【2025年】設備投資・機械導入に使える補助金!人気の補助金をご紹介

設備投資、機械購入に使える人気の補助金をご紹介。2025年は高額な経産省の補助金が目白押しです。本記事では2025年の経産省系、人気の補助金をご紹介。さらに設備投資、機械購入で使える補助金のメリットや注意点などもお伝えします!
目次
2025年、設備投資、機械購入に使える補助金一覧
例えば高度かつ高額な機械の購入など、製造業で利用できる補助金が2025年は目白押し。とくに経済産業省の補助金が金額も大きく、ものづくり補助金、新事業進出補助金などがおすすめとなります。
また、例えばIOT、AI等を活用する、デジタル機能を備えたオーダーメイド設備導入なら中小企業省力化投資補助金一般型で最大1億円も狙えます。
さらに高額な工作機械や、製造ラインの再整備など高額な投資計画に対しては、中小企業成長加速化補助金や大規模成長投資補助金がおすすめとなります。
補助金名 | 補助金の上限 | 申請できる内容 |
ものづくり補助金 | 4,000万円 | 工作機械などの設備投資 |
事業再構築補助金 | 1億円 | 工作機械などの設備投資や建設費 |
新事業進出補助金 | 9,000万円 | 工作機械などの設備投資や建設費 |
中小企業省力化補助金一般型 | 1億円 | 工作機械などオーダーメイド設備の導入 |
中小企業省力化補助金 | 1,000万円 | カタログに指定された工作機械 |
中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | 工作機械などの設備投資や建設費 |
大規模成長投資補助金 | 50億円 | 工作機械などの設備投資や建設費 |
2025年設備投資・機械導入に使えるおすすめの補助金
一言に設備投資・機械購入で使える補助金と言っても、国、自治体、地方公共団体がそれぞれで実施している多数の補助金があります。ここでは、設備投資・機械購入の補助金として代表的なものづくり補助金をはじめ、当社が支援を行っている設備投資・機械購入におすすめの補助金をご紹介します。
・ものづくり補助金
ものづくり補助金は、その名の通り設備投資・機械購入のための補助金として有望です。例えば、製造業の生産性の向上や、新たなサービスの開発、生産プロセスの改善などに活用されています。
また、建設機械、重機の購入・導入などにも多く活用されています。
さらに、製造業以外の事業者も利用は可能で、当社でもサービス業や小売業、IT企業など多様な業種の採択実績があります。
補助率は基本的には1/2。小規模企業や再生事業者など条件を満たすと2/3となります。ただし、補助金の上限額は申請する枠(事業内容)や従業員規模によって異なりますので注意が必要です。
工作機械購入で使えるものづくり補助金の上限と補助率
ものづくり補助金では、上限額や補助率は以下の通りとなっています。
製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
補助上限 | 750万円~2,500万円 | 3,000万円 |
補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
補助対象経費 | <共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 <グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
その他 | 収益納付は求めません。 |
製品・サービス高付加価値化枠の補助上限
設備投資、機械購入でメインとなる申請枠は「製品・サービス高付加価値化枠」でしょう。「製品・サービス高付加価値化枠」では、従業員ごとに補助金の上限が定められていますので、以下をご確認ください。
従業員数 | 補助上限 | 大幅賃上げの場合の上限 |
従業員数5名以下 | 750万円 | (850万円) |
従業員数6名〜20名 | 1,000万円 | (1,250万円) |
従業員数21名〜50名 | 1,500万円 | (2,500万円) |
従業員数51名以上 | 2,500万円 | (3,500万円) |
( )内は大幅賃上げ特例措置による上限金額
とくに51名以上の補助上限が大幅にアップし、2,500万円(3,500万円)となりました。
・新事業進出補助金
新事業進出補助金は、2025年に創設された事業再構築補助金の後継的な補助金です。
事業概要として「企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への新規参⼊にかかる設備投資等を⽀援」とされています。
事業再構築補助金では事業再構築指針に沿った取組みが求められていました。これから詳細が発表される新事業進出補助金の目的や指針に合わせた、説得力のある事業計画が求められることが予想されます。
設備投資、機械購入で使える新事業進出補助金の上限金額と補助率
新事業進出補助金では補助上限は9,000万円と非常に大きな金額となっています。しかし、新事業が対象となるため、製造業を営む事業者が、現在の顧客と違う分野に進出するための設備投資を行うものが対象となります。よって、既存事業で補助金を利用するならものづくり補助金の方が使いやすいと言えます。ただし、計画書の内容次第では新事業進出補助金で申請できる可能性もありますので、補助金・助成金採択支援どっとコムまでご相談ください。
従業員数 | 補助金の上限 | 大幅賃上げの場合 |
20名以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
21名から50名 | 4,000万円 | 5,000万円 |
51名から100名 | 5,500万円 | 7,000万円 |
101名以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
・東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
こちらは、東京都に事業所(本店または支店)がある事業者限定の補助金です。東京都が年に2回、定期的に実施する設備投資を銘打った補助金になります。補助金額は最大1億円とかなり大型の補助金になります。高額な分、事業計画書のハードルは高くなり、2次審査には面接もあるため、綿密な対策が必要になります。
・大規模成長投資補助金
2024年からスタートした超大型補助金です。工作機械購入に使える補助金というよりは、例えば工場建設や大規模製造ラインの新設など、大規模な投資に活用するための補助金です。全国の採択率は10%から15%と低いですが、金額も大きいのでチャレンジする価値はあります。加工機械複数台を組み合わせた、製造ラインの増設などで申請できる可能性があります。最低10億円の設備投資が必要となるので、従業員数が数百名以上の大規模な中堅中小企業が対象となる補助金です。補助金の補助率は1/3。最大50億円まで獲得できる可能性があります。
補助金・助成金採択支援どっとコムによる大規模成長投資補助金サポートはこちら
・中小企業省力化投資補助金一般型
2025年から新たにスタートしたオーダーメイド設備導入を支援する大型補助金。なお、本補助金は2024年に実施されたものづくり補助金オーダーメイド枠の後継補助金となります。生産性向上が主目的であり、革新性や新サービスである必要はありません。また、賃上げに繋げることが目的とあり、本補助金を申請するには最低2%の賃上げも必須となっています。例えば自社独自に開発したロボットと工作機械を組み合わせた製造ラインなどで申請が可能で、最大1億円の補助金も狙えます。
最大1億円!中小企業省力化投資補助金一般型の補助上限は?
中小企業省力化投資補助金一般型では、従業員数ごとに以下の補助金上限額が定められています。101名以上の従業員規模の会社であれば、最大1億円の補助金受給も目指すことができます!
従業員数 | 補助金の上限金額 | 大幅賃上げ特例 |
5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
21人〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
51人〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
最大2/3!中小企業省力化投資補助金一般型の補助率は?
中小企業は基本的には1/2となります。2,000万円の設備であれば、1,000万円の補助となります。ただし、小規模事業者や再生事業者は特例で2/3まで補助金が狙えます。
工作機械購入に使える!中小企業省力化投資補助金一般型の対象経費
中小企業省力化投資補助金一般型では、機械装置費・システム構築費の導入が必須となります。以下が対象経費の一覧となります。ただし、自社のために設計されたオーダーメイド設備が基本的には補助対象となります。
対象経費 | 機械装置費・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産等関連経費 |
2025年は期間が長い!中小企業省力化投資補助金一般型の事業実施期間
2024年の「ものづくり補助金オーダーメイド枠」では、事業の実施期間は交付決定から12月までと非常に短かったです。これにより申請を断念された企業も多かったと思います。2025年の中小企業省力化投資補助金一般型では18ヶ月以内と大幅に期間が延長されました!オーダーメイド設備の導入実施期間に余裕ができました!多くのオーダーメイド設備を導入する企業が活用することができるでしょう!
事業実施期間 | 交付決定から18ヶ月以内(採択発表日から20ヶ月以内) |
・中小企業省力化投資補助金カタログ型
カタログ補助金とよばれ、経産省のカタログから設備を選ぶ形で申請します。マシニングセンタなど加工機械でも申請できる可能性があります。ただし、カタログに記載された工作機械しか申請することができず、またカタログも工作機械は少ないので注意が必要です。まずは最新の情報は経産省のポータルサイトがあるので、こちらからご確認いただくと良いでしょう。
・中小企業成長加速化補助金
こちらは売上高100億円を目指す企業を対象としています。中小企業成長加速化補助金では、製造ライン一式など、かなり大掛かりな製造業の設備投資に使うことができるでしょう。
中小企業成長加速化補助金の補助上限額や補助率は?
中小企業成長加速化補助金の補助率 | 1/2 |
中小企業成長加速化補助金の補助上限額 | 最大5億円(税抜) |
最低投下資本は1億円(税抜)以上となります。1億円以上の投資が必要不可欠となります。
2025年設備投資、機械購入に補助金を活用する3つのメリット
設備投資、設備導入、機械購入におすすめの補助金に、ものづくり補助金、新事業進出補助金などがあげられます。
設備投資をしたい、機械購入・導入をしたいと考える事業者は多いと思います。しかし、資金調達に課題を抱える企業は少なくありません。また、競合に先駆けた新たな製品や高度な技術を開発しようと考えたら、設備の価格も高額になるでしょう。
そのような高額設備投資を行う際に、ぜひ活用したいのが、国や自治体、地方公共団体が、事業主を支援する目的等で支給する「補助金」です。ご存知の方も多いかもしれませんが、補助金では、大きく3つのメリットがあります。
メリット1:返済の必要がない資金調達ができる
補助金のメリットは、何よりも返済不要な資金調達が可能な点です。
資金調達では一般的に借入金が挙げられると思います。当然返済計画を立案し、利息も加えた定期的な返済が求められ、財政的な負担が加わることになります。
また、もし借り入れをしない場合でも、自己資金を投入する必要がなくなります。よって、設備投資以外の必要経費に資金をまわすことができるでしょう。
メリット2:事業計画書を作成できる
補助金の申請には、3年から5年の中長期的な事業計画書の提出が求められます。
多くの経営者の頭の中では、壮大な事業計画が存在しているかもしれません。しかし、改めて書類として作成することはとても価値があることだと思います。
自社の強みや弱みについて棚卸しを行い、めまぐるしく変わる経営環境から自社が勝ち残れる市場を捉える。そして、戦略を練っていくことを1つの計画書としてまとめる。このことが、設備投資・機械購入を目的とした補助金申請のためとはいえ、「大きな転機になった」とおっしゃる方が多数いらっしゃいます。
メリット3:事業や企業の価値が向上する
補助金は要件を満たし、必要書類の提出を行えば基本的には支給される助成金と異なります。専門家による厳正な審査を通過した事業者しか支給されません。
また、審査は、先に挙げた事業計画書を中心に行われます。
無事審査を通過したということは、事業計画書の実現可能性や競合優位性、新規性や将来性が客観的に評価されたと言えるでしょう。
さらに、金融機関への信頼性向上、関係性強化など財政的なメリットも見逃せません。
さらなる設備投資・機械購入の追い風が期待できます。
2025年設備投資・機械購入に使える補助金の審査通過のポイント
ものづくり補助金など、設備投資・機械購入に使える補助金では、審査を通過する必要があります。では、通過するためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか?
・なぜ設備が必要か、補助金が必要なのかを明確にする
大型補助金の厳しい審査に通るためには、審査員に「この事業者、この事業計画は国や地方公共団体などがぜひ補助すべきだ!」と思わせなければなりません。
補助金を使って設備投資・機械導入をするためには、「なぜ」その設備や機械が必要なのかを明確にする必要があります。
・機械を活用できる自社の強みをPRする
強みだけでなく、独自性、革新性、将来性など事業計画書でPRする点を挙げるときりがありません。とくに必ずアピールしたいのは、自社の強みです。
競合他社に比べて当社は・・・と思ってしまうこともあるかもしれません。しかし、どんな会社にも、キラリと光る強みは必ずあります。
また、お客様や外部コンサルタントなど、第三者の視点も参考になると思います。
・機械設備の図や写真を入れるなど、読みやすく、わかりやすい事業計画書を作成する
補助金や申請枠にもよりますが、ものづくり補助金では約10P。新事業進出補助金では約15Pの事業計画書が必要とされています。(事業計画書以外にも提出書類が求められます。)
ある程度ボリュームある事業計画書が求められています。内容を充実させようとするとどうしても文字ばかり、専門用語ばかりになってしまいがちです。審査員がパッと見て内容を理解しやすいよう、適宜、図や写真、グラフなども活用し、読みやすく、わかりやすい事業計画書作りを心がけたいです。
2025年設備投資・機械導入に使える補助金活用の注意点
資金調達の手段として非常に魅力的な補助金ではありますが、いくつか注意すべき点があります。
・審査がある
メリット3で述べたように、要件を満たし、必要書類の提出を行えば基本的には支給される助成金等と異なります。各種補助金では、専門家による厳正な審査を通過した事業者しか支給されません。
ご紹介した補助金は、その種類にもよりますが、採択率が50%を超える場合もあります。しかし30%程度しか採択されない場合もあります。とくに、難易度の高い大規模成長投資補助金や中小企業成長加速化補助金、中小企業省力化投資補助金一般型では10%台となることもあります。
50%を超えると採択率が高い補助金だと言えなくもありませんが、実際は2社に1社が不採択になっている状況です。
・申請準備や採択後の手続きに時間がかかる
多くの事業者様が補助金申請をあきらめてしまう理由の1つに、申請要件の煩雑さや事業計画書の作成負担等が挙げられると思います。
例えば、申請書の作成など、作業時間は少なく見積もっても数十時間に及び、本業に影響を及ぼす可能性があります。
また、無事採択された後も交付申請、実績報告、事業化報告など事務作業が発生しますし、忙しい中小企業が本業の合間に行うのは、かなりハードルが高いと言えます。
・機械購入する補助金の大部分は前払いではない
補助金申請の審査に通過しても補助金がすぐ振り込まれるわけではありません。交付申請手続きを踏み、設備投資や機械購入を行います。そして、発注書や納品書などの経理書類や実績報告書を提出して、ようやく補助金が振り込まれます。
すなわち、いったん自費で設備を購入する必要があり、補助金の仕組み自体が、今すぐ設備投資資金が欲しい!という要望には適していないと言えるでしょう。
・機械購入した後でも返還のリスクがある
例えば、補助金申請要件や加点要素などにある賃金アップを実際は行っていなかったなど、不正が認められるような場合は補助金の返還が必要となる場合があります。
あまり発生しないとお考えいただいて問題ないと思います。しかし、貰ったら終わり、というわけではないことは認識しておく必要があります。
・機械、設備購入の期間が限られている
どの補助金も「事業実施期間」が決まっています。
例えば、ものづくり補助金では、交付決定後から最大で10ヶ月とされていることが多いです(補正予算の関係で、期日が決られている場合もあります)。
また、1年もたたない内に設備の購入・導入、支払いまでを済ませる必要があり、やや自由度が低いと言えます。
2025年機械購入、設備投資の補助金活用の注意点における解決方法とは?
以上で述べてきたように、ものづくり補助金など、設備投資・機械購入にあたって補助金の活用はメリットが多く非常に魅力的です。しかし、その分、一定のハードルが課されています。
特に、初めて補助金を申請する事業者様にとっては、並大抵のことではないでしょう。
有効な解決方法としては、補助金申請のプロフェッショナルにサポートを依頼することは非常に有効と言えます。
しかし、必要書類の不備などがあると、そもそも審査の土俵に上がれません。
また、補助金は常に締め切りが設定されており、時間的な余裕もありません。
そこで、事業者自身が補助金の申請を行うことが困難な場合は、中小企業診断士など専門のコンサルタントに相談することをおすすめします。
当社では約250名の中小企業診断士が補助金申請のプロフェッショナルとして多くの事業者様をサポートし、採択につなげています。
また、30〜50%と言われる補助金の採択率ですが、当社は常に90%前後の採択率を誇っています。
補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご覧ください。
機械購入、設備投資補助金の無料Web相談を受付け中
当社では、代表がZoomによるWeb無料相談を実施しており、すでに多くの事業者様よりご相談いただいています。ぜひ、お早めにご相談いただけますと幸いです。
参考:
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金
執筆者のご紹介
補助金コンサルタント
中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
補助金申請コンサルタント。また、ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、大規模成長投資補助金コンサルタントとしてはコーディネーターとして活躍。そしてプロジェクトマネジャーとして5社、60億円の資金調達、大型採択をサポート。
【採択件数、採択率ご紹介】
ものづくり製造業の採択率100%。また、平成30年度補正予算までの経済産業省系の補助金支援の採択率は100%を達成。さらに事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90%以上継続中、現在は採択率を高めるためのアドバイザーとして代表コンサルタントとして活躍。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。