2026年躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の第13回公募【7/23締切】

東京都と東京都中小企業振興公社による「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の第13回（令和8年度第2回）の募集が、令和8年6月2日に開始されました。
申請受付は令和8年7月14日（火）から7月23日（木）まで実施されます。

最大2億円、助成率最大4/5という非常に手厚いこの助成金。生産性向上や新事業展開を目指す企業にとって見逃せない制度です。

本記事では、第13回の公開情報をもとに、最新のスケジュールや対象となる設備、採択を勝ち取るためのポイントを専門コンサルタントの視点で分かりやすく解説します。

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2026年躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のスケジュール

第13回公募開始！申請受付は7月14日から7月23日まで

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、例年、春頃（第1回）と秋頃（9月〜10月、第2回）の年2回のペースで公募が行われてきました。

しかし、令和8年度第2回となる第13回は、例年より早い夏の時期に実施されるイレギュラーなスケジュールとなっています。令和8年6月2日に募集が開始されました。
第13回 申請受付期間：令和8年7月14日（火）～7月23日（木）

また、次回の第14回（令和8年度第3回）の申請受付は11月11日（火）から11月24日（月）を予定しています。詳細は10月以降に公社ウェブサイトで公開されます。

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躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の助成対象者と要件

東京都内に本店・支店があり2年以上事業を継続していること

助成対象となるのは、基準日（令和8年7月1日）時点で東京都内に登記簿上の本店または支店がある中小企業者等です。
さらに、都内で2年以上事業を継続していることが必須要件となります。
ゆえに、創業間もない企業は対象外となる点にご注意ください。

設備設置場所は東京および隣接する1都7県が対象

設備の設置場所は、東京都内だけでなく、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県も認められています。
ただし、都外に設置する場合には、東京都内に本店があることが条件となります。
つまり、首都圏に拠点を展開する企業にとって非常に使い勝手の良い制度といえます。

すべての業種が対象！製造業からサービス業まで幅広く活用可能

本事業の大きな特徴は、すべての業種が対象であることです。

製造業の生産設備導入はもちろん、サービス業におけるソフトウェア導入など、幅広いビジネスシーンで活用できます。

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2026年躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の3つの事業区分と助成率・助成額【最大2億円】

事業目的に応じて以下の3つの区分が設けられています。

なお、下記事業区分や助成率・助成額は第13回の公募情報を参照しています。

【Ⅰ 競争力強化】更なる発展や量産体制の構築を目指す

本申請類系では、さらなる発展に向けて競争力を高めるための事業展開や、量産体制の構築に必要な設備導入を支援します。

なお、申請要件として、設備投資後に従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）を年率3%以上向上させる計画が必要です。

【Ⅱ 後継者チャレンジ】事業承継を契機とした新たな取り組みを支援

本申請類系では、事業承継（M&Aを含む）をきっかけに、後継者が取り組む事業多角化や新たな経営課題への対応を支援します。

なお、申請要件として、設備投資後に従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）を年率3%以上向上させる計画が必要です。

【Ⅲ アップグレード促進】地域経済を牽引する高度な設備導入

本申請類系では、地域経済の中心となって成長するために必要な、より高度な設備導入を支援します。

なお、申請要件として、設備投資後に従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）を年率3%以上向上させる計画が必要です。また、助成金は賃上げコースと同様に2回に分割して交付されます。（1回目は2/3の助成率で交付、2回目は計画達成確認後に差額を交付）。

なお、下記要件を満たす必要があります。

・「ゼロエミコース」と「賃上げコース」の両方の要件を満たすこと
・取引先からの「生産（増産）要請に関する証明書」の提出
・「パートナーシップ構築宣言」への登録と写しの提出

ゼロエミコース・賃上げコースの活用で助成率が最大4/5にアップ

特定の要件を満たすことで、助成率が大幅に優遇されます。なお、ゼロエミコースと賃上げコースは併用できません。どちらか一方を選択して申請する必要があります。

ゼロエミコース

・脱炭素化（ゼロエミッション）への取り組みを評価。

・申請する事業区分によって「設備の性能で証明する」か「専門家の診断を受ける」が必要。

・会社全体として「エネルギー消費量を5％以上削減する」という目標を立てて取り組むことが必要。

賃上げコース

・給与支給総額の増加：
計画期間（事業完了月の翌月から12か月間）に支払う給与支給総額を、基準期間（基準日の前月から遡る12か月間）の総額より2％以上（1.02倍以上）増加させること。

・事業場内最低賃金の引き上げ：
機械設備の設置場所における事業場内最低賃金（最も低い賃金）を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。

助成率・助成限度額は？

詳細な区分は以下の通りです。

※「Ⅲ アップグレード促進」は、ゼロエミッションおよび賃上げの両方の要件を満たす必要があります。

※小規模企業者とは、常時使用する従業員が20人以下（卸・小売・サービス業は5人以下）の事業者を指します。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業プレスリリース　参照

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助成対象となる設備投資と対象外となる具体例

機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費が対象

助成の対象は、製品の製造や役務の提供に直接必要な「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」の導入経費です。
これらは税法上の固定資産に該当するものに限られます。なお、1基あたりの下限額は機械装置・器具備品が50万円（税抜）以上、ソフトウェアは300万円（税抜）以上2,000万円以下（複数基でも合計2,000万円以下）となっています。

注意！建物付属設備や車両、リース、既存設備の改良は対象外

以下の項目は助成対象となりませんので、事前に確認が必要です。

• 建物、建物付属設備、構築物、車両運搬具など
• リースやサブスクリプション形式の導入
• 既存設備の単なる修理、改良、改造

それゆえ、投資計画を立てる際にはこれらを除外して予算を組む必要があります。

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2026年躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の審査のポイント

一次審査（書類）と二次審査（面接・現地調査）あり

審査は、まず書類による一次審査が行われ、通過した企業に対して面接を伴う二次審査が実施されます。

審査では、事業の実現性や投資対効果、そして東京都の産業振興への貢献度などが厳しく評価されます。
当社では、書類作成のサポートはもちろんのこと、面接のサポートも行っております。

令和8年度から新設される「個別相談会」の活用メリット

令和8年度からは、助成事業説明会に加えて「個別相談会」が実施されることになりました。

これにより、自社の事業計画が要件に合致しているか、より具体的に確認することが可能になります。

したがって、申請を検討されている方はぜひこの相談会を活用し、計画の精度を高めてください。

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2026年躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の採択率を高めるには？

過去の採択事例から学ぶ「評価される事業計画」の共通点

採択される事業計画には、共通して「具体的で説得力のある数値目標」があります。

例えば、単に「生産性を向上させる」と書くのではなく、新設備導入によって「生産能力が何％向上し、コストがいくら削減されるか」を明示することが重要です。

経営計画との整合性と投資対効果の明確化が鍵

助成金の申請は、単なる設備の買い替えではなく、中長期的な経営戦略の一部として位置づけられている必要があります。

そのうえで、その投資が会社にどのような成長をもたらすのかを、論理的にわかりやすく説明しなければなりません。

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専門家に依頼して採択率アップを目指そう！

以上、2026年躍進的な事業推進のための設備投資支援事業についてご紹介してきました。

とくに採択率が低い本補助金において、採択率を上げるために有効な解決方法として、補助金申請のプロフェッショナルにサポートを依頼することは非常に有効と言えます。

したがって、事業者自身が補助金の申請を行うことが困難な場合は、中小企業診断士など専門のコンサルタントに相談することをおすすめします。

なお、当社では約250名の中小企業診断士が補助金申請のプロフェッショナルとして多くの事業者様をサポートし、採択につなげています。
補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご参考ください。

【2026年版】ものづくり補助金コンサルタント、申請代行の選び方

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2026年躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のWEB相談を受け付け中

当社では代表がZoomによるWeb無料相談を実施しています。
なお、準備期間が長い方が、より充実した事業計画につながります。

また、当社は、多くの事業者様より躍進的な事業推進のための設備投資支援事業のご相談をいただいています。ぜひお気軽にご連絡ください。

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執筆者のご紹介

補助金支援コンサルタント

中小企業診断士・行政書士　姫田　光太

–HTMコンサルティンググループ株式会社　代表取締役
-姫田経営行政書士事務所　代表
-「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
-中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）
-行政書士（登録番号26101760）

【プロフィール】
経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援、事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援。さらには補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。

【サポート実績】
2018年、2019年のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍。その支援の総額は270億円以上に。

とくにヒアリングによるコミュ二ケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。

補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績

• ものづくり補助金による資金調達支援（36件中36件連続採択、採択率100%）
• ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー（500件以上、採択率90％以上）
• 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー（300件以上、採択率90％以上）
• 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー（30件以上、採択率90％以上）
• 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー（20件以上、採択率60％以上）
• 先端設備等導入計画の計画策定支援（認定100件以上）
• 経営革新計画策定支援（30件以上）…など実績多数

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参考

• 第13回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
• 第13回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 募集要項
• 第13回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 プレスリリース