【2025年】事業再構築補助金コンサルタント 申請サポート事業再構築補助金

- 正式名称
- 事業再構築補助金
- 最大金額
- 1億
- 募集期間
- 募集中(令和7年3月26日締切)
- 管轄
- 経済産業省(中小企業庁)
- 補助対象
- 設備投資・システム構築・建物費他
- 概要
- 新規事業分野への進出や事業再編等、ウィズコロナ時代の事業再構築を支援。設備投資が対象になり、ものづくり補助金と共通点も多数。
- 詳細
- 事業再構築補助金総合サイト 事業再構築補助金とは?(公募要領・参考資料) 事業再構築指針の手引き 事業再構築補助金の概要 中小企業等事業再構築促進事業リーフレット 必須申請要件
事業再構築補助金 最新情報
一覧を見る- 2025.02.01 事業再構築補助金 2025年、新規事業立ち上げで使える補助金 おすすめ3選
- 2025.02.01 事業再構築補助金 【2025年】設備投資・機械導入に使える補助金!人気の補助金をご紹介
- 2025.01.25 事業再構築補助金 【2025年版】製造業で使える補助金 お勧め7選
- 2025.01.18 事業再構築補助金 【2025年版】ものづくり補助金コンサルタント、申請代行の選び方
- 2025.01.14 事業再構築補助金 【2025年版】補助金申請代行、コンサルタント活用ガイド
- 2025.01.10 事業再構築補助金 【緊急発表・速報】事業再構築補助金第13次公募募集開始、申請代行、コンサルタント選びのポイント
採択率100%のコンサルが解説!事業再構築補助金とは?
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ時代の経済変化に対応するため、新規事業分野への進出や業態転換など、中小企業の事業再構築。日本の構造転換を促すための施策です。
事業再構築補助金第3回公募要領(事業再構築補助金ポータルサイト)
経済産業省資料には事業再構築のイメージとして下記が記載されています。
事業再構築補助金の活用イメージ
・ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。
・航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を⾏い、新たな設備を導⼊してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に⽴上げ。
補助金コンサルタントが解説!事業再構築補助金の補助対象要件は?
主な要件は下記になります。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。 【金融機関要件】
③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年平均成長率 4.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加する見込みの事業 計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 以下のいずれかを満たすこと。(a)を選択する場合は、(1) (2)の両方を満たすこと。
(A-1)事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること【給与総額増加要件】
(A-2)取り組む事業が、過去~今後のいずれか 10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
(b)現在の主たる事業が過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10%以上を占めること【市場縮小要件】
<補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件>【補助率等引上要件】
⑤ 補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること
⑥ 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
(事業再構築補助金公募要領より抜粋)
*その他申請枠によって要件があり。公募要領でご確認ください
2025年、事業再構築補助金の補助上限と補助率は?
補助金額、補助率は下記となっています。
補助金額・補助率
申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
---|---|---|
成長分野進出枠(通常類型) ・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け | 1,500万円〜7,000万円 | 中小1/2(2/3) 中堅1/3(1/2) |
成長分野進出枠(GX進出類型) ・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け | 3,000万円〜1億円 | 中小1/2(2/3) 中堅1/3(1/2) |
コロナ回復加速化枠(通常類型) ・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け | 1,000万円〜3,000万円 | 中小2/3、 中堅1/2 |
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け | 500万円〜1,500万円 | 中小3/4 中堅2/3 |
※( )内は短期に大幅賃上げを行う場合
更なる支援措置(サプライチェーン強靭化枠以外が対象)
[賃上げ]継続的な賃金引上げ及び②従業員の増加に取り組む事業者の上限上乗せ
あなたの会社の申請額は?従業員規模毎の事業再構築補助金の上限額と申請要件
2025年の事業再構築補助金では、従業員毎に補助上限が決められています。詳細は以下の通りとなりますのでご確認ください。
事業再構築補助金の成長分野進出枠
2024年までの成長枠にあたる申請類型です。なお、成長しそうならどんな分野でも申請できるわけではなく、進出する新規事業の分野が、経産省が指定した成長分野の必要があります。例えば、半導体製造装置製造業の分野、電気自動車の分野、食品製造業の分野、IT関連事業分野などが代表例としてあげられます。
成長分野進出枠の目的
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者。さらには国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。(事業再構築補助金ポータルサイトより抜粋)
従業員数ごとの補助金額
補助金額(従業員毎に分類)は以下の通りです。今回も事業再構築補助金の上限は1,500万円から7,000万円と、かなり大規模な金額となりました。
従業員数 | 補助金額 | 短期に大規模な賃上げを 行う場合の上限 |
20人以下 | 100〜1,500万円 | 2,000万円 |
21〜50人 | 100〜3,000万円 | 4,000万円 |
51人〜100人 | 100〜4,000万円 | 5,000万円 |
101人以上 | 100〜6,000万円 | 7,000万円 |
成長分野進出枠の申請要件
事業再構築補助金の成長分野申請要件の代表的なものをお伝えします。詳しくは事業再構築補助金のポータルサイト、公募要領をご確認ください。
代表的なものをまとめると事業再構築補助金の定義に該当すること。また、付加価値額が4%以上増加すること、給与支給総額を2%以上増加させること。などが代表的なものとなります。
事業再構築補助金2025年、申請要件は以下の通り
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。 【金融機関要件】
③ 補助事業終了後 3~5 年で付加価値額の年平均成長率 4.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加する見込みの事業 計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 以下(a)(b)のいずれかを満たすこと。(a)を選択する場合は、(1) (2)の両方を満たすこと。
(a1)事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること【給与総額増加要件】
(a2)取り組む事業が、過去~今後のいずれか 10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
(b)現在の主たる事業が過去~今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10%以上を占めること【市場縮小要件】
<補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件>【補助率等引上要件】
⑤ 補助事業期間内に給与支給総額を年平均6%以上増加させること
⑥ 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
(事業再構築補助金公募要領より抜粋)
事業再構築補助金の成長分野進出枠、GX進出類型
成長分野進出枠、GX進出類型の目的
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。(事業再構築補助金ポータルサイトより抜粋)
従業員数ごとの補助金額
従業員数ごとの補助金額は以下の通りです。GX類型も補助上限が3,000万円から1億円と大きな金額となりました。
従業員数 | 補助金額 | 短期に大規模な賃上げ を行う場合の上限 |
20人以下 | 100〜3,000万円 | 4,000万円 |
21〜50人 | 100〜5,000万円 | 6,000万円 |
51人〜100人 | 100〜7,000万円 | 8,000万円 |
101人以上 | 100〜8,000万円 | 1億円 |
成長分野進出GX枠の申請要件
事業再構築補助金の成長分野申請要件の代表的なものをお伝えします。詳しくは事業再構築補助金のポータルサイト、公募要領をご確認ください。成長枠の通常類型と同じく、2%の賃上げなどが要件となっています。ただし、事業再構築補助金の1次から12次で交付決定を受けている事業者も申請が可能な類型となります。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。 【金融機関要件】
③ 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年平均成長率 4.0%以上増加、又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加する見込みの事 業計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 事業終了後3~5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること 【給与総額増加要件】
⑤ グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること【GX 進出要件】
<以下は第 1回~第 11回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件>
第 1 回~第11 回公募で補助金交付候補者として採択された者(※)であっても、以下の⑥及び⑦を満たす者は、事業類型(B)に申請することができます。 ただし、第 1 回~第 11回公募でグリーン成長枠で補助金交付候補者として採択(事業再構築補助金公募要領より抜粋)。とこのように記載があります。つまり、事業再構築補助金で交付決定している事業者でも、GX枠であれば再申請が可能です。
コロナ回復加速化枠(通常類型、最低賃金類型)
コロナ回復加速化枠の目的
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。(事業再構築補助金ポータルサイトより抜粋)
従業員数ごとの補助金額
補助金額(従業員毎に分類)は以下の通りです。
従業員数 | 補助金額 |
20人以下 | 100〜1,000万円 |
21〜50人 | 100〜1,500万円 |
51人〜100人 | 100〜2,000万円 |
101人以上 | 100〜3,000万円 |
コロナ回復加速化枠の申請要件
事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠申請要件の代表的なものをお伝えします。詳しくは事業再構築補助金のポータルサイト、公募要領をご確認ください。
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)の目的
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。(事業再構築補助金ポータルサイトより抜粋)
従業員数ごとの補助金額
補助金額(従業員毎に分類)は以下の通りです。
従業員数 | 補助金額 |
5人以下 | 100〜500万円 |
6〜20人 | 100〜1,000万円 |
21人以上 | 100〜1,500万円 |
コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)の申請要件
事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠(最低賃金類型)要件の代表的なものをお伝えします。詳しくは事業再構築補助金のポータルサイト、公募要領をご確認ください。
2025年、事業再構築補助金の対象となる経費とは?
設備投資が対象になります。設備投資と言えばものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)の認知度が高いですが、事業再構築補助金も強力な支援策となりそうです。また、中小企業庁の案内より、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費等が補助対象経費に含まれると記載されています。他の経産省の支援策と違い、「建物費」が対象となっていることが特徴です。
2025年の事業再構築補助金で押さえておきたい!事業再構築指針とは?
事業再構築指針の手引きより、事業再構築指針の全体像は下記のようにまとめられています。
「事業再構築」とは、新事業進出(新分野展開、業態転換)、事業転換、業種転換、事業再編、国内回帰の5つを指し、本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。
手引きにはそれぞれの類型について、定義と要件を満たす・満たさない事例が説明されています。1つの類型で8ページにわたるものもあり、かなり細かい内容となっています。
事業再構築指針のポイントに関しては、下記動画をご参考ください。
事業再構築補助金の「事業再構築指針」解説動画。事業再構築指針をわかりやすく解説した動画になっています。実際に事業再構築の指針に当てはまるかの確認にご活用ください。
5つの類型のうち、多くの事業者にとって現実的なのは新市場進出ではないでしょうか。
新市場進出:新たな製品等で新たな市場に進出
事業転換:売上構成比率の最も高い事業の転換(金属用金型製造業→ロボット製造業など)が必要
業種転換:主たる業種の転換(製造業→サービス業など)が必要
事業再編:合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を行う
国内回帰:国内生産拠点の整備が必要
業種転換はハードルが高く、 事業再編はそもそも該当しない事業者も多いのではないかと思います。まずは、新市場進出の定義を確認されることをおすすめします。コロナウィルスの影響を機に別事業に大きく舵を切るなら事業転換も視野に入ってくるかもしれません。
事業再構築補助金にて、国が認めた成長分野とは?
事業再構築補助金の成長枠では、国が認めた成長分野が決められています。新規事業なら何でもよいわけではありません。例えば、半導体製造装置製造業や、建設機械製造業、ソフトウエア業(IT関連)など。まずは新規事でやりたいことが、以下のリストに記載されているかも確認しましょう。
2025年の事業再構築補助金で必要となる確認書、経営革新等認定支援機関とは?
事業再構築補助金は、認定支援機関(認定経営革新等支援機関)と事業計画を策定する必要があります。
申請には認定経営革新等支援機関確認書および金融機関確認書(申請額が3,000万円を超える場合。金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可)の提出が求められており、確認書の準備も並行して進める必要があります。
過去の公募では、認定支援機関別に応募状況を分析すると、金融機関が約8,300件で最も多く、次いで税理士関係が約4,000件、商工会・商工会議所が約2,800件となっています。
まずは経営革新等認定支援機関HTMコンサルティンググループ株式会社にご相談を!
まずは取引のある金融機関にお早めにご相談されることをお勧めします。なお、補助金・助成金採択支援どっとコムを運営するHTMコンサルティンググループ株式会社も認定支援機関に登録しております。事業再構築補助金のご相談はお早めにお願いいたします。
補助金・助成金採択支援どっとコム、事業再構築補助金の採択実績について
【2021年採択業種の一例】
- 福島県 / ホテル旅館業 / 浴室工事 / 補助金獲得6,000万円
- 静岡県 / ホテル旅館業 / グランピング施設の展開 / 補助金獲得6,000万円
- 千葉県 / 金属製品製造業 / 5軸制御立形マシニングセンタ、ファイバーレーザー溶接機 / 補助金獲得5,700万円
- 東京都 / 飲食店/ 内外装工事、厨房設備、レジシステム等 / 補助金獲得1,500万円
- 石川県 / 生産用機械器具製造業 / 複合加工機、CNC三次元測定機 / 補助金獲得約4,700万円
【2022年採択業種の一例】
- 千葉県 / 水産加工販売業 / 急速冷凍機 / 補助金獲得4,000万円
- 栃木県 / 食料品製造業 / 包装ライン一式 / 補助金獲得約3,700万円
【2023年採択業種の一例】
- 東京都 / 食料品卸・製造業 / 無洗米設備一式 / 補助金獲得約4,000万円
- 栃木県 / 金属製品製造業 / ファイバーレーザ加工機 / 補助金獲得約8,000万円
- 岐阜県 / 人材サービス業 / システム構築、研修費、ホームページ作成費等 / 補助金獲得約1,500万円
上記以外にも多くの採択実績がございます。
2024年までの事業再構築補助金採択事例とお客様の声
補助金・助成金採択支援どっとコムの採択事例もご紹介しておきます。なお、事業再構築補助金は300件以上の申請を行い、採択率は約90%となっています。全国の採択企業のご紹介となります。
千葉県採択事例、千倉水産加工株式会社様
事業再構築補助金の獲得金額は4,000万円。事業再構築補助金を活用して、保存性の高さや乾燥による旨味や栄養価の向上により人気が高まる魚の干物の革新的な生産プロセスを構築。
石川県採択事例、株式会社北菱様
事業再構築補助金の獲得金額は4,757万円。事業再構築補助金を活用して、DMG森精機製の高精度・高効率複合加工機「NTX1000 2nd Gneration」と、ミツトヨ製のCNC三次元測定機「CRYSTA Apex V574」を導入。例えば外注費の削減、大幅なリードタイムの短縮、ミクロン単位の高精密加工の実現などを実現。国内、海外の下水道維持管理業社の要望に応え、増産にも対応できる革新的な生産プロセスを構築。
2025年、事業再構築補助金支援のサービス価格
申請支援する場合はご契約と着手金(申請開始の手付金)をお支払いただき、サポートを開始します。
着手金15万円(税別)以外は、採択報酬型(採択された場合にお支払い。採択金額の10%、ただし最低70万円〜最高300万円までで承ります。サポート価格には、採択後のアフターフォローも含まれます。約半年から1年間のサポートコンサルティング費用込みの金額となっています。
採択後サポートについて
補助金は事業が完了した後の「後払い」で国から支給されます。ものづくり補助金は採択後も様々な手続きがあり、交付申請や事業の完了報告等、受給を受けるまでに経営者の負担となる手続きがあります。
採択後サポートでは、こうした報告書のアドバイスや内容のチェック、補助事業の進捗管理等をコンサルティングいたします。無事に国から補助金が支給されるまで、一貫してサポートいたしますので安心です。
2024年までで不採択となった申請書ブラッシュアップサービス
不採択となった申請書の再提出も承ります。まずは不採択理由を分析し、事業者様に採択のポイントを説明いたします。その後、申請書を磨き上げて再提出をお手伝いいたします。
残念ながら不採択となってしまった方、補助金申請コンサルタントにご満足頂いていない方は、ぜひお問い合わせください。
全国対応可能!補助金・助成金採択支援どっとコムの事業再構築補助金サポート範囲
事業再構築補助金ではオンラインを併用したサポートを行います。全国対応も可能です。補助金・助成金採択支援どっとコムでは全国で約380社の支援実績。採択率90%を達成しています。
事業再構築補助金申請支援の対応エリア
全国(電話又はZoomでのヒアリングとなる場合もございます。)
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
まずは申請が可能か相談したい企業様
まずは当社までお問い合わせください。 Web無料相談実施中です。
コンサルタントが解説!2025年事業再構築補助金でよくある質問
事業再構築補助金にて、補助金・助成金採択支援どっとコムによせられるよくある質問をまとめました。皆様の申請前にご確認ください。
補助金申請は初めてですが大丈夫ですか?
はい、問題ありません。補助金・助成金採択支援どっとコム、事業再構築補助金の申請サポートは約380社。この申請のうち150社以上は初めての補助金チャレンジでした。当社の担当コンサルタントから詳しく説明しますので、初めての方でも問題なく申請できますのでご安心ください。
補助金の対象になるかわかりません。相談できますか?
設備投資やシステム開発など、補助対象の範囲は様々です。事業再構築補助金では建物費も対象となるのが特徴です。広告宣伝費のみの申請はできませんが、まずは無料相談で補助金・助成金採択支援どっとコムまでご相談ください。
過去に事業再構築補助金で採択されましたが申請できますか?
基本的には事業再構築補助金での再申請はできません。
ただし、GX枠においては、事業再構築補助金採択者も申請が可能です。当社の実績でGX枠にて採択を受けた企業も多数あります。まずは補助金・助成金採択支援どっとコムにご相談ください。
賃上げ対象の給与支給総額には何が含まれますか?
給与支給総額には、給料、賃金、賞与、役員報酬を含みます。福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。従業員が多い場合はハードルが高い賃上げです。しかし、役員報酬も含めることができますので、自社の給与額を計算した上でチャレンジすると良いでしょう。
採択後の手続きのサポートはしてもらえますか?
中には採択後のサポートを行わない会社もあるようですね。補助金・助成金採択支援どっとコムでは安心して補助金を受給できるよう、採択後もサポートを継続します。事業再構築補助金は採択後が大変です。有名な経産省のものづくり補助金よりも手間がかかります。アフターサポートの有無は、コンサルタント選びでも重要です。
車両やパソコンもものづくり補助金で購入できますか?
車両やパソコンの購入など、汎用性の高い設備はご利用になれませんのでご注意ください。
例えば雪国の除雪車なども、ナンバープレートが付いている場合は車両扱いとなり申請できません。他にもドローン操作用専用パソコン等も、他の用途で使用できない完全な証明ができない場合は対象外となります。
その他のよくある質問
事業再構築補助金のポータルサイトでもよくある質問が掲載しています。まずはご自身でも、よくある質問を確認してみてください。
事業再構築補助金を成功に導く!代表コンサルタントのご紹介
事業再構築補助金支援コンサルタント
ものづくり補助金支援コンサルタント
事業計画策定エキスパート
中小企業診断士 姫田 光太
事業再構築補助金の支援ではアドバイザー、ブラッシュアップを担当。約380件のサポートで採択率90%を達成。また、経産省で人気のものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。さらに2024年には60億円を超える最難関補助金・大規模成長投資補助金の採択にも貢献。小規模事業者持続化補助金12連勝。IT補助金では32件中30件採択。ものづくり製造業の採択率100%。平成30年度補正予算(平成31年実施)経済産業省系の補助金支援の採択率は100%。
現在のコーディネーターとしての実績
事業再構築補助金のブラッシュアップを2024年までで300件以上担当。採択率90%を実現。このほかにも1億円を超える超大型補助金の採択実績多数。
事業再構築補助金で補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由!
多くのコンサル会社が支援内容を売りにしていますが、補助金・助成金採択支援どっとコムは実績数が違います。ぜひ事業再構築補助金申請サポートについて比較して下さい。
事業再構築補助金の圧倒的な支援実績
補助金・助成金採択支援どっとコムではものづくり補助金の支援数だけでも380社を上回ります。このノウハウをもとに、あらゆる制度変更にも柔軟に対応できる圧倒的なノウハウを持っています。
事業再構築補助金の圧倒的な採択率
補助金・助成金採択支援どっとコムでは、90%以上の採択率を誇ります。過去の第6次公募では採択率100%も達成しました。平均した採択率は90%と圧倒的な採択率実績です。
経済産業省系補助金の圧倒的な支援実績
補助金・助成金採択支援どっとコムでは特に経済産業省系補助金の支援を得意としています。経産省系補助金の支援実績は1,500社以上。ものづくり補助金、事業再構築補助金、大規模成長投資補助金、小規模事業者持続化補助金などあらゆる経産省系補助金に対応できるノウハウがあります。
大型補助金を得意とする申請サポート
補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績のほとんどが1,000万円以上の大型補助金です。また、経産省系補助金では1億円を超える超大型案件も数多く手がけてきました。2024年の最難関補助金、大規模成長投資補助金では5社、60億円の補助金による資金調達支援に成功しています。
中小企業診断士など国家資格ホルダーによる充実した支援
皆様の会社を支援するコンサルタントは経産省系補助金に強い中小企業診断士、行政書士等の国家資格ホルダーです。資格を持っているだけでなく、各補助金の勉強会等で日々研鑽しているコンサルタントが皆様の会社の採択を支援します。
採択率100%の代表コンサルタントによるブラッシュアップ
代表コンサルタントはものづくり補助金の支援50件連続採択の記録を持っています。現在では補助金支援のコンサルタントを育成するマスターコースの講師も担当しています。過去の380件の事業再構築補助金、1,000件以上のものづくり補助金申請において、すべての案件を採択レベルの計画書にブラッシュアップしてきました。今回の申請支援でもコーディネーター、ブラッシュアップ担当として全プロジェクトに参加します。
安心の経済産業省認定、経営革新等認定支援機関に登録
補助金・助成金採択支援どっとコムを運営するHTMコンサルティンググループ株式会社は経済産業省の認定、経営革新等認定支援機関に登録されています。中小企業支援のプロフェッショナルとして、皆様の申請を採択に導きます。
2025年の事業再構築補助金でもあらゆる業種に対応が可能!
過去の様々な実績、ノウハウから、あらゆる業種に対応が可能です。製造業を中心に、IT関連業種、小売業、観光・娯楽業、卸売業、飲食店など様々な業種に対応してきました。とくに製造業とIT関連企業で700社以上の支援実績で、これらの業種を得意としています。
【2025年】事業再構築補助金コンサルタント 申請サポート支援のサービス価格
申請支援する場合はご契約と着手金(申請開始の手付金)をお支払いただき、サポートを開始します。
着手金15万円(税別)以外は、採択報酬型。採択された場合にお支払い。最低70万円から採択金額の10%まで。また、支援額の上限は300万円(税別)となります。なお、申請サポート価格には、採択後のアフターフォローも含まれます。約半年から1年間のサポートコンサルティング費用込みの金額となっています。
採択後サポートについて
補助金は事業が完了した後の「後払い」で国から支給されます。ものづくり補助金は採択後も様々な手続きがあり、「進行状況報告(中間報告)」や、「事業の完了報告」等、受給を受けるまでに経営者の負担となる手続きがあります。
採択後サポートでは、こうした報告書のアドバイスや内容のチェック、補助事業の進捗管理等をコンサルティングいたします。無事に国から補助金が支給されるまで、一貫してサポートいたしますので安心です。