事業再構築補助金の対象は？【必須申請要件について】
事業再構築補助金の対象になる？
先日、事業再構築補助金の第12回公募が開始されました。
申請締め切りは7月26日(金)18時になります。
事業再構築補助金は申請にあたって色々な要件があります。
補助金に興味があっても「自社、または自社の事業が申請対象になるのか？」と疑問を持つ方も多いと思います。
を参考に、共通の要件、代表的な申請枠別の要件についてご説明します。
全枠共通の必須申請要件
事業再構築補助金の対象となる、全申請枠に共通する申請要件は３つあります。
A事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
事業再構築の定義は、下記の「新市場進出」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」「地域サプライチェーン維持・強靱化」の6つの類型に分かれています。
参照：事業再構築指針の手引き
申請にあたっては、該当する類型を6つの中から１つ選ぶ必要があります。
そして、選んだ類型ごとに必要となる要件が決められています。
比較的申請しやすいと考えられる「新市場進出」では、
１．製品等の新規性要件
①過去に製造等した実績がないこと、②定量的に性能又は効能が異なること （※）製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る
２．市場の新規性要件
既存事業と新規事業の顧客層が異なること
３．新事業売上高10％等要件
新たな製品等の（又は製造方法等の）売上高が総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること
参照：事業再構築指針の手引き
を満たす必要があります。
特に、「過去に製造した実績がない」や「既存事業と新規事業の顧客層が異なる」は注意したいポイントです。
Aの要件は、補助事業の内容に大きく関わる点になります。
すべて満たせるかどうか、またその根拠を明確に示せるかどうか、申請前に十分に検討する必要があります。
B事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
事業再構築補助金の申請においては、認定経営革新等支援機関から事業計画書の確認を受けることが必須要件の一つとなっています。
また、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていることも必要です。
金融機関が認定支援機関を兼ねていることが多いので、早めのご相談を推奨します。
C付加価値額を向上させること
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0％（事業類型により異なる）以上増加させることが必要です。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費になります。
申請枠別の必須申請要件
上記の全枠共通の必須申請要件以外に、申請枠ごとの必須申請要件があります。
今回の申請枠は下記となります。
これらの申請枠のうち、代表的な申請枠の必須申請要件を紹介します。
成長分野進出枠（通常類型）
【市場拡大要件を満たして申請する場合】
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
- 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
- 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
【市場縮小要件を満たして申請する場合】
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずかを満たすこと
- 過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること
- 地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占めること
「市場規模が10%以上拡大する業種・業態」、「市場規模が10%以上縮小する業種・業態」、「市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域」についてはそれぞれリストが公開されていますので、必ずご確認ください。
成長分野進出枠（GX進出類型）
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件をいずれも満たすこと
- 事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2%以上増加させること
- 取り組む事業が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当すること
グリーン成長戦略の「課題の解決に資する取組」であることがポイントになります。
単に14分野に関わる事業を行うだけでなく、各分野の「現状と課題」や「今後の取り組み」に沿った補助事業である必要があります。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（概要資料）
コロナ回復加速化枠（通常類型）
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと
- コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
- 再生事業者（Ⅰ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定中の者又はⅡ.中小企業活性化協議会等において再生計画を策定済かつ再生計画成立後3年以内の者）であること
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
必須要件（Cについては、付加価値額の年平均成長率3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の要件のいずれかを満たすこと
- コロナ借換保証等で既往債務を借り換えていること
- 2022年10月から2023年9月までの間で、3か月以上最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること
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申請締め切りが7月末と、先に感じるかもしれませんが、準備期間をしっかりとることが、より良い事業計画書作成につながります。
お早めにご相談いただけますと幸いです。
参考：