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事業再構築促進補助金令和2年度第3次補正予算「中⼩企業等事業再構築促進事業」

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正式名称
令和2年度第3次補正予算「中⼩企業等事業再構築促進事業」
最大金額
1億
募集期間
未定(2021年2月以降の見込み)
管轄
経済産業省(中小企業庁)
補助対象
設備投資費用など
概要
新規事業分野への進出や事業再編等、ウィズコロナ時代の事業再構築を支援。設備投資が
対象になる見込みで、ものづくり補助金と共通点も多数。
詳細
令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)P19 中小企業庁 中小企業対策関連予算 中小企業等事業再構築促進事業(PDF形式)

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ時代の経済変化に対応するため、新規事業分野への進出や業態転換など、中小企業の事業再構築を促すための施策です。経済産業省のPR資料には、「事業再構築のイメージ」として下記が記載されています。
・⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
・ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
・航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。

事業再構築補助金の対象となる経費とは?

「事業再構築のイメージ」より、まず設備投資が対象になることが予測されます。設備投資と言えばものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の認知度が高いですが、事業再構築補助金も強力な支援策となりそうです。その他、企業買収や海外も含めた市場開拓に関わる費用などが対象になる可能性が考えられます。
また、中小企業庁の案内より、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等が補助対象経費に含まれると記載されています。

事業再構築補助金の補助上限と補助率は?

PR資料より、補助金額、補助率は下記となっています。

※1.中⼩企業(卒業枠):400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠):4100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

 

中小企業(通常枠)、中小企業(卒業枠)、中堅企業など、似た表現が混在し、定義が不明確な部分もありますが、補助金額1億円を獲得するための申請枠は、社数が限定されていたり、要件があったり、ハードルがやや高くなっているようです。ただし、中小企業(通常枠)でも、最大6,000万円、補助率1/2(4,000万円超は1/3)となっており、比較的規模が大きい補助金だと言えます。

補助対象要件は?

現時点で公表されている要件は下記になります。
・申請前の直近6カ⽉間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10%以上減少している中⼩企業等。
・⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。
事業計画を作成する点は、ものづくり補助金と類似していると言えるでしょう。また、ものづくり補助金も、2019年までは認定支援機関の確認書が必要でした。

また、成果目標として
・事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0%(⼀部5.0%)以上の増加を⽬指します。
と記載されており、こちらも、ものづくり補助金との共通点が見受けられます。

その他

その他には、電子申請のみを受け付けなどの情報が公開されています。令和2年度第3次補正予算成立前後に、新たな情報が追加されると予想されます。

 

事業再構築補助金申請支援の対応エリア

全国(電話又はZoomでのヒアリングとなる場合もございます。)

 

まずは申請が可能か相談したい企業様

まずは当社までお問い合わせください。
2021年1月よりWeb無料相談を開始予定です。

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