事業再構築補助金事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ時代の経済変化に対応するため、新規事業分野への進出や業態転換など、中小企業の事業再構築を促すための施策です。
公募要領の解説はこちらの動画をご確認ください。
 
【事業再構築補助金　公募要領解説】最大１億円！人気の高い事業再構築補助金1次公募の解説動画！最速でわかりやすく公募要領のポイントを解説します！
 
経済産業省のPR資料には事業再構築のイメージとして下記が記載されています。
・⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
・ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
・航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。

事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円 を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していることが必要です。

設備投資が対象になります。設備投資と言えばものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の認知度が高いですが、事業再構築補助金も強力な支援策となりそうです。また、中小企業庁の案内より、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費等が補助対象経費に含まれると記載されています。

主な要件は下記になります。
・2020年10月以降の連続する６か月間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前（2019年1～3月又は2020年）の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
・⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。
・事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％以上の増加。

＊その他申請枠によって要件があり

補助金額、補助率は下記となっています。 （第6回公募時点）

補助金額・補助率

（※1）補助下限額は100万円

（※2）従業員規模により異なる

（※3）6,000万円超は1/2（中小のみ）、4,000万円超は1/3（中堅のみ）

経済産業省　事業再構築補助金　令和3年度補正予算の概要より

事業再構築指針の手引きより、事業再構築指針の全体像は下記のようにまとめられています。
 

 
「事業再構築」とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
手引きにはそれぞれの類型について、定義と要件を満たす・満たさない事例が説明されています。１つの類型で８ページにわたるものもあり、かなり細かい内容となっています。
事業再構築指針のポイントに関しては、下記動画をご参考ください。
 
事業再構築補助金の「事業再構築指針」解説動画。事業再構築指針をわかりやすく解説した動画になっています。実際に事業再構築の指針に当てはまるかの確認にご活用ください。

 
5つの類型のうち、多くの事業者にとって現実的なのは新分野展開または業態転換ではないでしょうか。
新分野転換：業種や事業の変更なく、新たな製品等を製造
事業転換：売上構成比率の最も高い事業の転換（金属用金型製造業→ロボット製造業など）が必要
業種転換：主たる業種の転換（製造業→サービス業など）が必要
業態転換：製品の製造方法等を相当程度変更
事業再編：合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行う
 
業種転換はハードルが高く、 事業再編はそもそも該当しない事業者も多いのではないかと思います。まずは、新分野展開または業態転換の定義を確認されることをおすすめします。コロナウィルスの影響を機に別事業に大きく舵を切るなら事業転換も視野に入ってくるでしょう。

第7回公募では、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」（以下「緊急対策枠」）が新設されることが決まっています。

第5回公募まで設けられていた「緊急事態宣言枠」は、採択率66％台が続いており、通常枠の採択率40％未満と比べ、非常に堅調でした。

第7回の「緊急対策枠」がどこまで採択率が高まるかは何とも言えませんが、同じ特別枠として類似事項も多く、申請枠の選択肢の1つとして検討に値すると思います。

2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が、2019～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15%）以上減少していることが要件となります。

緊急対策要件を満たしていれば、通常枠等で必要な売上減少要件（2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること）を満たさなくても申請可能です。

ただし、その場合、緊急対策枠で不採択だった場合、通常枠で再審査されないのでご注意ください。

また、初めから通常枠、回復・再生応援枠等で申請する場合でも、緊急対策要件を満たしていれば加点となります。

緊急対策枠の補助金額、補助率は下記となります。参考までに、通常枠（第6回公募の場合）の補助金額・補助率を追記しています。

（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員 数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）

（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員 数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

参考

事業再構築補助金　コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に関して

 緊急対策枠は、以前の緊急事態宣言枠と同様に、通常枠より補助金額がやや少なくなりますが、中小企業の場合、補助率が3/4に上がるのが大きなメリットと言えます。

5人以下、または101人以上の事業者では、補助金額が1/2にはなりますが、補助率が高くなること、冒頭に記したように採択率の高まりが期待できることより、原油価格・物価高騰等で大きな打撃を受けた中小企業の強い味方になるでしょう。

事業再構築補助金は、認定支援機関（認定経営革新等支援機関）と事業計画を策定する必要があります。

申請には認定経営革新等支援機関確認書および金融機関確認書（申請額が3,000万円を超える場合。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）の提出が求められており、確認書の準備も並行して進める必要があります。

第5回公募では、認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約8,300件で最も多く、次いで税理士関係が約4,000件、商工会・商工会議所が約2,800件となっています。

まずは取引のある金融機関にお早めにご相談されることをお勧めします。

事業再構築補助金 第5回公募の結果についてより

【2021年採択業種の一例】

• 福島県/ホテル旅館業/浴室工事/ 補助金獲得6,000万円
• 静岡県/ホテル旅館業/グランピング施設の展開/ 補助金獲得6,000万円
• 千葉県/金属製品製造業/ 5軸制御立形マシニングセンタ、ファイバーレーザー溶接機 / 補助金獲得5,700万円
• 東京都/飲食店/ 内外装工事、厨房設備、レジシステム等 / 補助金獲得1,500万円
• 石川県/生産用機械器具製造業 / 複合加工機、CNC三次元測定機 / 補助金獲得額約4,700万円

申請支援する場合はご契約と着手金（申請開始の手付金）をお支払いただき、サポートを開始します。
着手金15万円（税別）以外は、採択報酬型（採択された場合にお支払い。採択金額の10％、ただし最低70万円〜最高200万円まで）で承ります。サポート価格には、採択後のアフターフォローも含まれます。約半年から１年間のサポートコンサルティング費用込みの金額となっています。

採択後サポートについて

補助金は事業が完了した後の「後払い」で国から支給されます。ものづくり補助金は採択後も様々な手続きがあり、交付申請や事業の完了報告等、受給を受けるまでに経営者の負担となる手続きがあります。
採択後サポートでは、こうした報告書のアドバイスや内容のチェック、補助事業の進捗管理等をコンサルティングいたします。無事に国から補助金が支給されるまで、一貫してサポートいたしますので安心です。

不採択となった申請書の再提出も承ります。まずは不採択理由を分析し、事業者様に採択のポイントを説明いたします。その後、申請書を磨き上げて再提出をお手伝いいたします。
残念ながら不採択となってしまった方、補助金申請コンサルタントにご満足頂いていない方は、ぜひお問い合わせください。

事業再構築補助金申請支援の対応エリア
全国（電話又はZoomでのヒアリングとなる場合もございます。）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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