事業再構築補助金の第12回公募開始

2024.04.26

事業再構築補助金の第12回公募が開始されました

先日、事業再構築補助金の第12回公募が開始されました。

申請締め切りは7月26日(金)18時になります。

前回の公募開始は昨年8月だったため、約8ヶ月ぶりの公募となります。

第12回公募では、既存の事業類型を見直し、今なおコロナの影響を受ける事業者への支援及びポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者への支援に重点化を行います。（公募要領より抜粋）

とされています。

コロナに対応した補助金であることに変わりはありませんが、申請類型や審査項目など新しくなった点が多く見受けられます。

今回は、第12回の公募要領を元に、下記についてご案内します。

・事業再構築補助金の申請枠

・事業再構築補助金の審査項目

・その他変更点（事前着手申請の廃止、口頭審査の実施など）

第11回公募と比較した第12回公募の全体像は下記となっています。

申請枠はほぼ一新されていますが、全体的には第11回を踏襲した形と言えます。

また、各申請枠の補助上限、補助率、対象経費は下記となります。

補助上限額に関して、上記内の金額は従業員30名の場合になります。

従業員規模によって金額が異なる申請枠が多いので、公募要領をご確認ください。

また、それぞれの申請類型によって補助対象事業の要件が決められています。

たとえば、成長分野進出枠（通常類型）は、前回同様、取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属している必要があります。

公募要領の「補助対象事業の要件」は必ずご確認ください。

審査項目に関しても内容が変更されています。

（１）補助対象事業としての適格性、（５）政策点など、前回と共通した項目もありますが、今回から（２）新規事業の有望度、（３）事業の実現可能性、（４）公的補助の必要性など新たな項目が加わりました。

また、前回まであった事業化点、再構築点が項目としてはなくなりましたが、内容的には踏襲されている部分もあります。

方向性が大きく変わったということはありませんが、特に市場分析などは高い精度が求められるようになった印象を受けます。

第12回公募では、今まで実施していた事前着手制度が原則廃止されます。

第10回、第11回の不採択事業者に関して、一部経過措置はありますが、当該経過措置をもって、今後は完全に廃止するとされています。

また、第12回公募では、今まで行われていなかった口頭審査の実施があるとされています。公募要領には「口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行います。」とあり、全事業者が対象ではないように見受けられます。

オンライン（Zoom）で15分程度、事業者自身1名が対応する必要があります。

さらに、加点項目や減点項目にも変更点があります。

採択に大きく関わる点なので、必ず内容を確認するようにしましょう。

当社ではZoomによるWeb無料相談を実施しています。

申請締め切りが7月末と、少し先に感じるかもしれませんが、準備期間をしっかりとることが、より良い事業計画書作成につながります。

お早めにご相談いただけますと幸いです。

参考：