【2026年版】建設機械、重機購入で使える補助金のご紹介

建設機械、重機購入で使える補助金として代表的なのは、2026年に新設された「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。本補助金では、最新式のICT建設機械の導入や、建設業から新規事業への進出に活用できる可能性があります。しかし、高額な設備投資に使える補助金には様々な条件があります。本記事では、建設業の企業が建設機械を購入するためのポイント、注意点を2026年最新情報で解説します。

WEB無料相談・お問い合わせ

建設機械、重機購入で使える新事業進出・ものづくり補助金

2026年、建設機械の導入で使える代表的な補助金であった「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合され、新しく「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」がスタートしました。なお、実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構です。また、2026年6月29日には特設WEBサイトが開設され、第1回公募要領・スケジュールも同時に公開されています。

まず、新制度には、①革新的新製品・サービス枠、②新事業進出枠、③グローバル枠の3つの申請枠があります。このうち、建設業の皆様がICT建設機械等を導入して生産性向上を図る場合は、旧ものづくり補助金に近い「革新的新製品・サービス枠」が中心となるでしょう。

一方、ドローンや測量機器を導入して新規に測量事業へ進出するようなケースでは、「新事業進出枠」の活用が考えられます。ただし、いずれの枠も単に機械を導入するだけでは対象にならず、新製品・新サービスの開発や新市場への進出を伴うことが必要です。

新事業進出・ものづくり補助金の上限と補助率

ICT建機等で活用できる新事業進出・ものづくり補助金の上限額や補助率は、以下の通りです。なお、（　）内は賃上げ特例適用時の上限金額です。

特に、建設業の皆様が主に活用する革新的新製品・サービス枠では、従業員数によって補助上限額が変わります。とくに51名以上の企業では上限額が2,500万円（賃上げ特例3,500万円）と、建設機械、重機を購入するために十分な金額が用意されています。

なお、新事業進出枠・グローバル枠は上限額の考え方が異なり、以下の通り従業員数区分もより大きな金額となっています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　公式サイト

WEB無料相談・お問い合わせ

2026年ものづくり補助金のスケジュールと審査の変更点

では、第1回公募のスケジュールと、審査面での注意点を確認しましょう。

第1回公募のスケジュール

第1回公募の応募締切は、令和8年10月30日（金）18:00です。なお、この締切は当初令和8年9月30日と発表されていましたが、令和8年7月17日付で1か月延長されています。

なお、第2回以降の公募は本記事執筆時点では発表されていません。ただし、締切まで日数がある今のうちから、事業計画の準備を進めておくことをお勧めします。

【重要】「足下の賃上げ」が新たな審査ポイントに

なお、令和8年8月14日には公募要領が1.2版に改訂されました。もっとも実務的な影響が大きいのは、書面審査に「足下の賃上げ」という新しい評価基準が加わったことです。

具体的には、補助事業終了後の賃上げ計画だけでなく、設備投資の完了を待たずに実施する賃上げも審査で評価されるようになりました。さらに、採択後から交付決定までの間に、この「足下の賃上げ」を全従業員へ表明することが必須となっています。

そのため、「補助金が交付されてから賃上げすればよい」という考え方は、通用しにくくなったといえるでしょう。また、創業1年未満の事業者が革新的新製品・サービス枠またはグローバル枠に申請する場合、決算書の代わりに履歴事項全部証明書（法人）または開業届（個人事業主）の提出が新たに必要になりました。

加えて、加点項目も1.2版改訂により14項目から17項目に増えています。建設業のお客様も、最新の公募要領を必ずご確認ください。

第1回公募要領（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）

WEB無料相談・お問い合わせ

建設機械、重機購入で補助金活用する場合の注意点

トラックなどの車両は対象外

まず、新事業進出・ものづくり補助金においても、ナンバープレートのある車両は対象外となります。よって、トラック等の購入に補助金を活用することはできません。実際に、公募要領でも「車両及び運搬具」に係る経費は対象外と明記されています。経産省系の補助金で車両購入ができるものはほとんどありませんので、注意が必要です。

昔ながらの旧式なユンボなどは採択が難しい

なお、経産省は最新のデジタル技術を補助金で普及させることも狙っています。そのため、機能面で劣る旧式なユンボなどでは、採択を勝ち取ることは難しいでしょう。一方、ICT建機など最新のデジタル技術を備えた建設機械、重機の導入なら、採択の可能性は高いといえます。

審査が厳しく採択を勝ち取るのが難しい

新事業進出・ものづくり補助金は、書類審査に加え、枠によっては口頭審査も行われます。申請すれば誰でも補助金を受給できるわけではありません。自社の強みの分析、自社のPRのみならず、建設機械が必要不可欠な理由が明確である必要があります。つまり、高度な申請書、事業計画書が求められます。

申請には付加価値額アップと賃上げが必須

新制度では、補助事業終了後3〜5年の事業計画において、付加価値額を年平均4.0%以上増やす目標を立て、これを達成する必要があります。また、1人あたり給与支給総額を年平均3.5%以上増やす目標も必須です。

なお、これらの目標が未達の場合、補助金の返還義務が生じる点に注意が必要です。従業員の多い会社では、かなり重い負担となるでしょう。そのため、まずは補助金が受給できる金額と、賃上げによる負担を天秤にかけて、本当にメリットがあるのか検討する必要があります。

子育て支援の取り組みも新たに必須に

さらに、新制度では「子育て等に関する職場環境整備」への取り組みが、新しい必須要件として追加されました。具体的には、ライフデザインサービスの活用、家事代行・ベビーシッターサービスの活用、既存の子育て支援制度の周知、のいずれかへの取り組みが必要です。なお、この要件は旧ものづくり補助金・旧新事業進出補助金のどちらにもなかったものです。

WEB無料相談・お問い合わせ

建設機械で補助金を活用するメリット

1. 建設機械の初期費用の負担軽減

たとえば新事業進出・ものづくり補助金等を活用することで、建設機械の購入や導入時の初期費用を大幅に削減できます。初期投資の大きさが建設機械導入の足枷となる場合には、補助金活用は有効な手段となるでしょう。

2. 環境対応型機械の導入促進

また、環境に配慮した最新の建設機械（低燃費機械、電動機械など）には補助金が適用される場合が多いです。これにより、環境負荷を低減しつつ事業活動を進めることができます。さらに、補助金を活用することで、環境配慮型の企業として社外へのアピールにもなるでしょう。

3. 建設業界での競争力の強化

加えて、新事業進出・ものづくり補助金を活用して最新技術を搭載した機械を導入することで、生産性の向上や大幅な作業効率の改善が期待できます。結果として、競合他社との差別化が可能となるでしょう。

WEB無料相談・お問い合わせ

建設機械で補助金を活用するデメリット

1. 建設機械系補助金の手続きの複雑さ

補助金申請には、詳細な書類作成や手続きが必要です。要件を満たすために時間やリソースを割く必要があり、特に中小企業にとっては負担となることがあります。

2. 建設業で使える補助金の受給は後払いとなる

なお、経産省の補助金は基本的に後払いとなります。たとえば採択後には交付申請、中間報告、設備費用の支払い、完了報告作成といったプロセスがあります。これらをすべてクリアした後、初めて補助金が国から支給されます。初期費用を抑えることは可能とはいえ、一時的に資金繰りが悪化するケースもあるので注意が必要です。

3. 必ず採択できるわけではない

また、補助金には限りがあり、多くの企業が応募するため競争が激しいです。旧ものづくり補助金では、全国平均の採択率は50%未満で推移していました。そのため、新制度でも半数以上が不採択となる可能性があり、必ず受かるわけではない点に注意が必要です。

一方、補助金・助成金採択支援どっとコムでは、自動走行機能を備えたICT建機などで20件以上の採択実績があります。また、測量レーザードローン、地上型ドローンの導入等でも50件以上の採択実績があります。まずはWEB無料相談でアドバイスいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

WEB無料相談・お問い合わせ

安全性を有する建設機械のための「高度安全機械等導入支援補助金事業」

なお、比較的安価な建設機械であれば、「高度安全機械等導入支援補助金事業」も活用できます。本事業は建設業労働災害防止協会が実施主体となっており、令和8年度は積載形トラッククレーン、油圧ショベル、ホイールローダー、締固め用機械の4種類が対象です。

補助率は安全装置の見積金額の1/2です。上限額は装置の種類によって異なり、過負荷防止装置や近接センサー等は1台あたり最大100万円、複数カメラ（監視モニター）は1台あたり最大50万円となっています。なお、複数の安全装置を導入した場合でも、いずれか一方のみが補助対象となる点に注意が必要です。

なお、令和8年度の申請期間は、2026年5月15日から2027年1月28日までです。ただし、交付決定前に購入した機械は対象外となるため、機械の発注前に必ず申請手続きを行う必要があります。お問い合わせは建設業労働災害防止協会までお願いいたします。

高度安全機械等導入支援補助金事業　よくある質問（建設業労働災害防止協会）

WEB無料相談・お問い合わせ

その他の税制優遇制度等のご案内

中小企業投資促進税制の活用

中小企業投資促進税制は、中小企業における生産性向上等を図るべく、一定の設備投資を行った場合に、税額控除（資本金3,000万円以下の場合7%）もしくは特別償却（30%）の適用を認める措置です。なお、本税制の適用期限は2026年度末（2027年3月31日）までとなっています。詳しくは顧問税理士等にお問い合わせください。

中小企業投資促進税制のご案内（中小企業庁ホームページ）

先端設備等導入計画の活用

先端設備等導入計画は、市区町村より認定を受けることが可能な制度です。認定を受けた中小企業では、税制や金融などの支援措置を活用できるようになります。こちらも詳しくは顧問税理士等にお問い合わせください。

先端設備等導入制度による支援（中小企業庁）

WEB無料相談・お問い合わせ

採択率を高めるためにはコンサルタントの活用も検討

新事業進出・ものづくり補助金ではストーリーが重要です。また、審査員へのアピールの仕方も重要になります。とくに補助金の申請書を作成したことのない経営者の皆様であれば、補助金用の事業計画を作成するのは難しいでしょう。

そんな時は、補助金支援のコンサルタント活用も検討すると良いでしょう。新事業進出・ものづくり補助金ではコンサルタント選びも採択のためには重要なポイントです。以下の記事も参考にしてみてください。

【2026年版】ものづくり補助金コンサルタント、申請代行の選び方

ご紹介した補助金の多くは採択率が低く、なかでも新事業進出・ものづくり補助金のような高難易度の補助金こそ、申請代行業者を活用することも必要でしょう。補助金・助成金採択支援どっとコムには連日、建設関連の皆様から補助金のサポート依頼が寄せられています。

WEB無料相談・お問い合わせ

【2026年版】建設機械、重機購入で使える補助金のご紹介まとめ

いかがでしょうか。補助金・助成金採択支援どっとコムにも、たとえばトラックを購入したい、中古のユンボを購入したいなど相談は多いのですが、補助金に関する知識がないと申請しても無駄になってしまうため、お断りするケースもあります。

経産省の補助金で採択を受けることは、国からお墨付きをもらうのと同じです。そのため、厳しい審査や条件があり、これらをクリアしていかなければなりません。また、2026年は新事業進出補助金とものづくり補助金の統合をはじめ、制度改正が相次いでいます。したがって、古い情報のまま申請を進めると、内容に齟齬が生じかねません。

WEB無料相談・お問い合わせ

事前相談を受け付け中

皆様が欲しい建設機械、重機購入で使える補助金は何か、補助金申請が可能なのか。まずは、代表コンサルタントが対応しますので、無料のオンライン面談で質問していただければと思います。当社の経産省系補助金の支援件数は1,600社以上、ものづくり補助金の採択率は90%以上となっています。ぜひ気軽にお問い合わせください。

WEB無料相談・お問い合わせ

補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由

多くのコンサル会社が支援内容を売りにしています。しかし、補助金・助成金採択支援どっとコムは実績数が違います。当社では、支援数、採択実績、採択率、資金調達金額など、全国でもトップクラスの実績とノウハウを有しています。

2025年までのものづくり補助金で圧倒的な支援実績

補助金・助成金採択支援どっとコムでは、ものづくり補助金の支援数だけでも1,000社を軽く上回ります。また、その調達金額は100億円を超えます。さらに、あらゆる制度変更にも柔軟に対応できる圧倒的な支援ノウハウを持っています。

ものづくり補助金の圧倒的な採択率

当社は、90%以上のものづくり補助金採択率を誇ります。実際に、約1,000件のものづくり補助金をサポートしてきました。なかでも、令和元年補正予算、第9次、第11次、第12次では採択率100%も達成しています。また、平均した採択率は90%以上と圧倒的な実績となっていますので安心です。

経済産業省系補助金の圧倒的な支援実績

当社では、特に経済産業省系補助金の支援を得意としています。なお、経産省系補助金の支援実績は1,600社以上です。ものづくり補助金、事業再構築補助金、大規模成長投資補助金、小規模事業者持続化補助金など、あらゆる経産省系補助金に対応できる豊富なノウハウがあります。

大型補助金を得意とする申請サポート

補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績は、ほとんどが1,000万円以上の大型補助金です。また、経産省系補助金では1億円を超える超大型案件も数多く手がけてきました。さらに、最難関補助金の大規模成長投資補助金では、13社、150億円の補助金による資金調達支援に成功しています。

国家資格ホルダーによる充実した支援

なお、皆様の会社を支援するコンサルタントは、経産省系補助金に強い中小企業診断士、行政書士等の国家資格ホルダーです。また、単に資格を持っているだけではありません。各補助金の勉強会等で日々研鑽する補助金申請のエキスパート集団、当社のトップコンサルタントが皆様の採択を支援します。

安心の経済産業省認定、経営革新等認定支援機関に登録

HTMコンサルティンググループ株式会社は、経済産業省の認定登録を受けています。ちなみに、経営革新等認定支援機関とは経産省の認定を得た正式な中小企業支援機関です。つまり、中小企業支援のプロフェッショナルとして、皆様の申請を採択に導きます。

HTMコンサルティンググループ株式会社のご紹介ページはこちら

【2026年版】ものづくり補助金コンサルタント、申請代行の選び方

WEB無料相談・お問い合わせ

建設機械、重機購入で使える補助金、執筆者のご紹介

補助金支援コンサルタント

中小企業診断士・行政書士　姫田　光太

－HTMコンサルティンググループ株式会社　代表取締役

－行政書士法人HTMパートナーズ　代表

「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー

中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）

行政書士（登録番号26101760）

【プロフィール】

経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援、事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援。さらには補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。

【サポート実績】

2018年、2019年のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。とくにヒアリングによるコミュニケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。

補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績

• ものづくり補助金による資金調達支援（36件中36件連続採択、採択率100%）
• ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー（500件以上、採択率90%以上）
• 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー（300件以上、採択率90%以上）
• 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー（30件以上、採択率90%以上）
• 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー（20件以上、獲得額100億以上）
• 先端設備等導入計画の計画策定支援（認定100件以上）
• 経営革新計画策定支援（30件以上）…など実績多数

姫田光太関連記事（マイベストプロ）

WEB無料相談・お問い合わせ

参考

なお、本記事は以下の公式資料を確認して作成しています。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金　公式サイト
• 第1回公募要領（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• 補助金概要ページ（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• 公募スケジュールページ（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
• 高度安全機械等導入支援補助金事業　よくある質問（建設業労働災害防止協会）
• 中小企業投資促進税制のご案内（中小企業庁）
• 先端設備等導入制度による支援（中小企業庁）

WEB無料相談・お問い合わせ