ものづくり補助金省力化（オーダーメイド）枠の公募要領発表
17次はものづくり補助金省力化枠（オーダーメイド枠）」のみ！2024年ものづくり補助金
2023年12月末に、2024年ものづくり補助金17次締切分（ものづくり補助金省力化枠）の公募要領が発表されました。
2024年は、①ものづくり補助金省力化枠（オーダーメイド枠）、②サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型（DX・GX））、③グローバル枠の3つの申請類型が設置されるとすでに公表されていました。しかし、今までのものづくり補助金と違って、
17次公募
①省力化（オーダーメイド）枠
18次公募
①省力化（オーダーメイド）枠
②サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野進出類型（DX・GX））
③グローバル枠
と各公募で申請できる類型が指定されています。たとえば、17次公募では、③グローバル枠への申請はできません。また、17次公募に応募する事業者は、18次公募には応募できません。17次公募への応募締切日は、3月1日(金)になります。（18次の締切日は未発表）
ものづくり補助金省力化枠の補助金額、補助率について
17次公募で唯一応募が可能となる省力化（オーダーメイド）枠ですが、補助金額と補助率は下記となります。
経済産業省 ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金についてより引用
省力化（オーダーメイド）枠は、補助上限額が750万円〜8,000万円（1,000万円〜1億円）と1番金額規模が大きい枠になります。
ものづくり補助金省力化枠の補助対象となる事業とは？
公募要領のP13「第3章 申請枠、対象経費について」には下記にように記載されています。
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。
デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは
デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりません。
単に作業負担を削減するだけ、自動化するだけといった「省力化」ではおそらく補助対象事業と認められません。ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等といった先端的なデジタル技術を活用した専用設備（オーダー設備）の導入であることが明確に求められています。
省力化枠の具体的活用イメージについて
具体的な補助対象事業のイメージは下記になります。
熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ（Sier）と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
中小企業庁「ものづくり・商業・サービス補助金」パンフレットより引用
補助金額が高い分、要件が厳しくなることは予想されていました。今回の省力化（オーダーメイド）枠に関しては、事業内容が非常に限定的な印象を受けます。逆に言えば、デジタル技術を活用したオーダーメイド設備の導入をすでに検討していた事業者にとっては、非常に狙い目の申請枠となると言えるでしょう。
基本要件に加えた追加要件
同じく、公募要領のP13「第3章 申請枠、対象経費について」には、省力化（オーダーメイド）枠の基本要件に加えた追加要件について記載されています。
ものづくり補助金省力化枠における労働生産性について
（１）3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が 2倍以上となる事業計画を策定すること ※ 労働生産性は「付加価値額（付加価値額の算出が困難な場合は生産量）/(労働人数×労働時間)」とする。完全自動化の場合は「（労働人数×労働時間）」を便宜的に「0.1」とする。
投資回収期間について
（２）3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること ※ 投資回収年数は「投資額／(削減工数×人件費単価)」とする。
システムインテグレーター等との連携について
（３）外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること ※事業終了後、実績報告時点で確認をします。
金融機関との連携について
（４）本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございませんので、任意の機関を選定してください。
（１）では「省力化」の名称に相応しく、労働生産性の要件が加えられています。労働生産性を2倍にするためは、単純に考えると「労働人数×労働時間」が同じでも「付加価値額」が2倍、または「労働人数×労働時間」が1/2になっても「付加価値額」が同じ、といったイメージになります。考えやすいのは人数か時間の削減ではないでしょうか。いずれかで半減が望めるなら、計画が立てやすいでしょう。
なお、労働生産性が2倍以上となる具体的な内容を事業計画書内に記載することが求められており、明確な根拠が必要です。
また、（２）に関しては、工数や人件費の算出が必要です。（２）は「削減工数」がどれくらいになるかが鍵になります。工数は（１）の労働時間が関わってきますので、（１）で労働時間の減少を主軸に考えると（２）の計画も立てやすくなりそうです。
（２）に関しても（１）同様、事業計画書に具体的な根拠を述べることが必要です。
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特に年度が変わると、要件や必要書類が変わって複雑になる傾向があります。早めのスタートが申請要件をきちんと理解して採択されるための第一歩。
お忙しい時期とは思いますが、お早めにご相談いただけますと幸いです。
【執筆者のご紹介】
補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、連続採択継続中。小規模事業者持続化補助金12連勝、IT補助金では32件中30件採択。ものづくり製造業の採択率100％。平成29年度補正予算（平成30年実施）、平成30年度補正予算（平成31年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。
事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中！現在は採択率を高めるためのアドバイザーとして補助金・助成金採択支援どっとコムの代表コンサルタントとして、また補助金コンサルタントを養成する補助金・事業計画策定講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。
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