2026年ものづくり補助金に向けて【変更点と2025年の採択率、採択結果】

2026年ものづくり補助金に向けて変更点、採択結果・採択率を分析

2026年ものづくり補助金に向けて、準備は進んでいますか？ご相談はお早めにお願いします！

今回の記事では、2026年「ものづくり補助金」（第23次公募参照）の変更点。そして2025年に実施された公募の採択結果・採択率をまとめてご紹介。2025年の第19次公募の採択率は31.8%、第20次は33.6%、そして2026年1月に発表された第21次は34.1%と、いずれも30%台前半で推移しており、採択は一段と狭き門になっています。制度スタート時の1次公募が62.5%だったことと比べると、低下傾向は鮮明です。2026年のものづくり補助金で採択を勝ち取るためのポイントとは？

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ものづくり補助金とは？

現在は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称とされています。なお、この他、「もの補助」、「ものづくり助成金」などと呼ぶケースもあるようです。

ものづくり補助金は人気が高く、過去には採択率が60%台に達する回もありました。しかしながら、2025年実施の公募（第19次〜第21次）では採択率が31.8%・33.6%・34.1%と、いずれも30%台前半で推移しました。採択のハードルは明らかに上がっており、2026年の第23次公募でも厳しい審査が予想されます。そのため、補助金の申請には完成度の高い事業計画書（申請書）が必要不可欠です。審査は書面審査に加え、対象者に対する口頭審査（事業内容等について事務局が申請者にオンラインで質疑を行う審査。）も行われます。書類の内容に加えて記載の不備がないかも厳しくチェックされます。

ものづくり補助金についてはこちらのページもご参照ください。

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ものづくり補助金2026年、公募開始予定と変更点

採択率を高める分析をする前に、まず2026年のものづくり補助金（第23次公募）の開始時期や変更点を確認してみましょう。2025年までの枠組みを継承しつつ、基本要件の賃上げ・最低賃金水準が大幅に強化されている点がポイントです。

ものづくり補助金2026年の公募開始と締め切りは？（第23次公募）

第23次公募は2026年2月6日（金）から公募開始、電子申請の受付開始は2026年4月3日（金）17時、締切は2026年5月8日（金）17時（厳守）です。採択を狙える高度な計画書の作成には通常1ヶ月以上、できれば2ヶ月程度はかけたいところ。駆け込みで間に合わない場合は、次回公募を視野に入れつつ、事業計画の骨子作りに今すぐ動き出すことをおすすめします。

2026年も継続！ものづくり補助金の申請類型は2枠体制

2026年のものづくり補助金（第23次公募）においても、「製品・サービス高付加価値化枠」および「グローバル枠」の2枠体制が継続されます。

以前の2024年まで存在したGX枠、DX枠、サプライチェーン強靭化枠などは既に統合されており、現在はこれら2枠のみとなっています。そのため、申請者にとっては枠選びに迷う必要がなくなり、結果として、事業計画の検討に集中できる体制といえます。

補助金額・補助率は下記のとおりです。基本的に補助率は1/2、小規模事業者（例えば製造業の場合20名以下）・再生事業者は2/3となっています。さらに2026年から新設された「最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例」を適用する場合、補助率は2/3まで引き上げられます。

令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金リーフレットより

2026年、ものづくり補助金の補助上限額と大幅賃上げ特例

補助上限額は従業員数によって区分されており、2026年も2025年と同水準が維持されています。ただし「大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例」を活用すると、従業員規模に応じて上乗せが得られ、例えば従業員21〜50名の企業では上限が1,500万円から最大2,500万円まで拡大します（2025年は+500万円までだったところ、2026年は+1,000万円まで拡大）。従業員51名以上なら最大3,500万円、グローバル枠なら最大4,000万円を狙えます。

（　）内は大幅賃上げ特例による上乗せ

【要注意】賃上げ要件が大幅強化！基本要件が年平均+3.5%に

2026年のものづくり補助金（第23次公募）では、賃上げに関する基本要件が大幅に強化されました。

22次公募の基本要件②では「給与支給総額（従業員＋役員）の年平均成長率＋2.0%以上」または「最低賃金CAGRベースの1人あたり給与支給総額基準」のいずれかを満たせばよかったところ、23次では「従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率＋3.5%以上」への一本化・引き上げとなりました（役員報酬は対象外）。事業所内最低賃金（基本要件③：地域別最低賃金＋30円以上）、付加価値額（基本要件①：年平均成長率＋3.0%以上）、従業員の仕事・子育て両立要件（基本要件④：従業員21名以上）は22次から継続して求められます。

これらのうち賃金要件（1人あたり給与支給総額・事業所内最低賃金）は、事業計画期間の目標値が未達となった場合に補助金返還義務が発生する点に特に注意が必要です。採択後の事業運営を見据え、達成可能性のある計画を立てることが従来以上に重要となっています。

一般事業主行動計画の公表が要件に（2026年も継続）

従業員21名以上の企業の場合、2026年も引き続き一般事業主行動計画の策定・公表が基本要件（基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件）として求められます。これは女性活躍や子育ての支援方針を定め、情報サイト「両立支援のひろば」に公表するもの。サイトでの公表が義務、都道府県労働局への届出は努力規定となっています。公表申請の審査には1〜2週間を要するため、申請締切の少なくとも3週間前までに策定・公表の準備を進めておきましょう。

ものづくり補助金で必要な一般事業主行動計画について（補助金・助成金採択支援どっとコム掲載記事）

収益納付の制度は引き続き廃止予定（2026年も継続）

収益納付とは、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等の規定により、補助事業（補助金の交付を受けて行う事業）の結果により収益（収入から経費を引いた額）が生じた場合には、補助金交付額を限度として収益金の一部または全部に相当する額を国庫へ返納する制度。

補助金を受給すれば嬉しいものです。しかし、「補助金をせっかくもらったのに国に返すの？」と疑問に思う方も多いことでしょう。このように国が支給してくれた補助金を返す可能性があると、事業も思い切ってできないですよね。2025年の「ものづくり補助金」から収益納付を求めないと明記され、19次公募以降、現時点ではこの運用が継続されています。収益納付の免除は、事業者にとって引き続き大きなメリットといえます。

ただし、「財産の処分」に伴う返還規定は存続します。

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ものづくり補助金2026年、加点項目を分析・解説【第23次公募】

2026年のものづくり補助金（第23次公募）は2026年2月6日から公募開始となりました。22次と23次の公募要領を照合すると、加点項目は引き続き全15区分・最大6項目まで申請可能で、ラインナップ自体に変更はありません。一方で、先に述べたように基本要件②（賃上げ要件）は大幅に強化され、22次までの「給与支給総額＋2.0%以上」から「1人あたり給与支給総額＋3.5%以上」へと変更されました。事業所内最低賃金＋30円以上（基本要件③）は22次から継続しているものの、難易度は実質的に上昇していると考えられます。以下、加点項目の全15区分を「取得しやすさ」と「効果」の2軸で整理します。

2026年、第23次募集の加点制度のポイント

ものづくり補助金で審査を有利にする加点項目は「政策加点」と呼ばれ、採択可否を大きく左右します。第23次公募では全15区分の加点項目の中から最大6項目まで申請可能です（※審査の結果、各要件に合致した場合のみ加点）。パートナーシップ構築宣言のように即日〜数日で取得できるものもあれば、健康経営優良法人やえるぼし認定のように半年〜1年を要するものもあります。以下で「比較的加点の取りやすいもの」「認定取得に時間がかかるもの」「取得難易度は高いがあれば非常に有利となるもの」の3区分に整理しました。

ものづくり補助金で比較的加点の取りやすいもの

以下の加点制度は比較的短時間で取得、認定を受けやすく、採択を取るために必ず取得しておきたいものになります。

ものづくり補助金加点のために認定を取得するために時間がかかるもの

以下は大きな加点が見込める反面、取得には数ヶ月や数年かかる場合もあります。23次ではなく、次回以降での申請を検討されている方は間に合うかも知れませんので検討してください。

取得難易度は高いがあれば非常に有利となるもの

以下の加点はものづくり補助金のために取得するのは難しいものも含まれます。しかしながら、あれば非常に有利となる可能性があるため、自社ですでに認定がないかなど、事前に確認すると良いでしょう。

2026年ものづくり補助金でおすすめの政策加点は？

なお、2026年第23次公募以降のものづくり補助金においても、政策加点は採択の明暗を分ける重要な要素となります。特にパートナーシップ構築宣言のように数日で登録が完了できるものについては、今すぐ準備を始めましょう。

なお、加点は全15項目のうち最大6個まで申請可能です。そのため、「取りやすさ×効果の高さ」のバランスを意識し、戦略的に組み合わせることが採択への近道といえます。そこで以下では、当社が多くの支援実績から導き出したおすすめの加点組み合わせを紹介します。

なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは、「成長加速マッチングサービス登録」「パートナーシップ構築宣言登録」のサポートは着手金の中で対応させていただきます。

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2026年に向けて。申請時期による採択率の違いは？

2026年までの採択率の傾向としては、制度変わり、年度変わり等の節目の初回募集は採択率が高めになる傾向にあります。次第に採択率が下がり、制度が緩和や変更されると採択率があがることもありました。また、申請件数が少ない場合は採択率は高めに出ます。さらに、冬場（12月申請など）は、応募件数が少なく、採択結果が良くなるケースもあります。各募集回について採択結果、採択率について、以下にまとめてみました。

ものづくり補助金データポータルより分析

2026年のものづくり補助金を分析するために、2025年までの実績をポータルサイトから見てみます。例年人気が高く、当社でも多くの事業者様を支援させていただいている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」。通称「もの補助」。

以前、ものづくり補助金の採択率・採択結果！2025年の採択に向けて分析にて、ものづくり補助金総合サイトで公開されているデータポータルを参考に、1次〜16次公募（令和元年度補正予算事業・令和２年度補正予算事業・令和３年度補正予算事業）の申請及び採択状況について紹介しています。その後、17次〜23次公募が行われました。

そこで、2026年ものづくり補助金に向けて、2025年に実施された公募の直近回の申請件数や採択率を紹介します。

▼2025年ものづくり補助金の概要については、下記をご確認ください。

ものづくり補助金の採択率・採択結果！2025年の採択に向けて分析

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【5/1追記】2026年ものづくり補助金に向けて【22次締切の採択率】

2026年1月30日締切、2026年4月下旬採択発表で実施された22次公募の結果は、申請件数1,552件に対して採択件数582件、全体の採択率は37.5%となりました。21次（採択率34.1%）から3.4ポイント上昇し、採択率は30%台後半へと改善しました。申請枠別の内訳は下表のとおりです。

22次は2025年10月24日に公募開始、電子申請受付は2025年12月26日17時から、締切は2026年1月30日17時という流れで進みました。申請枠別では「製品・サービス高付加価値化枠」（革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化を支援する基本枠）が採択率38.2%、「グローバル枠」（海外事業の実施で国内生産性向上を狙う枠）が採択率26.7%。グローバル枠は引き続き、要件が「単なる輸出」では足りず、海外拠点運営や革新的な海外向けサービス展開などハードルが高く設定されており、採択率が一段低い水準にあります。

ものづくり補助金、21次公募のポイント

申請件数は21次の1,872件から1,552件へと約17%減少しました。これは、賃上げ要件の強化（基本要件②：給与支給総額の年平均成長率＋2.0%以上が継続）や事業所内最低賃金＋30円以上といった要件の厳しさを背景に、自走で申請を見送る事業者が一定数生じたことが要因と考えられます。一方、採択率は3.4ポイント上昇しており、「申請者数が絞られた分、要件をしっかり満たす計画でなければ通らない」傾向は変わりません。23次公募では基本要件②が「1人あたり給与支給総額＋3.5%以上」へさらに引き上げられるため、賃上げ計画の妥当性と事業計画の精度が、これまで以上に採択の鍵となります。

2026年ものづくり補助金に向けて【21次締切の採択率】

なお、2025年10月24日締切、2026年1月23日採択発表で実施された21次公募の結果は、申請件数1,872件に対して採択件数638件、全体の採択率は34.1%となりました。20次（採択率33.6%）からほぼ横ばいで、3社に1社しか通らない厳しい審査が続いています。申請枠別の内訳は下表のとおりです。

21次は2025年7月25日に公募開始、電子申請受付は10月3日17時から、締切は10月24日17時という流れで進みました。

申請枠別では「製品・サービス高付加価値化枠」（革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化を支援する基本枠）が採択率34.8%、「グローバル枠」（海外事業の実施で国内生産性向上を狙う枠）が採択率21.9%。グローバル枠は20次以降、要件が「単なる輸出」では足りず、海外拠点運営や革新的な海外向けサービス展開などハードルが高く設定されており、採択率が一段低い水準にあります。

ものづくり補助金、21次公募のポイント

申請件数は20次の2,453件から1,872件へ、約24%減少しました。 その背景には、賃上げ要件の強化など要件の厳しさがあります。 具体的には給与総額の成長率や、事業所内最低賃金の引き上げです。 その結果、申請を見送る事業者が一定数生じたことが減少の要因です。

一方で、採択率は0.5ポイント上昇しました。 しかし、要件を満たさなければ通らない傾向は依然として変わりません。 23次公募では、給与総額の要件が「＋3.5%以上」へ引き上げられます。 そのため、賃上げ計画の妥当性と事業計画の精度が採択の鍵となります。

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2026年ものづくり補助金に向けて【20次締切の採択率】

続いて、2025年7月25日締切、2025年10月27日採択発表で実施された20次公募の結果は、申請件数2,453件に対して採択件数825件、全体の採択率は33.6%となりました。19次（31.8%）から1.8ポイント上昇したものの、依然として3社に1社しか通らない厳しい水準です。申請枠別の内訳は下表のとおりです。

20次は2025年4月25日に公募開始。締切は7月25日、発表は10月27日という流れで進みました。申請枠別では「製品・サービス高付加価値化枠」が採択率34.4%、「グローバル枠」が採択率23.2%。グローバル枠は申請177件に対して採択41件にとどまり、21次（21.9%）と合わせて20%台前半で推移しています。海外拠点運営や革新的な海外向けサービス展開といった要件ハードルの高さが、採択率を抑制する主因と言えます。

ものづくり補助金、20次公募のポイント

採択率は19次31.8％から21次34.1％へ微増しました。申請数は減少しましたが、採択数は一定規模を維持しています。よって、この需給バランスの変化が、採択率を押し上げた要因です。

しかし、水準は依然として30％台前半で停滞しています。賃上げと革新性を両立できる事業者への選別は、より鮮明になりました。次回の公募では、賃上げ要件がさらに厳格化します。この選別圧力は、今後いっそう強まる見込みです。

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2026年の採択に向けて。10次以降の採択結果

令和元年度補正（19次公募）の採択結果

発表：2025年7月28日 採択件数：1,698件／5,336件　採択率：31.8%

ものづくり補助金ポータルサイトの結果はこちら

ものづくり補助金、19次公募のポイント

なお、19次公募は2枠で実施されました。 具体的には高付加価値化枠とグローバル枠です。 申請数は5,336件と、5,000件超を維持しました。 一方、採択数は1,698件にとどまっています。 採択率は31.8%で、18次の35.8%からさらに低下しました。

枠別の内訳は、高付加価値化枠が申請5,025件・採択1,623件です。 グローバル枠は申請311件・採択75件でした。 主力は引き続き高付加価値化枠といえます。 この回から賃上げ要件の引き上げが意識され始めました。 「賃上げと革新的な事業計画」の両立が採択のカギです。

令和元年度補正（18次公募）の採択結果

発表：2024年6月25日 採択件数：2,070件／5,777件　採択率：35.8%

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ものづくり補助金、18次公募のポイント

17次に初めて実施された省力化（オーダーメイド）枠の公募が行われたことに加え、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠の公募も行われました。全体の採択率は35.8%と17次公募に比べてやや増加しました。しかし、16次公募以前のように半数には届かず、狭き門だったと言えます。申請件数は、以前のように5,000件を超えました。そのうち、86.9%の事業者が製品・サービス高付加価値化枠で申請しています。

令和元年度補正（17次公募）の採択結果

発表：2024年5月20日 採択件数：185件／629件　採択率：29.4%

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ものづくり補助金、17次公募のポイント

17次は、省力化（オーダーメイド）枠のみの公募となりました。なお、省力化（オーダーメイド）枠は、補助上限額が750万円〜8,000万円（1,000万円〜1億円）と金額規模の大きい申請枠でした。ですが、その分申請ハードルも高かったです。16次公募では5,000件以上あった応募数が激減する結果となりました。また、採択率も14次50.7%、15次50.2%と約半数が採択されていたのに比べ、29.4%と大きく低下しました。なお、省力化（オーダーメイド枠）は2025年のものづくり補助金ではなくなりました。この申請枠は中小企業省力化補助金に制度が移行されています。

令和元年度補正（16次公募）の採択結果

発表：2024年1月19日　採択件数：2,738件／5,608件　採択率：48.8%

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ものづくり補助金、16次公募のポイント

申請件数は5,600件と平均的で、採択率は48.8%と比較的高い数字で終わりました。当社でも100％近い採択率を達成しました。しかし、15次公募までの結果と比較すると、徐々に採択率が低下傾向にあることがわかります。

令和元年度補正（15次公募）の採択結果

発表：2023年9月29日 採択件数：2,861件／5,694件　採択率：50.2%

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ものづくり補助金、15次公募のポイント

申請件数は5,694件で平均並み、採択率は50.2%と高い数字となりました。16次同様に100％近い採択率を達成しました。50％という数値は、ものづくり補助金ではやや高めの採択率と言えるでしょう。

令和元年度補正（14次公募）の採択結果

発表：2023年6月23日 採択件数：2,470件／4,865件　採択率：50.7%

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ものづくり補助金14次公募のポイント

申請件数は4,865件で少なめ、採択率は50.7%と高めの結果でした。13次公募までは50％台後半と非常に高い採択率だったため、採択率が下降傾向になり始めた回でもあります。

令和元年度補正（13次公募）の採択結果

発表：2023年2月20日 採択件数：1,927件／3,322件　採択率：57.4%

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ものづくり補助金、13次公募のポイント

申請件数は3,000件台と少なめ、冬場の申請数は少なくなる傾向にあります。逆に採択率は57.4%と非常に高く、冬場の申請の方が有利とも考えられます。このように、申請件数が少ない募集回は採択率も高くなるので、申請にはおすすめのシーズンとなります。

令和元年度補正（12次公募）の採択結果

発表：2022年12月16日 採択：1,907件／3,356件　採択率：56.8%

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ものづくり補助金、12次公募のポイント

申請件数は3,000件台と少なめですが、採択率は非常に高い数字となりました。補助金・助成金採択支援どっとコムでも、12次公募では100％近い採択率を達成しました。

令和元年度補正（11次公募）の採択結果

発表：2022年10月20日 採択：2,817件／4,744件　採択率：59.3%

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ものづくり補助金、11次公募のポイント

9次、10次と比較して採択率が若干低下したものの、高採択率で推移した結果となりました。このように50％台後半の採択率の場合は、プロコンサルタントが支援すると非常に採択率が高くなり、当社でも95％以上の採択率を達成した募集回となりました。

令和元年度補正（10次公募）の採択結果

発表：2022年7月15日 採択件数：2,612件／4,294件　採択率：60.8%

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ものづくり補助金、10次公募のポイント

申請件数は第9次公募よりも大幅に増加しました。しかし、申請件数が9次よりも大幅に増加したにもかかわらず、60%を超える高い採択率となりました。なお、ものづくり補助金の採択率が非常に高かったポイントとしては、新型コロナ感染症の影響で救済的措置、意味合いが高かったからと言えるでしょう。このように、補助金の採択率はその時々の情勢、経済状況などによっても大きく左右されます。

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2026年ものづくり補助金に向けて【約5年間に及ぶ申請件数と採択率の推移】

約1年前、2024年ものづくり補助金はどうなる？気になる採択率でも紹介しましたが、まず、過去にさかのぼって1次〜15次公募、約4年間に及ぶ申請件数と採択率の推移は、下記となっています。

ものづくり補助金総合サイト データポータルより

1次の採択率62.5％と4次の30.8％では、30％以上の開きがあります。7次以降は50％を継続して超えています。5次公募までの採択率は50〜60%程度で比較的安定していました。

また、17次公募は申請枠が限定的で申請件数も少なかったのでイレギュラーだったと言えます。しかし18次公募は35.8%とやや低い結果となっています。さらに19次公募では31.8%（1,698件／5,336件）、20次公募では33.6%（825件／2,453件）、そして2026年1月に発表された21次公募でも34.1%（638件／1,872件）と、いずれも30%台前半に張り付いており、16次公募以前の50%前後と比べると採択は一段と狭き門になっています。

今後の採択率は？

次回以降の採択率に関しては、現時点では何とも言えません。しかし19次〜21次公募が3回連続で30%台前半に収まっていることを踏まえると、22次・23次公募でも引き続き30%台前半〜半ばで推移する可能性が高いです。加えて、22次・23次公募では基本要件の賃上げ水準がさらに引き上げられるため、賃上げ実行計画と革新的な事業計画を両立できる事業者への絞り込みがより強まる見込みです。そのため、各申請枠の目的に沿った、高度な事業計画を作成する必要があります。

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ものづくり補助金、専門家に依頼して採択率アップを目指そう！

以上、主に設備投資・機械購入に活用できるものづくり補助金の採択率についてご紹介してきました。高度な事業計画を作成すると言っても、補助金のプロのサポートなく、事業者自身ではなかなか難しいもの。採択率を上げるために有効な解決方法として、補助金申請のプロフェッショナルにサポートを依頼することは非常に有効と言えます。

事業者自身が補助金の申請を行うことが困難・・・。その場合は、中小企業診断士など専門のコンサルタントへの相談がおすすめです。なお、当社では約250名の中小企業診断士が補助金申請のプロフェッショナルとして多くの事業者様をサポート、1,500件以上の採択につなげています。30〜60％となっているものづくり補助金の採択率ですが、補助金・助成金採択支援どっとコムでは常に90％前後の採択率を誇っています。補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらもご覧ください。

補助金申請のコンサルタント選びのポイント

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ものづくり補助金2026年の申請で選ばれる理由

ものづくり補助金は採択率が非常に低いため、このような高難易度の補助金こそ申請支援業者を活用することも必要でしょう。

実際に、補助金・助成金採択支援どっとコムでも、2026年も引き続き「ものづくり補助金」のサポート依頼が続々と寄せられています。そこで、補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由について、改めてご紹介いたします。

200名以上のコンサルタントが在籍！採択率100％のコンサルタントも！

当社は、200名以上の経験豊富なコンサルタントを擁することで、ものづくり補助金の新制度に対応、例えばコンサルタントは常にものづくり補助金関連の知見を高め、当社の勉強会等で最新の情報を取り入れ、制度の変更にも迅速に対応できる体制を整えています。

90％以上の採択率を誇る補助金・助成金採択支援どっとコムの採択率、実績

2025年までのものづくり補助金にて採択率は90％を超え、多くの皆様にご満足いただいております。過去の「ものづくり補助金」採択実績に裏打ちされたノウハウにより、精度の高い申請書作成が可能となっています。特に令和元年からの申請で100％の採択を達成した実績もあり、書類提出にとどまらず、事業の発展に直結する補助金活用を目指しています。

経済産業省の補助金に強い！1,500社以上の支援実績

これまでに1,500社以上の企業様への補助金申請を支援。多くの成功事例を築いてきました。特に、申請書の内容に企業の成長戦略を明確に反映させることが得意。競争の激しい補助金申請においても高採択率が可能です。また、申請後の実行計画においても、補助金を最大限に活用した運用体制をサポート、企業の持続的な成長促進を応援します。

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ものづくり補助金の申請に向けて、Web相談を受付中

当社では、代表がZoomによるWeb無料相談を実施しています。すでに多くの事業者様よりご相談いただいています。なお、対応・決断の早い、採択を受けるレベルの企業はすでに申請準備を始めています！採択を受けるためには情報収集、さらには早めの準備が必要不可欠。ぜひ、お早めにご相談いただけますと幸いです。

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執筆者のご紹介

事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太

補助金申請コンサルタント。ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。この他、大規模成長投資補助金では60億円以上の調達にも貢献。特に製造業、IT系企業の支援を得意としています。また、ものづくり製造業の採択率では5年以上の間100％をキープした記録を持ちます。

【現在の活動】
ものづくり補助金・事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。さらに補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。姫田光太関連記事（マイベストプロ）

参考

• ものづくり補助金総合サイト
• ものづくり補助金総合サイト データポータル
• ものづくり補助金総合サイト 採択結果
• 令和6年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金リーフレット
• ものづくり補助金の採択率・採択結果！2025年の採択に向けて分析
• ものづくり補助金は来年どうなる？【2024年も継続】
• 【2026年版】ものづくり補助金コンサルタントの選び方