助率
ICT建機等で利用できるものづくり補助金の上限額や補助率は以下の通りです。
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助上限 | 750万円～2,500万円 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
| 補助対象経費 | ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
| その他 | 収益納付は求めません。 | |
高付加価値化枠の補助上限
| 従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げの場合の上限 |
| 従業員数5名以下 | 750万円 | （850万円） |
| 従業員数6名〜20名 | 1,000万円 | （1,250万円） |
| 従業員数21名〜50名 | 1,500万円 | （2,500万円） |
| 従業員数51名以上 | 2,500万円 | （3,500万円） |
（ ）内は大幅賃上げ特例措置による上限金額
とくに51名以上の補助上限が大幅にアップし、2,500万円（3,500万円）となりました。
建設機械、重機購入で使える新事業進出補助金
2024年まで人気の高かった事業再構築補助金の後継補助金と呼ばれるものになります。設備投資が対象となっていることから、建設機械、重機の購入で申請できる可能性があります。ただし、その名前の通り、新規事業が対象の補助金です。建設業がたんに効率化のために購入する場合は対象外となります。例えば建設業の会社が、ドローンや測量機器を導入して、新規事業で測量事業を行うケースなどが考えられます。
新事業進出補助金の上限金額と補助率
新事業進出補助金では補助上限は7,000万円と非常に大きな金額となっています。しかし、新事業が対象となるため、建設業を営む事業者が、建設業のための設備投資を行う場合は対象外となるので注意が必要です。既存事業で補助金を利用するならものづくり補助金の方が使いやすいと言えます。
| 従業員数 | 補助金の上限 | 大幅賃上げの場合 |
| 20名以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21名から50名 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51名から100名 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101名以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
建設機械、重機購入で補助金活用する場合の注意点
トラックなどの車両は対象外
まず経産省の補助金はナンバープレートのある車両は対象外となります。よってトラック等の購入に補助金を活用することはできません。経産省の補助金で車両購入ができるものはほとんどありませんので注意が必要です。
昔ながらの旧式なユンボなどは採択が難しい
経産省は最新のデジタル技術を補助金で普及させることも狙っています。よって、機能面で劣る、旧式なユンボなどでは採択を勝ち取ることは難しいでしょう。ICT建機など、最新のデジタル技術を備えた建設機械、重機の導入なら採択の可能性は高いと言えましょう。
審査が厳しく採択を勝ち取るのが難しい
経済産業省の補助金は、書類審査が行われます。申請すれば誰でも補助金を受給できるわけではありません。自社の強みの分析、自社のPRのみならず、建設機械が必要不可欠な理由が明確である必要があります。つまり高度な申請書、事業計画書が必要となります。
申請するためには賃上げ、給与支給額のアップが必要
各補助金には申請要件が決められています。例えばものづくり補助金では、2％以上の賃上げが必要な場合があります。3年計画の事業計画書の場合、3年後には約6％の給与支給額アップが求められます。従業員の多い会社では、かなり重い負担となります。まずは補助金が受給できる金額と、給与支給額のアップを天秤にかけて、本当にメリットがあるのか検討する必要があるでしょう。
建設機械で補助金を活用するメリット
1. 建設機械の初期費用の負担軽減
例えばものづくり補助金等を活用することで、建設機械の購入や導入時の初期費用を大幅に削減できます。初期投資の大きさが建設機械導入の足枷となる場合には、補助金活用は有効な手段となるでしょう！
2. 環境対応型機械の導入促進
環境に配慮した最新の建設機械（低燃費機械、電動機械など）には補助金が適用される場合が多いです。これにより、環境負荷を低減しつつ事業活動を進めることができます。補助金を活用することで、環境配慮型の企業として、社外へのアピールにもなることでしょう。
3. 建設業界での競争力の強化
例えばものづくり補助金を活用して、最新技術を搭載した機械を導入することで、生産性の向上や大幅な作業効率の改善が期待できます。結果として、競合他社との差別化が可能となるでしょう。
建設機械で補助金を活用するデメリット
1. ものづくり補助金など、建設機械系補助金の手続きが複雑さ
補助金申請には、詳細な書類作成や手続きが必要です。要件を満たすために時間やリソースを割く必要があり、特に中小企業にとっては負担となることがあります。
2. 建設業で使える補助金の受給は後払いとなる
経産省の補助金は基本的には後払いになります。例えば採択後には交付の申請、中間報告、設備費用の支払い、完了報告作成といったプロセスがあります。これらをすべてクリアした後に初めて補助金が国から支給されます。初期費用を抑えることは可能とは言え、一時的に資金繰りが悪化するケースもあるので注意が必要です。
3. ものづくり補助金など、かならず採択できるわけではない
補助金には限りがあり、多くの企業が応募するため競争が激しいです。例えば人気の高いものづくり補助金では、全国平均の採択率は50％未満。さらに、応募企業が多い場合には、採択率が20％台といった激しい補助金獲得競争となります。半数以上が不採択となりますし、必ず受かるわけではない点も注意が必要です。
補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績
昔はものづくり補助金で単機能のユンボでも採択実績は複数あります。しかし、現在では高度な建設機械が主な対象となっており、近年のものづくり補助金では、自動運転機能を備えたICT建機が主流です。補助金・助成金採択支援どっとコムでは、自動走行機能を備えたICT建機などで20件以上の採択実績があります。また、測量レーザードローン、地上型ドローンの導入等で補助金・助成金採択支援どっとコムでは50件以上の採択実績があります。WEB診断でアドバイスしますのでお問い合わせください。
安全性を有する建設機械のための「高度安全機械等導入支援補助金事業」
例えば、比較的安価な建設用機械で、かつ100万円までの比較的少額の投資なら「高度安全機械等導入支援補助金事業」も活用が可能です。具体的には積載型トラックトレーン、油圧ショベル、ホイールローダー等が対象となっています。また、こちらの補助金は、基本的に安全装置のメーカーの小売価格の1/2が補助金の対象となります。お問い合わせは建設業労働災害防止協会までお願いいたします。
その他の税制優遇制度等のご案内
中小企業投資促進税制の活用
中小企業投資促進税制は、例えば中小企業における生産性向上等を図るべく、一定の設備投資を行った場合に、 税額控除（7％※）もしくは特別償却（30％）の適用を認める措置です。詳しくは顧問税理士等にお問い合わせください。
先端設備等導入計画の活用
先端設備等導入計画は、市区町村より認定を受けることが可能な制度です。認定を受けた中小企業では、税制や金融などの支援措置を活用できるようになります。こちらも詳しくは顧問税理士等にお問い合わせください。
採択率を高めるためにはコンサルタントの活用も検討
ものづくり補助金や新事業進出補助金ではストーリーが重要です。また審査員へのアピールの仕方も重要です。とくに補助金の申請書を作成したことのない経営者の皆様であれば、補助金用の事業計画を作成するのは難しいでしょう。そんな時は補助金支援のコンサルタント活用も検討すると良いでしょう。ものづくり補助金や新事業進出補助金ではコンサルタント選びも採択のためには重要なポイントです。以下の記事も参考にしてみてください。
建設業のお客様に当社コンサルタントで選ばれる理由
ご紹介した補助金の多くは採択率が低く、例えばものづくり補助金など、高難易度の補助金こそ、申請代行業者を活用することも必要でしょう。補助金・助成金採択支援どっとコムには連日、建設関連の皆様から補助金のサポート依頼が寄せられています。補助金・助成金採択支援どっとコムの選ばれる理由についてご紹介いたします。
200名以上のコンサルタントが在籍！採択率100％のコンサルタントも！
当社は、200名以上の経験豊富なコンサルタントを擁することで、建設業が使える補助金制度に対応。例えばコンサルタントは常に建設業関連の知見を高め、当社の勉強会等で最新の情報を取り入れ、制度の変更にも迅速に対応できる体制を整えています。
コンサルタントの申請サポートの専門知識
さらに、各コンサルタントは建設業界や補助金制度に特化した専門知識を持ち、クライアント企業の独自の課題に対しても柔軟に対応できるスキルを備えています。これにより、企業の成長戦略に寄り添ったサポートを提供しています。加えて、各コンサルタントは、企業の成長に不可欠な中長期的な視点を持ち、補助金申請を通じて企業の未来を形作ることを目指しています。単に採択すれば良いというだけでなく、企業の成長につながる戦略的なパートナーシップを築くことを目指しています。
90％以上の採択率を誇る採択率、実績
建設機械、重機購入で使える補助金にて採択率は90％を超え、多くの建設業の皆様にご満足いただいております。過去の建設機械、重機購入実績に裏打ちされたノウハウにより、精度の高い申請書作成が可能となっています。特にものづくり補助金では、令和元年からの申請で100％の採択を達成した実績もあります。単なる書類提出にとどまらず、事業の発展に直結する補助金活用を目指しています。
経済産業省の補助金に強い！1,500社以上の支援実績
これまでに1,500社以上の企業様への補助金申請を支援。多くの成功事例を築いてきました。特に、申請書の内容に企業の成長戦略を明確に反映させることを得意としています。競争の激しい補助金申請においても高採択率が可能となります。また、申請後の実行計画においても、補助金を最大限に活用した運用体制をサポート。企業の持続的な成長を促進します。
【2025年版】建設機械、重機購入で使える補助金のご紹介まとめ
いかがでしょうか。補助金・助成金採択支援どっとコムにも、例えばトラックが購入したい、中古のユンボを購入したいなど、相談は多いのですが、補助金に関する知識がないと申請しても無駄になってしまうため、お断りするケースもあります。経産省の補助金で採択を受けることは国からお墨付きをもらうのと同じです。よって、厳しい審査や条件があり、これらをクリアしていかなければなりません。
建設機械購入に向けて、オンラインによる無料相談実施中
皆様が欲しい建設機械、重機購入で使える補助金は何か。補助金申請が可能なのか？まずは、代表コンサルタントが対応しますので、無料のオンライン面談で質問していただければと思います。当社の経産省系補助金の支援件数は1,500社以上。採択率は90％以上となっています！ぜひ気軽にお問い合わせください！
建設機械、重機購入で使える補助金、執筆者のご紹介
補助金支援コンサルタント
中小企業診断士 姫田 光太
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、連続採択継続中。小規模事業者持続化補助金12連勝、IT補助金では32件中30件採択。また、ものづくり製造業の採択率100％、平成29年度補正予算（平成30年実施）、平成30年度補正予算（平成31年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％を達成。さらに新事業進出補助金の旧制度、事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中！
【ものづくり補助金アドバイザーとしての活動】
現在は採択率を高めるためのアドバイザーとして活動。また、補助金コンサルタントを養成する補助金・事業計画策定講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。