事業再構築補助金令和二年度第三次補正 事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ時代の経済変化に対応するため、新規事業分野への進出や業態転換など、中小企業の事業再構築を促すための施策です。
公募要領の解説はこちらの動画をご確認ください。
 
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経済産業省のPR資料には事業再構築のイメージとして下記が記載されています。
・⼩売店舗による⾐服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮⼩し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
・ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
・航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。

設備投資が対象になります。設備投資と言えばものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の認知度が高いですが、事業再構築補助金も強力な支援策となりそうです。また、中小企業庁の案内より、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費等が補助対象経費に含まれると記載されています。

補助金額、補助率は下記となっています。
※１．中⼩企業（卒業枠）:400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）:4100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。 ①直前6カ⽉間のうち売上⾼の低い3カ⽉の合計売上⾼がコロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15％以上減少している中堅企業。 ②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。 ③グローバル展開を果たす事業であること。  
中小企業（通常枠）、中小企業（卒業枠）、中堅企業など、似た表現が混在し、定義が不明確な部分もありますが、補助金額1億円を獲得するための申請枠は、社数が限定されていたり、要件があったり、ハードルがやや高くなっているようです。ただし、中小企業（通常枠）でも、最大6,000万円、補助率1/2（4,000万円超は1/3）となっており、比較的規模が大きい補助金だと言えます。

主な要件は下記になります。
・2020年10月以降の連続する６か月間のうち、売上⾼が低い3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前（2019年1～3月又は2020年）の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業等。
・⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。
・事業終了後3〜5年で、付加価値額の年率平均3.0％以上増加、⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0％以上の増加。

事業再構築指針の手引きより、事業再構築指針の全体像は下記のようにまとめられています。
 

 
「事業再構築」とは、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編の５つを指し、本事業に申請するためには、これら５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
手引きにはそれぞれの類型について、定義と要件を満たす・満たさない事例が説明されています。１つの類型で８ページにわたるものもあり、かなり細かい内容となっています。
事業再構築指針のポイントに関しては、下記動画をご参考ください。
 
事業再構築補助金の「事業再構築指針」解説動画。事業再構築指針をわかりやすく解説した動画になっています。実際に事業再構築の指針に当てはまるかの確認にご活用ください。

 
5つの類型のうち、多くの事業者にとって現実的なのは新分野展開または業態転換ではないでしょうか。
新分野転換：業種や事業の変更なく、新たな製品等を製造
事業転換：売上構成比率の最も高い事業の転換（金属用金型製造業→ロボット製造業など）が必要
業種転換：主たる業種の転換（製造業→サービス業など）が必要
業態転換：製品の製造方法等を相当程度変更
事業再編：合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行う
 
業種転換はハードルが高く、 事業再編はそもそも該当しない事業者も多いのではないかと思います。まずは、新分野展開または業態転換の定義を確認されることをおすすめします。コロナウィルスの影響を機に別事業に大きく舵を切るなら事業転換も視野に入ってくるでしょう。

経済産業省が緊急事態宣言の再発令に伴う支援措置の1つとして、事業再構築補助金の特別枠が創設されることが公表されています。 主なポイントとして下記が挙げられます。
・従業員数に応じた補助上限額（500万〜1,500万）あり
・中小企業の補助率が3/4に引き上げ（通常枠は2/3）
・通常枠より迅速な審査、採択の実施

特別枠の概要は下記になります。 

事業再構築補助金サイトより抜粋

その他には、電子申請のみを受け付けなどの情報が公開されています。
 
事業再構築補助金申請支援の対応エリア
全国（電話又はZoomでのヒアリングとなる場合もございます。）
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

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