【2026年】設備投資・機械導入に使える補助金！人気の補助金をご紹介
設備投資や機械購入を検討する際は、補助金の活用がおすすめです。実際、2026年も経済産業省を中心に、大型の補助金が数多く用意されています。なお、2026年は関連制度の改正が相次ぎました。そのため、本記事では2026年最新版をお届けします。そして、設備投資・機械導入に使えるおすすめの補助金6選をご紹介します。
また、補助金活用のメリットや審査通過のポイント、注意点についても解説します。ぜひ最後までご覧ください。
2026年、設備投資・機械導入に使える補助金一覧
まず、高度で高額な機械の購入など、製造業で利用できる補助金は、2026年も数多く用意されています。なかでも経済産業省系の補助金は金額が大きく、新事業進出・ものづくり補助金などが代表的です。また、IoTやAIを活用したオーダーメイド設備なら、省力化投資補助金一般型で最大1億円も狙えます。さらに、大規模な投資計画には、中小企業成長加速化補助金や大規模成長投資補助金がおすすめです。
| 補助金名 | 主な活用シーン | 補助上限額 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 | 新製品・新サービス開発のための設備投資 | 最大7,000万円（9,000万円） |
| 中小企業省力化投資補助金一般型 | オーダーメイド設備・システムの導入 | 最大8,000万円（1億円） |
| 中小企業省力化投資補助金カタログ型 | カタログ登録済み省力化製品の導入 | 最大1,000万円（1,500万円） |
| 大規模成長投資補助金 | 工場新設・大規模ライン増強 | 最大50億円 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 売上高100億円を目指す大型設備投資 | 最大5億円 |
| 東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 | 都内事業者の設備投資 | 最大1億円（アップグレード促進区分は2億円） |
※上限額は従業員規模や申請枠、賃上げ特例の有無によって異なります。なお、詳細は各章でご確認ください。
①新事業進出・ものづくり補助金
新事業進出・ものづくり補助金とは？
新事業進出・ものづくり補助金は、設備投資・機械購入で有望な補助金です。なお、2026年度に誕生した新しい補助金です。つまり、以前の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合されました。そのため、旧制度の情報のまま検討すると、内容が古い可能性があります。特に、この点にはご注意ください。
また、本補助金は、製造業以外の事業者も利用できます。実際、当社でもサービス業や小売業、IT企業など多様な業種の採択実績があります。
設備投資・機械導入での活用ポイント
まず、本補助金には3つの申請枠があります。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」です。なかでも、工作機械や生産設備の導入では、前者2枠が主な候補となります。ただし、単なる設備の入れ替えなど、新製品・新サービスの開発を伴わない投資は対象外です。 [新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト] 参照
補助上限額・補助率
| 申請枠 | 従業員規模 | 補助上限額（大幅賃上げ特例適用時） |
| 革新的新製品・サービス枠 | 1〜5人 | 750万円（850万円） |
| 革新的新製品・サービス枠 | 6〜20人 | 1,000万円（1,250万円） |
| 革新的新製品・サービス枠 | 21〜50人 | 1,500万円（2,500万円） |
| 革新的新製品・サービス枠 | 51人以上 | 2,500万円（3,500万円） |
| 新事業進出枠 | 1〜20人 | 2,500万円（3,000万円） |
| 新事業進出枠 | 21〜50人 | 4,000万円（5,000万円） |
| 新事業進出枠 | 51〜100人 | 5,500万円（7,000万円） |
| 新事業進出枠 | 101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
また、補助率は、中小企業者が1/2です。一方、小規模企業・小規模事業者は2/3です。なお、補助事業実施期間にも違いがあります。まず、革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内です。一方、新事業進出枠は14か月以内です。 [第1回公募要領（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）] 参照
対象経費とスケジュール
まず、対象経費には、機械装置・システム構築費が含まれます。さらに、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費なども対象です。なお、第1回公募は2026年6月29日に開始されました。そして、申請締切は2026年10月30日18時までです。採択発表は2027年1月頃を予定しています。 [第1回公募要領（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）] 参照
②中小企業省力化投資補助金一般型
省力化投資補助金一般型とは？
中小企業省力化投資補助金一般型は、人手不足の解消を支援する補助金です。また、オーダーメイドの設備やシステムの導入が対象となります。生産性の向上が主な目的です。そのため、革新性や新サービスの開発までは必要ありません。ただし、賃上げに取り組むことが前提となっています。 [中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回）] 参照
対象になる設備・ならない設備
まず、対象となるのは、オーダーメイド性のある設備・システムです。たとえば、自社独自に開発したロボットと工作機械を組み合わせた製造ラインが該当します。ただし、汎用的なパッケージ設備を単体で導入するだけの事業は対象外です。この点にご注意ください。 [中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回）] 参照
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額（大幅賃上げ特例適用時） |
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51〜100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
また、補助率は、中小企業が1/2です（大幅賃上げ特例適用時は2/3）。一方、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。また、補助事業実施期間は交付決定日から17か月以内です。なお、採択発表日からは19か月以内となります。 [中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回）] 参照
対象経費とスケジュール
まず、対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）です。加えて、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費も対象です。なお、第8回公募のスケジュールは次の通りです。まず、申請受付期間は2026年9月18日から10月16日17時までです。そのため、お早めにご準備ください。 [中小企業省力化投資補助金一般型 公式サイト] 参照
③中小企業省力化投資補助金カタログ型
カタログ型とは？
カタログ型は、あらかじめ登録された汎用製品をカタログから選ぶ形で申請する補助金です。たとえば、マシニングセンタなどの加工機械も対象になる可能性があります。ただし、カタログに登録されていない製品は申請できません。特に、この点に注意しましょう。
補助上限額・補助率
| 従業員規模 | 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） |
| 5人以下 | 500万円（750万円） |
| 6〜20人 | 750万円（1,000万円） |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） |
また、補助率は1/2以下です。ただし、製品価格が上限額の2倍を超える場合は、補助率が1/2未満となります。
対象経費とスケジュール
まず、対象経費は、カタログ登録済みの省力化製品本体と、導入設定費用です。なお、製品本体価格は単価50万円以上である必要があります。また、補助事業実施期間は交付決定日から原則12か月以内です。そして、申請の受付は、令和9年3月末頃まで随時行われる見込みです。
④大規模成長投資補助金
大規模成長投資補助金とは？
大規模成長投資補助金は、超大型の補助金です。つまり、工作機械購入というより、工場建設や大規模製造ラインの新設など、大規模な投資に向いています。一方、全国の採択率は10%から15%程度と低めです。しかし、金額が大きいため、チャレンジする価値はあります。
設備投資・機械導入での活用ポイント
対象となるには、投資額の要件があります。まず、一般企業向けは20億円以上です。また、100億宣言企業向けは15億円以上です。なお、いずれも外注費・専門家経費を除く金額です。そのため、従業員数が数百名以上の中堅・中小企業が主な対象となります。例えば、加工機械複数台を組み合わせた製造ラインの増設などが候補になります。 [大規模成長投資補助金 第6回公募要領] 参照
補助上限額・補助率・対象経費
まず、補助上限額は50億円です。また、補助率は1/3以下となっています。さらに、対象経費は5区分です。建物費、機械装置費、ソフトウェア費（単価100万円以上）、外注費、専門家経費です。
2026年のスケジュールと注意点
まず、第6回公募の申請期間は、2026年7月31日から8月31日までです。また、採択発表は11月上旬頃の予定です。なお、次回公募をご検討の場合は、最新のスケジュールをご確認ください。 [大規模成長投資補助金 第6回公募要領] 参照
⑤中小企業成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金とは？
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す企業を対象としています。特に、製造ライン一式など、大掛かりな設備投資に活用できます。対象となるのは、売上高10億円以上100億円未満の事業者です。
補助上限額・補助率・対象経費
まず、補助上限額は5億円です。また、補助率は1/2です。なお、投資額が1億円以上（税抜き）であることが要件です。また、対象経費は5区分です。建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費です。加えて、事業実施期間は、交付決定日から14か月以内から24か月以内です。 [中小企業成長加速化補助金 第3回公募要領（中小企業庁）] 参照
2026年のスケジュール
まず、第3回公募の申請受付期間は、2026年9月29日から10月29日15時までです。そのため、ご検討の場合は、お早めにご相談ください。 [中小企業成長加速化補助金 第3回公募要領（中小企業庁）] 参照
⑥東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
制度概要
本事業は、東京都に事業所がある事業者限定の助成金です。また、都が年に複数回実施しています。「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」の3つの区分があります。
助成率・助成限度額
| 申請者区分 | 助成率（通常〜優遇コース） | 助成額 |
| 競争力強化（中小企業者） | 1/2以内〜3/4以内 | 100万〜1億円 |
| 競争力強化（小規模企業者） | 2/3以内〜4/5以内 | 100万〜1億円 |
| 後継者チャレンジ | 2/3以内〜3/4以内 | 100万〜1億円 |
| アップグレード促進 | 3/4以内 | 1億〜2億円 |
特に、ゼロエミコースや賃上げコースを選ぶと、助成率が優遇されます。ただし、高額な分、事業計画書のハードルは高くなります。また、二次審査には面接もあるため、綿密な対策が必要です。 [第14回募集要項（東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業）] 参照
2026年のスケジュールと注意点
まず、第14回募集の申請書類提出は、2026年10月23日9時から11月24日13時までです。なお、国の電子システム「Jグランツ」で受け付けます。また、助成対象事業者の決定は、2027年3月中旬を予定しています。さらに、助成金は設備導入代金の支払い後に交付される後払いです。この点にもご注意ください。 [第14回募集要項（東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業）] 参照
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 第14回募集ページ
2026年、設備投資・機械導入に補助金を活用する3つのメリット
設備投資や機械購入をしたいと考える事業者は多いはずです。しかし、資金調達に課題を抱える企業は少なくありません。そこで活用したいのが、国や自治体が支給する補助金です。そして、補助金には、大きく3つのメリットがあります。
メリット1：返済不要の資金調達ができる
補助金の最大のメリットは、返済不要な資金調達が可能な点です。一方、借入金の場合、返済計画を立て、利息も含めた返済が必要になります。しかし、補助金であれば、その負担がありません。また、自己資金の投入も抑えられます。そのため、設備投資以外の経費にも資金をまわせます。
メリット2：事業計画書を作成できる
まず、補助金の申請には、3年から5年の中長期的な事業計画書が求められます。特に、経営者の頭の中にある構想を、あらためて書類として整理する作業には価値があります。自社の強み・弱みを棚卸しし、戦略を練り直す機会になるからです。実際、この経験が「大きな転機になった」という経営者も少なくありません。
メリット3：事業や企業の価値が向上する
また、補助金は、要件を満たせば支給される助成金とは異なります。つまり、専門家による厳正な審査を通過した事業者だけが受給できます。そのため、採択されたこと自体が、事業計画の実現可能性や新規性が評価された証となります。さらに、金融機関への信頼性向上も期待できます。
2026年、設備投資・機械購入に使える補助金の審査通過のポイント
ものづくり補助金など、設備投資・機械購入に使える補助金では、審査を通過する必要があります。では、通過するためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
なぜ設備が必要か、補助金が必要なのかを明確にする
特に、大型補助金の厳しい審査に通るには、審査員に「この事業計画は支援すべきだ」と思わせる必要があります。そのため、なぜその設備や機械が必要なのかを、明確に示すことが大切です。
自社の強みをPRする
事業計画書でPRすべき点は、独自性や革新性、将来性など多岐にわたります。なかでも必ずアピールしたいのは、自社の強みです。一方、競合他社と比べて弱いと感じる場合もあるでしょう。しかし、どんな会社にも、光る強みは必ずあります。また、お客様や外部の専門家の視点も参考になります。
読みやすく、わかりやすい事業計画書を作成する
補助金や申請枠にもよりますが、事業計画書は10ページから15ページ程度が必要とされます。ただし、内容を充実させようとすると、文字ばかりになりがちです。そのため、図や写真を適宜入れ、審査員が理解しやすい資料を心がけましょう。
2026年、設備投資・機械導入に使える補助金活用の注意点
一方、資金調達の手段として魅力的な補助金ですが、いくつか注意すべき点もあります。
審査がある
各種補助金では、専門家による厳正な審査を通過した事業者しか受給できません。補助金の種類にもよりますが、採択率が50%を超える場合もあります。しかし、30%程度にとどまる場合もあります。とくに、大規模成長投資補助金や中小企業成長加速化補助金は難易度が高めです。また、省力化投資補助金一般型も同様です。さらに、10%台となることもあります。
申請準備や採択後の手続きに時間がかかる
まず、申請をあきらめてしまう理由の1つに、申請要件の煩雑さや事業計画書の作成負担があります。さらに、作業時間は、少なく見積もっても数十時間に及びます。また、採択後も交付申請や実績報告などの事務作業が発生します。そのため、忙しい中小企業にとっては、ハードルが高いといえるでしょう。
多くの補助金は前払いではない
審査に通過しても、補助金がすぐに振り込まれるわけではありません。まず、交付申請を経て、設備投資や機械購入を行います。そして、実績報告書を提出して、ようやく補助金が振り込まれます。つまり、いったん自費で設備を購入する必要があるのです。
採択後でも返還のリスクがある
たとえば、賃上げの実施状況などで不正が認められた場合、補助金の返還が必要となることがあります。なお、頻繁に発生するものではありません。しかし、受給したら終わりではないことは認識しておきましょう。
設備・機械導入の期間が限られている
また、どの補助金も「事業実施期間」が定められています。たとえば、ものづくり補助金では、交付決定後から最大で10か月程度とされる場合が多くなっています。そのため、設備の購入・導入から支払いまでを、限られた期間内で済ませる必要があります。
事前相談を受け付け中
設備投資・機械購入での補助金活用は、メリットが多く魅力的です。しかし、その分、一定のハードルも課されています。とくに、初めて申請する事業者様にとっては、簡単なことではないでしょう。
そこで、有効な解決方法となるのが、補助金申請の専門家に相談することです。当社では、約250名の中小企業診断士が申請をサポートしています。一方、一般的な採択率は30%から50%と言われています。しかし、当社は常に90%前後の採択率を誇っています。まずは無料相談をご活用ください。
補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由
補助金の申請要件や審査基準は、年々複雑になっています。そのため、専門家への相談が有効です。実際に、当社は多くの製造業様から選ばれています。
経済産業省系補助金の圧倒的な支援実績
特に経済産業省系補助金の支援を得意としており、支援実績は1,600社以上です。さらに、支援総額は270億円以上にのぼります。
圧倒的な採択率
また、ものづくり補助金でも、圧倒的な採択率を誇ります。実際に、支援数は1,000社を軽く上回り、採択率は90%以上です。
大型補助金の申請サポート
大規模成長投資補助金では、プロジェクトリーダーとして20件以上を担当しています。なお、採択率は60%以上です。
国家資格ホルダーによる充実した支援
さらに、国家資格を持つ専門家による支援も強みです。特に、経産省系補助金に強い中小企業診断士・行政書士等が、皆様の採択をサポートします。
【2026年版】ものづくり補助金コンサルタント、申請代行の選び方
【2026年版】大規模成長投資補助金コンサルタント選びのポイント
設備投資・機械導入に使える補助金 まとめ
「2026年版、設備投資・機械導入に使える補助金おすすめ6選」はいかがでしたか。実際、設備投資や機械購入は、補助金を活用することで負担を大きく軽減できる可能性があります。しかし、2026年は制度改正が相次いでいます。そのため、古い情報のまま申請を進めると、内容の齟齬につながりかねません。
たとえば新事業進出・ものづくり補助金と、省力化投資補助金では、対象となる設備投資の範囲が異なります。さらに、手続きの方法も違います。また、いずれも審査のハードルは高いといえます。ところが、適切なサポートを受けることで、採択の可能性は大きく高まります。設備投資・機械導入への補助金活用をご検討の場合は、まずは当社の無料相談をご活用ください。
執筆者のご紹介
「2026年版、設備投資・機械導入に使える補助金おすすめ6選」執筆者のご紹介
中小企業診断士・行政書士 姫田 光太
- －HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役
- －行政書士法人HTMパートナーズ 代表
「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）
行政書士（登録番号26101760）
【プロフィール】
経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援、事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援。さらには補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。
【サポート実績】
2018年、2019年のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。とくにヒアリングによるコミュニケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。
補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績
- ものづくり補助金による資金調達支援（36件中36件連続採択、採択率100%）
- ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー（500件以上、採択率90%以上）
- 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー（300件以上、採択率90%以上）
- 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー（30件以上、採択率90%以上）
- 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー（20件以上、採択率60%以上）…など実績多数
参考
なお、本記事は以下の公式資料を確認して作成しています。
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト
- 第1回公募要領（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金）
- 中小企業省力化投資補助金一般型 公式サイト
- 省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回）
- 省力化投資補助金カタログ型 公式サイト
- 大規模成長投資補助金 公式サイト
- 第6回公募要領（大規模成長投資補助金）
- 100億企業成長ポータル（中小企業成長加速化補助金）
- 中小企業成長加速化補助金 第3回公募要領（中小企業庁）
- 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 第14回募集ページ
- 第14回募集要項（東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業）
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