【2026年】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 正式名称
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 最大金額
- 9,000万
- 管轄
- 経済産業省（中小企業庁）
- 補助対象
- 設備投資・システム構築他
- 概要
- 生産性向上を目指す中小企業の設備投資を支援。ものづくり企業に人気の高い補助金ですが、製造業以外でもサービス業、小売業、卸売業など申請内容次第で応募可能です。補助上限額は製品・サービス高付加価値化枠が3,500万円、グローバル枠が4,000万円（いずれも大幅な賃上げに取り組んだ場合）。補助率は1/2〜2/3。
- 詳細
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金総合サイト 新事業進出・ものづくり補助金総合サイト 公募要領ページ 新事業進出・ものづくり 商業サービス補助金（ミサラポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト）
ものづくり補助金 最新情報
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高採択率のコンサルが解説！新事業進出・ものづくり補助金とは？
2026年度、事業者様に最も人気の高かった経済産業省の「ものづくり補助金」は、「新事業進出補助金」と統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」（正式名称：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）として新たにスタートしました。
中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を支援する補助金です。
中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的としています。
例えば生産用設備の購入や、新たなサービス提供に必要となる設備投資、システム開発の費用が補助されます。
さらに、新事業進出枠・グローバル枠では建物費も補助対象となります。
なお、補助金・助成金採択支援どっとコム®のものづくり補助金申請企業数は1,500社以上！採択率は90%以上！代表コンサルタントが対応。採択可能性診断、無料診断も可能です。
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新事業進出・ものづくり補助金の3つの申請枠
統合後の新事業進出・ものづくり補助金には、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの申請枠があります。
従来のものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）を引き継ぐのが「革新的新製品・サービス枠」です。一方、旧新事業進出補助金に相当するのが「新事業進出枠」となっています。
| 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 | |
| 概要 | 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援 | 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援 | 海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援 |
| 補助 上限額 | 750万円～2,500万円 （賃上げ特例で850万円～3,500万円） ※補助下限額100万円 | 2,500万円～7,000万円 （賃上げ特例で3,000万円～9,000万円） ※補助下限額750万円 | 2,500万円～7,000万円 （賃上げ特例で3,000万円～9,000万円） ※補助下限額750万円 |
| 補助率 | 中小企業者1/2（特例で2/3）、小規模企業・小規模事業者、再生事業者2/3 | 中小企業者1/2（特例で2/3） | 中小企業者2/3 |
| 補助事業 実施期間 | 交付決定日から10か月以内 （ただし採択発表日から12か月以内） | 交付決定日から14か月以内 （ただし採択発表日から16か月以内） | 交付決定日から14か月以内 （ただし採択発表日から16か月以内） |
| 補助 対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費 | 機械装置・システム構築費、建物費（いずれか必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝 ・販売促進費 | 機械装置・システム構築費、建物費（いずれか必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費 |
押さえておきたい！新事業進出・ものづくり補助金の基本要件は？
中小企業等が、以下の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。
| 基本要件 | 内容 |
| ①付加価値額要件 | 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率が+4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること |
| ②賃上げ要件 | 事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を+3.5%以上増加させること ※目標値未達の場合、補助金返還義務あり |
| ③事業場内最賃水準要件 | 事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること ※未達の場合、補助金返還義務あり |
| ④ワークライフバランス要件 | 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること |
⑤子育て等職場環境整備要件
| 次のいずれかの取組を選択し、応募申請時に具体的な実施内容を記載すること。 （ア）ライフデザインサービスの活用 （イ）家事代行・ベビーシッター認証事業者のサービスの活用 （ウ）既存制度（育児休業、フレックスタイム等）の周知・啓発 ※プラチナくるみん・くるみん・トライくるみん認定を取得している事業者は本要件が免除されます。
|
⑥金融機関要件
| 補助事業の実施にあたり金融機関から資金提供を受ける場合、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出すること（自己資金のみで実施する場合は提出不要）。
|
旧ものづくり補助金からの主な変更点にご注意ください。
付加価値額の基準は+3.0%から+4.0%に引き上げられました。また、賃上げ要件は「給与支給総額」ではなく「一人当たり給与支給総額」で判定されます。
さらに、一般事業主行動計画の公表は従業員数にかかわらず必要となりました。
※地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合、基本要件から③事業場内最賃水準要件は除かれます。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施するとともに、毎年の事業化状況報告時に決算書・賃金台帳等を提出し、要件の達成状況が確認されます。
※基本要件の数値・内容は公募要領の改定により変更される場合があります。最新の要件は必ず公募要領でご確認ください。
採択に影響する「足下の賃上げ」
書面審査（事業の実現可能性）では、3〜5年の事業計画期間の賃上げ目標とは別に、採択後から交付決定までの間に前倒しで実施する賃上げ（「足下の賃上げ」）も評価されます。応募申請時の直近事業年度から基準年度（補助事業終了時点の事業年度）までの一人当たり給与支給総額の年平均成長率が、物価上昇率を上回る程度に達していない場合、審査上大幅に不利になります。
※「足下の賃上げ」は採択後・交付決定までの間に従業員への表明が必須で、実績はモニタリングされます。
※本要件は基本要件（必須要件）とは別の審査上の評価項目です。
※基本要件の数値・内容は公募要領の改定により変更される場合があります。最新の要件は必ず公募要領でご確認ください。
新事業進出・ものづくり補助金の補助上限と補助率は？
補助上限額は申請枠と従業員数によって決まります。基本的には補助率は1/2となっています（グローバル枠は2/3）。
ただし、特例措置により補助率が2/3へ引き上げられる場合があります。
革新的新製品・サービス枠の補助上限（補助下限額100万円）
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 750万円（850万円） |
| 6～20人 | 1,000万円（1,250万円） |
| 21～50人 | 1,500万円（2,500万円） |
| 51人以上 | 2,500万円（3,500万円） |
（ ）内は大幅賃上げ特例措置による上限金額
補助率は、新事業進出枠が中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3）、グローバル枠が中小企業者2/3です。
新事業進出枠・グローバル枠の補助上限（補助下限額750万円）
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 1～20人 | 2,500万円（3,000万円） |
| 21～50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 51～100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
（ ）内は大幅賃上げ特例措置による上限金額
補助率は、新事業進出枠が中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用で2/3）、グローバル枠が中小企業者2/3です。
とくにグローバル枠は、旧ものづくり補助金の一律3,000万円から従業員数別で最大7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）へと大幅に拡充されました。
補助金の上限アップも！補助上限額の特別措置（賃上げ特例）
大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、上記の括弧内の補助上限額が適用されます。
※大幅な賃上げ：(1)一人当たり給与支給総額の年平均成長率を基準値＋2.5%（合計＋6.0%）以上増加
(2)事業場内最低賃金を基準値＋20円（合計で地域別最低賃金＋50円）以上増加
※地域別最低賃金引上げ特例を申請する事業者、再生事業者、各申請枠の補助上限額に達しない場合は適用できません。
※上記(1)(2)のいずれか一方でも未達の場合、上限引上げ分の補助金は全額返還義務があります。
補助率の特別措置（地域別最低賃金引上げ特例）
最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
※対象：2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある事業者
※小規模企業・小規模事業者、再生事業者は適用できません。
※本特例を適用する場合、基本要件から事業場内最賃水準要件が除かれます。
※基本要件の数値・内容は公募要領の改定により変更される場合があります。最新の要件は必ず公募要領でご確認ください。
新事業進出・ものづくり補助金にて採択が有利となる加点について
新事業進出・ものづくり補助金でも採択が有利となる加点が実施されます。
審査で重要となる加点項目は、申請締切日時点で満たしている必要があります。
今から準備できるものは進めておきましょう。
| NO | 加点項目 | 内容 |
| 1 | パートナーシップ構築宣言 | 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、令和8年1月1日に更新されたひな形を利用して宣言を公表している事業者。 |
| 2 | くるみん | 次世代法に基づく認定（トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみんのいずれか）を受けた事業者。 |
| 3 | えるぼし | 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし1～3段階又はプラチナえるぼしのいずれか）を受けている事業者。 |
| 4 | 健康経営優良法人 | 「健康経営優良法人2026」に認定されている事業者。 |
| 5 | 再生事業者 | 中小企業活性化協議会等から支援を受けている再生事業者。 |
| 6 | 経営革新計画 | 申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者。 |
| 7 | 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画 | 申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者。 |
| 8 | DX認定 | 申請締切日時点で有効な「DX認定」を取得している事業者。 |
| 9 | J-Startup、J-Startup地域版 | 「J-Startup」、「J-Startup地域版」に選定された事業者 |
| 10 | 新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ） | 「新規輸出1万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者。 |
| 11 | 日本の食輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ） | 「日本の食輸出1万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者。 |
| 12 | 研究開発費・試験研究費計上 | 申請締切の前期までに、会計上の研究開発費または税務上の試験研究費を定められた書類において計上し、研究開発を推進している事業者。 |
| 13 | 地域別最低賃金引上げ | 2024年10月～2025年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある事業者。 |
| 14 | 事業場内最低賃金引上げ | 2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（63円以上）」の賃上げをした事業者。 |
| 15 | 技術情報管理認証制度加点 | 技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者 |
| 16 | 成長加速マッチングサービス加点 | 成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者 |
| 17 | アトツギ甲子園加点 | アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金公募要領（第1回） 参照
2026年、新事業進出・ものづくり補助金でおすすめの加点は？
加点の取れるものと、取れないものを戦略的に取得することが採択には重要となります。
認定などを取りやすい加点は以下の通りです。まずは認定や取り組みをスタートしましょう！
| 加点項目 | 取得難易度 | 内容 |
| パートナーシップ構築宣言 | ◎ | 登録するだけで加点対象なので必ず取得しましょう |
| 事業継続力強化計画 | ○ | 取得まで30日から45日必要 |
| 経営革新計画 | △ | すでに承認を受けている場合は忘れず加点 |
| DX認定 | △ | すでに取得している場合は忘れず加点 |
| くるみん・えるぼし | △ | 認定取得済みの企業は忘れず加点 |
なお、補助金・助成金採択支援どっとコム®では、「パートナーシップ構築宣言登録」のサポートは着手金の中で対応させていただきます。
減点項目にも注意しましょう
加点だけでなく、減点項目も新たに明示されています。
申請締切日を起点にして過去3年間に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者は減点となります。
このほか、過去の補助事業の事業化が進展していない場合や、賃上げに関する加点を受けて採択されたにもかかわらず要件未達となった場合等も減点対象です。
※加点・減点項目は公募回ごとに見直されます。最新の内容は必ず公募要領でご確認ください。最新の要件は必ず公募要領でご確認ください。
新事業進出・ものづくり補助金の正式名称と気になる採択率は？
正式名称は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。公募要領では「新事業進出・ものづくり補助金」と略されています。
旧「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」と旧「中小企業新事業進出促進補助金（新事業進出補助金）」を引き継ぐ制度です。
ものづくり企業だけでなく、サービス業、商業、IT企業など、さまざまな業種で申請可能です。
正統合後の第1回公募のため、採択率はまだ公表されていません。
ただし、前身のものづくり補助金は人気が高く、例年採択率は30%～50%前後と低いため、補助金の申請には完成度の高い事業計画書（申請書）が必要です。
また、書面審査に加えて、必要に応じてオンラインでの口頭審査も実施されますので、書類の内容だけでなく、記載内容に不備がないかも厳しくチェックされます。
なお、補助金・助成金採択支援どっとコム®の採択率は90%以上とその大部分が採択となっています。
詳しくはトップページの採択率をご確認ください。
ものづくり補助金の採択率、採択結果分析はこちら
豊富な採択実績！当社採択実績についてのご紹介
当社の申請サポートによって様々な業種にて、ものづくり補助金が採択されています。
【2021年採択業種の一例】
- 福島県 / 金属製品製造業/CNC旋盤 /補助金獲得1,000万円
- 千葉県 / 物流機器製造業 / パレット自動製造ライン / 補助金獲得1,000万円
- 埼玉県/プラスチック製品製造業/検査装置付巻直機、検品機等 / 補助金獲得1,000万円
【2020年採択業種の一例】
- 千葉県 /輸送用機械器具製造業/立形マシニングセンタ /補助金獲得1,000万円
- 神奈川県 /金属製品製造業/立形マシニングセンタ / 補助金獲得1,000万円
- 千葉県 /金属製品製造業/CNC汎用円筒研削盤 / 補助金獲得1,000万円
- 埼玉県 /めっき加工業/熱処理機、高性能検査選別装置 / 補助金獲得1,000万円
- 宮城県/食料品製造業/自動生パン粉付機等/ 補助金獲得940万円
- 東京都/IT、人材サービス業/システム開発 / 補助金獲得970万円
- 栃木県/食料品製造業/高機能給袋自動包装機 / 補助金獲得1,000万円
【2019年採択業種の一例】
- 東京都 /情報通信業（ロボット関連）/モーションキャプチャー/補助金獲得額1,000万円獲得
- 東京都 /情報通信業（防犯システム関連ソフトウエア開発） /補助金獲得1,000万円
- 東京都 /菓子製造業/最新式梱包機の購入 /補助金獲得888万円
- 神奈川県 /ダンボール製造業/最新式打抜機購入 /補助金獲得1,000万円
- 神奈川県 /測量会社/最新式ドローンの購入 /補助金獲得500万円
- 千葉県 /金型製造業（小規模型）/最新式研磨装置購入 /補助金獲得500万円
- 千葉県 /プラスチック製品製造業/最新式射出成形機購入 /補助金獲得800万円
- 千葉県 /金属製品製造業/最新式CNC旋盤購入 /補助金獲得1,000万円
- 千葉県 /家具製造業/最新式NC加工機購入 /補助金獲得500万円
- 千葉県 /金属加工業/最新式NC旋盤購入 /補助金獲得1,000万円
- 千葉県 /ネジボルト製造業/最新式平ダイス転造盤購入 /補助金獲得1,000万円
- 千葉県 /製造業/最新式ドローン購入 /補助金獲得666万円
- 千葉県 /旅館業（小規模型）/最新式厨房設備の購入 /補助金獲得240万円
- 千葉県 /食品製造業/加工装置 /補助金獲得500万円
- 長野県 /測量会社/最新式ドローンの購入 /補助金獲得600万円
- 茨城県 /測量会社/最新式ドローンの購入 /補助金獲得600万円
- 京都府 /菓子製造業/最新式梱包機の購入 /補助金獲得1,000万円
- 大阪府 /自動車整備工場/最新式塗装機購入 /補助金獲得1,000万円
- 熊本県 /精製水製造業/製品開発用金型の購入 /補助金獲得1,000万円
- 静岡県 /測量会社/最新式ドローンの購入 /補助金獲得600万円
【2018年採択業種の一例】
- 千葉県 /プラスチック製品製造業 / 高性能射出成形機 / 補助金獲得額1,000万円
- 千葉県 /金型製造業 / 高性能NC旋盤/ 補助金獲得額1,000万円
- 千葉県 /ネジ・ボルト製造業 / 最新式ローリングマシン/ 補助金獲得額1,000万円
- 茨城県 /照明卸売業 / 高性能測定器/ 補助金獲得額500万円
- 千葉県 / 設備工事業 / 最新式３Dスキャナー / 補助金獲得額500万円
あらゆる業種に対応！補助金・助成金採択支援どっとコム®の豊富な採択実績
この他にも多数実績がございます。ものづくり補助金の申請実績は1,000社以上となっています。
成功事例に学ぶ！新事業進出・ものづくり補助金の活用イメージ
以下は実際にものづくり補助金で採択を受けた活用イメージです。
皆様の申請の参考になれば幸いです。
ものづくり補助金採択実績、金型加工業（採択金額1,250万円）
マザック製の最新式NC旋盤を導入。高付加価値な複数取り金型製造部門を強化。
さらに磨きの精度を高めるため自動研磨機も複合的に導入し、大手の取引先を開拓。
ものづくり補助金採択実績、自動車部品製造業（採択金額1,250万円）
大手自動車メーカーの新製品開発要望に応えるべく５軸マシニングセンタを導入。
高度な生産体制による新商品開発。製品の高付加価値化に成功。
ものづくり補助金採択実績、プラスチック成型業（採択金額1,000万円）
特殊プラスチック製品の開発のため、高機能成型機を導入。
マグネット素材のプラスチック製品の高度化に取り組む。
ものづくり補助金採択実績、食品製造業のケース（採択金額1,000万円）
新たなカステラ菓子製造のための製造ラインを再構築。
新商品開発による製品の高付加価値化を実現。
ものづくり補助金採択実績、茶葉製造業（採択金額800万円）
新規取引先開拓のため、高度な充填機とラベルマシンを複合的に導入。
海外販売も視野に入れた製品の高付加価値化に成功。
ものづくり補助金採択実績、建設業のケース（採択金額1,250万円）
安全と業務の効率化、高付加価値化を実現すべく、ICT建機を導入。
安全性の向上と業務の効率化、高付加価値化を実現。
ものづくり補助金採択実績、測量会社のケース（採択金額1,000万円）
複雑地形の測量が課題。
最新式のレーザードローンを導入し、安全、かつ複雑地形の測量を高度化。ICT測量によるデータ連携も実現。
ものづくり補助金採択実績、ITベンダー、システム開発のケース（採択金額2,000万円）
AI導入によるスクラッチ開発により、新たなサービスを開発。
新サービスの高付加価値化だけでなく、自社の生産性向上も同時に実現。
ものづくり補助金採択実績、飲食店のケース（採択金額750万円）
非効率な業務の効率化が課題。
スチームコンベクションオーブンの導入で新サービス開発。同時にスタッフの大幅な生産性向上も実現。
その他のものづくり補助金支援サポートの実績
補助金・助成金採択支援どっとコム®ではものづくり補助金の多数実績がございます。
皆様の新事業進出・ものづくり補助金申請の参考になると幸いです。
全国対応可能！新事業進出・ものづくり補助金申請支援サポートの対応 エリア
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県は訪問またはZoom等にてヒアリングをさせていただきます。
下記エリアに関しては、Zoom等でのヒアリングとなる場合もございます。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
採択実績は全国にわたっています。東京以外のお客様も気軽にご相談ください。
新事業進出・ものづくり補助金コンサルタント、申請代行選びのポイン ト
新事業進出・ものづくり補助金では高度な事業計画の作成が求められます。
コンサルタントは慎重に選びましょう！コンサルタント選びのポイントとしては、
- 採択率（当社の採択率は90%以上です）
- 採択件数（当社の採択件数は1,000件以上！）
- 支援金額（当社の支援金額は219億円以上！）
- 補助金採択後のアフターサポートの充実度
- 補助金申請における経営者様とコンサル会社の相性
など、多面的に情報収集してコンサルタントを選びましょう。
また、今回の統合のような制度変更にも対応できるよう、経産省系補助金での実績数なども確認しましょう。
安心して新事業進出・ものづくり補助金の申請サポート、申請代行を依頼する基準
安心して申請支援コンサルタントに依頼するには最低でも、ものづくり補助金500社以上の支援をしている会社、経産省系補助金を1,000社以上支援している会社を選ぶと良いでしょう。
新事業進出・ものづくり補助金で圧倒的な実績！補助金・助成金採択支援どっとコム®が選ばれる理由
多くのコンサル会社が支援内容を売りにしていますが、補助金・助成金採択支援どっとコム®は実績数が違います。
ぜひ新事業進出・ものづくり補助金サポートについて比較して下さい。
ものづくり補助金（旧制度）の圧倒的な支援実績
補助金・助成金採択支援どっとコム®では旧制度のものづくり補助金の支援数だけでも1,500社を上回ります。あらゆる制度変更にも柔軟に対応できる圧倒的なノウハウを持っています。
ものづくり補助金（旧制度）の圧倒的な採択率
補助金・助成金採択支援どっとコム®では、90％以上のものづくり補助金採択率を誇ります。ものづくり補助金の令和元年補正予算、第9次、第11次、第12次では採択率100％も達成しました。平均した採択率は91.3%と圧倒的な採択率実績です。
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大型補助金を得意とする申請サポート
補助金・助成金採択支援どっとコム®の採択実績のほとんどが1,000万円以上の大型補助金です。また、経産省系補助金では1億円を超える超大型案件も数多く手がけてきました。2024年の最難関補助金、大規模成長投資補助金では5社、60億円の補助金による資金調達支援に成功しています。
中小企業診断士など国家資格ホルダーによる充実した支援
皆様の会社を支援するコンサルタントは経産省系補助金に強い中小企業診断士、行政書士等の国家資格ホルダーです。資格を持っているだけでなく、各補助金の勉強会等で日々研鑽しているコンサルタントが皆様の会社の採択を支援します。
採択率100％の代表コンサルタントによるブラッシュアップ
代表コンサルタントはものづくり補助金の支援50件連続採択の記録を持っています。現在では補助金支援のコンサルタントを育成するマスターコースの講師も担当しています。過去の1,000件以上のものづくり補助金申請において、すべての案件を採択レベルの計画書にブラッシュアップしてきました。今回の申請支援でもコーディネーター、ブラッシュアップ担当として全プロジェクトに参加します。
安心の経済産業省認定、経営革新等認定支援機関に登録
補助金・助成金採択支援どっとコム®を運営するHTMコンサルティンググループ株式会社は経済産業省の認定、経営革新等認定支援機関に登録されています。中小企業支援のプロフェッショナルとして、皆様の申請を採択に導きます。
2026年の新事業進出・ものづくり補助金でもあらゆる業種に対応が可能！
過去の様々な実績、ノウハウから、あらゆる業種に対応が可能です。製造業を中心に、IT関連業種、小売業、観光・娯楽業、宿泊業、卸売業、飲食店など様々な業種に対応してきました。とくに製造業とIT関連企業で700社以上の支援実績で、これらの業種を得意としています。
補助金・助成金採択支援どっとコム®、代表コンサルタントの実績紹介
補助金・助成金採択支援どっとコム®の代表コンサルタントのご紹介です。今回の皆様のものづくり補助金支援プロジェクトでコーディネーター。さらには申請書のブラッシュアップを担当します。
ものづくり補助金申請コンサルタントとしての実績
ものづくり補助金支援コンサルタント
事業計画策定エキスパート
中小企業診断士 姫田 光太
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。連続採択継続中。2024年には60億円を超える最難関補助金・大規模成長投資補助金の採択にも貢献。小規模事業者持続化補助金12連勝。IT補助金では32件中30件採択。ものづくり製造業の採択率100％。平成29年度補正予算（平成30年実施）、平成30年度補正予算（平成31年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。
現在のコーディネーターとしての実績
ものづくり補助金のブラッシュアップを2024年は50件以上担当。採択率91.3％以上を実現。2024年まで人気の高かった事業再構築補助金では300社以上のブラッシュアップを担当。採択率は約90％となった。このほかにも1億円を超える超大型補助金の採択実績多数。
ものづくり補助金エキスパート、代表コンサルタントのブログもご覧ください。
2026年、新事業進出・ものづくり補助金でよくある質問
補助金・助成金採択支援どっとコム®によせられるよくある質問をまとめました。皆様の申請前にご確認ください。
補助金申請は初めてですが大丈夫ですか？
はい、問題ありません。補助金・助成金採択支援どっとコム®1,000社以上の申請のうち、500社以上は初めてのものづくり補助金チャレンジでした。当社の担当コンサルタントから詳しく説明しますので、初めての方でも問題なく申請できますのでご安心ください。
補助金の対象になるかわかりません。相談できますか？
設備投資やシステム開発など、補助対象の範囲は様々です。広告宣伝費のみの申請はできませんが、まずは無料相談で補助金・助成金採択支援どっとコム®までご相談ください。
過去にものづくり補助金で採択されましたが申請できますか？
これは過去の利用状況、条件によります。3年以内に交付決定を受けた事業者は減点。3年以内に2回交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。減点の場合は採択は厳しくなりますが、当社の実績で採択を受けた企業もあります。まずは補助金・助成金採択支援どっとコム®にご相談ください。
過去にものづくり補助金で「不採択」でしたが採択できますか？
はい、こちらは申請要件を満たしていれば問題なく申請できます。不採択となるには、申請書の内容が不足しているなど理由があります。補助金・助成金採択支援どっとコム®にご相談いただければ、問題点を解明。ブラッシュアップして採択も十分狙えますのでご相談ください。
創業したばかり（1年未満）ですが申請できますか？
採択を受けるには非常に厳しいです。決算書が無い企業は見込み数値を提出しますが、その根拠が乏しくならざるを得ません。ただし、有望なベンチャー企業である。大手企業から出資を受けられる体力がある。ビジネスコンテストで入賞しているなど、実力ある企業は当社でも採択実績はございます。ビジネスプランについてご相談ください。
賃上げ対象の給与支給総額には何が含まれますか？
給与支給総額には、給料、賃金、賞与、役員報酬を含みます。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。従業員が多い場合はハードルが高い賃上げです。しかし、役員報酬も含めることができますので、自社の給与額を計算した上でチャレンジすると良いでしょう。
採択後の手続きのサポートはしてもらえますか？
中には採択後のサポートを行わない会社もあるようですね。補助金・助成金採択支援どっとコム®では安心して補助金を受給できるよう、採択後もサポートを継続します。ものづくり補助金は採択後が大変ですので、アフターサポートの有無は、コンサルタント選びでも重要です。
車両やパソコンもものづくり補助金で購入できますか？
車両やパソコンの購入など、汎用性の高い設備はご利用になれませんのでご注意ください。
例えば雪国の除雪車なども、ナンバープレートが付いている場合は車両扱いとなり申請できません。他にもドローン操作用専用パソコン等も、他の用途で使用できない完全な証明ができない場合は対象外となります。
その他のよくある質問
ものづくり補助金のポータルサイトでもよくある質問が掲載しています。まずはご自身でも、よくある質問を確認してみてください。
【2026年】新事業進出・ものづくり補助金支援のサービス価格
申請支援する場合はご契約と着手金（申請開始の手付金）をお支払いただき、サポートを開始します。
着手金10万円（税別）以外は、採択報酬型（採択された場合にお支払い。最低70万円から採択金額の10％まで）で承ります。サポート価格には、採択後のアフターフォローも含まれます。
約半年から1年間のサポートコンサルティング費用込みの金額となっています。
※採択に有利となる様々な認定制度（事業継続力強化計画等）の取得は別途代金となります。
採択後サポートについて
補助金は事業が完了した後の「後払い」で国から支給されます。
新事業進出・ものづくり補助金は採択後も様々な手続きがあり、「進行状況報告（中間報告）」や、「事業の完了報告」等、受給を受けるまでに経営者の負担となる手続きがあります。
採択後サポートでは、こうした報告書のアドバイスや内容のチェック、補助事業の進捗管理等をコンサルティングいたします。
無事に国から補助金が支給されるまで、一貫してサポートいたしますので安心です。
不採択の申請書ブラッシュアップサービス
不採択となった申請書の再提出も承ります。
まずは不採択理由を分析し、事業者様に採択のポイントを説明いたします。その後、申請書を磨き上げて再提出をお手伝いいたします。
残念ながら不採択となってしまった方、補助金申請コンサルタントにご満足頂いていない方は、ぜひお問い合わせください。