【2024年】設備投資・機械導入に使える補助金！人気の補助金を3つ紹介
2024年設備投資、機械購入に補助金を活用する3つのメリット
設備投資をしたい、機械購入・導入をしたいと考える事業者は多いと思いますが、資金調達に課題を抱える企業は少なくありません。競合に先駆けた新たな製品や高度な技術を開発しようと考えたら、設備の値段も当然高額になるでしょう。そのような高額設備投資を行う際に、ぜひ活用したいのが、国や自治体、地方公共団体が、事業主を支援する目的等で支給する「補助金」です。ご存知の方も多いかもしれませんが、補助金には、大きく3つのメリットがあります。
メリット1：返済の必要がない資金調達ができる
補助金のメリットは、何よりも返済不要な資金調達が可能な点です。
資金調達では一般的に借入金が挙げられると思いますが、当然返済計画を立案し、利息も加えた定期的な返済が求められ、財政的な負担が加わることになります。
もし借り入れをしない場合でも、自己資金を投入する必要がなくなるので、設備投資以外の必要経費に資金をまわすことができるでしょう。
メリット2：事業計画書を作成できる
補助金の申請には、3年から5年の中長期的な事業計画書の提出が求められます。
多くの経営者の頭の中には、壮大な事業計画が存在しているかもしれませんが、改めて書類として作成することはとても価値があることだと思います。
自社の強みや弱みについて棚卸しを行い、めまぐるしく変わる経営環境から自社が勝ち残れる市場を捉え、戦略を練っていくことを1つの計画書としてまとめることは、設備投資・機械購入を目的とした補助金申請のためとはいえ、「大きな転機になった」とおっしゃる方が多数いらっしゃいます。
メリット3：事業や企業の価値が向上する
補助金は要件を満たし、必要書類の提出を行えば基本的には支給される助成金と異なり、専門家による厳正な審査を通過した事業者しか支給されません。
審査は、先に挙げた事業計画書を中心に行われますので、無事審査を通過したということは、事業計画書の実現可能性や競合優位性、新規性や将来性が客観的に評価されたと言えるでしょう。
金融機関への信頼性向上、関係性強化など財政的なメリットも見逃せません。さらなる設備投資・機械購入の追い風が期待できます。
2024年設備投資・機械導入に使えるおすすめの補助金3つ
一言に設備投資・機械購入で使える補助金と言っても、国、自治体、地方公共団体がそれぞれで実施している多数の補助金があります。ここでは、設備投資・機械購入の補助金として代表的なものづくり補助金をはじめ、当社が支援を行っている設備投資・機械購入におすすめの補助金を3つ紹介します。
・ものづくり補助金
ものづくり補助金は、その名の通り設備投資・機械購入のための補助金として、主に製造業の生産性の向上を目的とし、新たなサービスの開発や生産プロセスの改善などに活用されています。
製造業以外の事業者も利用は可能で、当社でもサービス業や小売業、IT企業など多様な業種の採択実績があります。
補助率は1/2～2/3、補助金の上限額は申請する枠（事業内容）や従業員規模によって異なりますが、いわゆる通常枠と言われるスタンダードな申請枠で1,000万円前後になります。
・事業再構築補助金
事業再構築補助金は、主には新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱えている中小企業や個人事業主を支援するために設けられた補助金です。
建設費なども対象になりますが、設備投資・機械購入で活用される事業者も多くいらっしゃいます。
ものづくり補助金より補助金額の規模が大きい申請枠が多いですが、その分、事業計画書に高い精度が求められると言えます。
・東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
こちらは、東京都に事業所（本店または支店）がある事業者限定にはなってしまいますが、東京都が年に2回、定期的に実施する設備投資を銘打った補助金になります。補助金額は最大1億円とかなり大型の補助金になりますが、その分事業計画書のハードルは高くなり、2次審査には面接もあるため、綿密な対策が必要になります。
2024年設備投資・機械購入に使える補助金の審査通過のポイント
ものづくり補助金など、設備投資・機械購入に使える補助金では、審査を通過する必要があります。
では、通過するためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか？
・なぜ設備が必要か、補助金が必要なのかを明確にする
大型補助金の厳しい審査に通るためには、審査員に「この事業者、この事業計画は国や地方公共団体などがぜひ補助すべきだ！」と思わせなければなりません。
補助金を使って設備投資・機械導入をするためには、「なぜ」その設備や機械が必要なのかを明確にする必要があります。
・機械を活用できる自社の強みをPRする
強みだけでなく、独自性、革新性、将来性など事業計画書でPRする点を挙げるときりがありませんが、必ずアピールしたいのは、自社の強みです。
競合他社に比べて当社は・・・と思ってしまうこともあるかもしれませんが、どんな会社にも、キラリと光る強みは必ずあります。
お客様や外部コンサルタントなど、第三者の視点も参考になると思います。
・機械設備の図や写真を入れるなど、読みやすく、わかりやすい事業計画書を作成する
補助金や申請枠にもよりますが、ものづくり補助金では約10P、事業再構築補助金では約15Pの事業計画書が必要とされています。（事業計画書以外にも提出書類が求められます）
ボリュームある事業計画書が求められており、内容を充実させようとするとどうしても文字ばかり、専門用語ばかりになってしまいがちですが、審査員がパッと見て内容を理解しやすいよう、適宜、図や写真、グラフなども活用し、読みやすく、わかりやすい事業計画書作りを心がけたいです。
2024年設備投資・機械導入に使える補助金活用の注意点
資金調達の手段として非常に魅力的な補助金ではありますが、いくつか注意すべき点があります。
・助成金とは違って審査がある
メリット3で述べたように、要件を満たし、必要書類の提出を行えば基本的には支給される助成金と異なり、専門家による厳正な審査を通過した事業者しか支給されません。
補助金によりますが、採択率が50％を超える場合もありますが、30％程度しか採択されない場合もあります。
50％を超えると採択率が高い補助金だと言えなくもないですが、実際は2社に1社が不採択になっている状況です。
・申請に時間がかかる
多くの事業者様が補助金申請をあきらめてしまう理由の1つに、申請要件の煩雑さや事業計画書の作成負担等が挙げられると思います。
作業時間は少なく見積もっても数十時間に及び、本業に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、無事採択された後も交付申請、実績報告、事業化報告など事務作業が発生します。
忙しい中小企業が本業の合間に行うのは、かなりハードルが高いと言えます。
・機械購入する補助金の大部分は前払いではない
補助金申請の審査に通過しても補助金がすぐ振り込まれるわけではありません。交付申請手続きを踏み、設備投資や機械購入を行い、発注書や納品書などの経理書類や実績報告書を提出して、ようやく補助金が振り込まれます。
すなわち、いったん自費で設備を購入する必要があり、補助金の仕組み自体が、今すぐ設備投資資金が欲しい！という要望には適していないと言えるでしょう。
・機械購入した後でも返還のリスクがある
例えば、補助金申請要件や加点要素などにある賃金アップを実際は行っていなかったなど、不正が認められるような場合は補助金の返還が必要となる場合があります。
あまり発生しないとお考えいただいて問題ないと思いますが、貰ったら終わり、というわけではないことは認識しておく必要があります。
・機械、設備購入の期間が限られている
どの補助金も「事業実施期間」が決まっています。
例えば、ものづくり補助金では、交付決定後から最大で10ヶ月とされていることが多いです。（補正予算の関係で、期日が決られている場合もあります。）
この場合、1年もたたない内に設備の購入・導入、支払いまでを済ませる必要があり、やや自由度が低いと言えます。
2024年機械購入、設備投資の補助金活用の注意点における解決方法とは？
以上で述べてきたように、ものづくり補助金など、設備投資・機械購入にあたって補助金の活用はメリットが多く非常に魅力的ではありますが、その分、一定のハードルが課されています。
特に、初めて補助金を申請する事業者様にとっては、並大抵のことではないでしょう。
有効な解決方法として、補助金申請のプロフェッショナルにサポートを依頼することは非常に有効と言えます。
必要書類の不備などがあると、そもそも審査の土俵に上がれません。
補助金は常に締め切りが設定されており、時間的な余裕もありません。
そこで、事業者自身が補助金の申請を行うことが困難な場合は、中小企業診断士など専門のコンサルタントに相談することをおすすめします。
当社では約250名の中小企業診断士が補助金申請のプロフェッショナルとして多くの事業者様をサポートし、採択につなげています。
30〜50％と言われる補助金の採択率ですが、当社は常に90％前後の採択率を誇っています。
補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご覧ください。
https://hojokin-joseikin.com/211/
機械購入、設備投資補助金の無料Web相談を受付け中
当社では、代表がZoomによるWeb無料相談を実施しており、すでに多くの事業者様よりご相談いただいています。
ぜひ、お早めにご相談いただけますと幸いです。
参考：
【執筆者のご紹介】
補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、連続採択継続中。小規模事業者持続化補助金12連勝、IT補助金では32件中30件採択。ものづくり製造業の採択率100％。平成29年度補正予算（平成30年実施）、平成30年度補正予算（平成31年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中！現在は採択率を高めるためのアドバイザーとして補助金・助成金採択支援どっとコムの代表コンサルタントとして、また補助金コンサルタントを養成する補助金・事業計画策定講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。