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【2026年版】設備投資に使えるお勧め補助金6選

ものづくり補助金2025年

【2026年版】設備投資に使えるお勧め補助金6選

設備投資や機械購入をご検討の際は、補助金の活用がおすすめです。人気が高いのは、2026年に新事業進出補助金と統合された新事業進出・ものづくり補助金です。また、大型の投資には中小企業成長加速化補助金や大規模成長投資補助金が向いています。さらに、比較的小規模な設備投資には、中小企業省力化投資補助金が活用しやすいでしょう。ただし、各補助金には申請条件や注意点があります。そこで本記事では、2026年最新の情報をもとに、各補助金の特徴と注意点をまとめました。

なお、経済産業省系の補助金は公募回ごとに条件が変わることも多いため、実際の申請にあたっては必ず最新の公募要領でご確認ください。

設備投資の補助金でお悩みの方へ。代表コンサルタントが無料でアドバイスいたします。また、補助金・助成金採択支援どっとコムは、経産省系補助金の支援実績1,600社以上、大型補助金の採択率90%以上を誇ります。ぜひご相談ください。

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設備投資に補助金は使えるの?

まず、設備投資に補助金は活用できるのでしょうか。結論として、加工機械や工作機械の購入など、設備投資に使える補助金は数多く存在します。特に製造業向けの補助金は種類が豊富です。なかには、数千万円から最大50億円という大型補助金もあります。なお、これらの多くは、経済産業省が実施する中小企業向け補助金です。

 

代表的な設備投資に使える経産省の補助金一覧

2026年も、設備投資で活用できる補助金は数多く用意されています。とくに経済産業省の補助金は金額が大きく、新事業進出・ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金一般型は、幅広い業種で活用しやすくおすすめです。また、大規模な投資計画には、中小企業成長加速化補助金や大規模成長投資補助金が向いています。以下に、代表的な補助金と補助上限額をまとめました。

補助金名主な活用シーン補助上限額
新事業進出・ものづくり補助金新製品・新サービス開発のための設備投資最大7,000万円(9,000万円)
中小企業省力化投資補助金一般型オーダーメイド設備・システムの導入最大8,000万円(1億円)
中小企業省力化投資補助金カタログ型カタログ登録済み省力化製品の導入最大1,000万円(1,500万円)
大規模成長投資補助金工場新設・大規模ライン増強最大50億円
中小企業成長加速化補助金売上高100億円を目指す大型設備投資最大5億円
東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業都内事業者の設備投資最大1億円(アップグレード促進区分は2億円)

※上限額は従業員規模や申請枠、賃上げ特例の有無によって異なります。なお、詳細は各章でご確認ください。

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①新事業進出・ものづくり補助金とは?

制度統合のポイント

新事業進出・ものづくり補助金は、設備投資・機械購入で人気の高い補助金です。なお、2026年度に誕生した新しい制度であり、これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合されました。そのため、旧制度の情報のまま検討すると、内容が古い可能性があります。この点にご注意ください。

本補助金は、製造業以外の事業者も利用できます。また、サービス業や小売業、IT企業など、幅広い業種での活用が可能です。

設備投資・機械導入での活用ポイント

本補助金には3つの申請枠があります。「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」です。なかでも、工作機械や生産設備の導入では、前者2枠が主な候補となります。ただし、単なる設備の入れ替えなど、新製品・新サービスの開発を伴わない投資は対象外です。 [新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト] 参照

補助上限額・補助率

申請枠従業員規模補助上限額(大幅賃上げ特例適用時)
革新的新製品・サービス枠1〜5人750万円(850万円)
革新的新製品・サービス枠6〜20人1,000万円(1,250万円)
革新的新製品・サービス枠21〜50人1,500万円(2,500万円)
革新的新製品・サービス枠51人以上2,500万円(3,500万円)
新事業進出枠1〜20人2,500万円(3,000万円)
新事業進出枠21〜50人4,000万円(5,000万円)
新事業進出枠51〜100人5,500万円(7,000万円)
新事業進出枠101人以上7,000万円(9,000万円)

補助率は、中小企業者が1/2です。また、小規模企業・小規模事業者は2/3です。なお、補助事業実施期間にも違いがあります。革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内、新事業進出枠は14か月以内です。 [第1回公募要領(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)] 参照

対象経費とスケジュール

対象経費には、機械装置・システム構築費が含まれます。ほかに、運搬費や技術導入費、外注費、専門家経費なども対象です。なお、第1回公募は2026年6月29日に開始され、申請締切は2026年10月30日18時までとなっています。また、採択発表は2027年1月頃を予定しています。 [第1回公募要領(新事業進出・ものづくり商業サービス補助金)] 参照

補助金・助成金採択支援どっとコムのサポート実績

補助金・助成金採択支援どっとコムでは、旧ものづくり補助金の申請サポート数が1,000件以上、旧新事業進出補助金(事業再構築補助金を含む)でも380社以上の支援実績があります。設備投資の内容を教えていただければ、採択可能性診断も可能です。無料相談にお申し込みいただければ、代表コンサルタントがアドバイスいたします。

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②中小企業省力化投資補助金一般型とは?

制度概要

中小企業省力化投資補助金一般型は、オーダーメイド設備やシステムの導入を支援する大型補助金です。また、生産性向上が主目的であり、革新性や新サービスの開発までは必要ありません。ただし、賃上げに取り組むことが要件となっています。 [中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領(第8回)] 参照

対象になる設備・ならない設備

対象となるのは、オーダーメイド性のある設備・システムです。たとえば、自社独自に開発したロボットと工作機械を組み合わせた製造ラインが該当します。ただし、汎用的なパッケージ設備を単体で導入するだけの事業は対象外です。なお、この点にご注意ください。 [省力化投資補助金一般型 公募要領(第8回)] 参照

最大1億円!補助上限額

従業員規模補助上限額(大幅賃上げ特例適用時)
5人以下750万円(1,000万円)
6〜20人1,500万円(2,000万円)
21〜50人3,000万円(4,000万円)
51〜100人5,000万円(6,500万円)
101人以上8,000万円(1億円)

補助率は、中小企業が1/2です(大幅賃上げ特例適用時は2/3)。なお、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3です。 [中小企業省力化投資補助金一般型 公式サイト] 参照

対象経費と事業実施期間

対象経費は、機械装置・システム構築費(必須)です。ほかに、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費も対象となります。なお、補助事業実施期間は交付決定日から17か月以内です(採択発表日からは19か月以内)。以前の「ものづくり補助金オーダーメイド枠」は12か月以内と短く、申請を見送る企業も多かったため、この延長は大きなメリットといえます。 [中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領(第8回)] 参照

2026年のスケジュール

第8回公募のスケジュールは、申請受付が2026年9月中旬に始まる予定です。また、締切は10月中旬の予定です。なお、いずれも予定であり、詳細は公式サイトでご確認ください。 [中小企業省力化投資補助金一般型 公式サイト] 参照

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③中小企業省力化投資補助金カタログ型とは?

カタログ型は、あらかじめ登録された汎用製品をカタログから選ぶ形で申請する補助金です。たとえば、自動搬送車や仕分けロボット、配膳・清掃ロボットなどが対象になっています。なお、以前は登録製品数が少ない状況でしたが、2026年にかけてカタログの充実が進んでいます。ただし、カタログに登録されていない製品は申請できません。この点にご注意ください。

補助上限額・補助率

従業員規模補助上限額(大幅な賃上げを行う場合)
5人以下500万円(750万円)
6〜20人750万円(1,000万円)
21人以上1,000万円(1,500万円)

補助率は1/2以下です。ただし、製品価格が上限額の2倍を超える場合は、補助率が1/2未満となります。

対象経費とスケジュール

対象経費は、カタログ登録済みの省力化製品本体と、導入設定費用です。なお、製品本体価格は単価50万円以上である必要があります。また、補助事業実施期間は交付決定日から原則12か月以内です。申請の受付は、令和9年3月末頃まで随時行われる見込みです。

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④大規模成長投資補助金とは?

大規模成長投資補助金は、最大50億円という超大型の補助金です。また、工作機械の購入というより、工場建設や大規模な製造ラインの新設など、大規模な投資に向いています。全国の採択率は10%から15%程度と低めです。しかし、金額が大きいため、チャレンジする価値はあります。

設備投資・機械導入での活用ポイント

対象となるには投資額の要件があります。一般企業向けは20億円以上、100億宣言企業向けは15億円以上です(いずれも外注費・専門家経費を除く)。そのため、従業員数が数百名以上の中堅・中小企業が主な対象です。また、加工機械複数台を組み合わせた製造ラインの増設などが候補になります。 [大規模成長投資補助金 第6回公募要領] 参照

補助上限額・補助率・対象経費

補助上限額は50億円です。補助率は1/3以下となっています。また、対象経費は5区分あり、建物費、機械装置費、ソフトウェア費(単価100万円以上)、外注費、専門家経費です。

2026年のスケジュールと注意点

第6回公募の申請期間は、2026年7月31日から8月31日までです。すでに申請は締め切られており、現在はプレゼンテーション審査の段階です。また、採択発表は11月上旬頃を予定しています。なお、次回公募をご検討の場合は、最新のスケジュールをご確認ください。 [大規模成長投資補助金 第6回公募要領] 参照

補助金・助成金採択支援どっとコムのサポート実績

補助金・助成金採択支援どっとコムでは、昨年9件の申請のうち8件で書類審査を通過させています。難易度が高い補助金ですが、採択できる可能性は十分にあります。そのため、まずはWEB無料相談にお申し込みください。

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⑤中小企業成長加速化補助金とは?

中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円を目指す中堅企業を対象とした補助金です。たとえば、製造ライン一式など、大掛かりな設備投資に活用できます。なお、対象となるのは、売上高10億円以上100億円未満の事業者です。

補助上限額・補助率・対象経費

補助上限額は5億円です。補助率は1/2です。なお、投資額が1億円以上(税抜き)であることが要件です。対象経費は5区分あり、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費です。事業実施期間は、交付決定日から14か月以内から24か月以内です。 [中小企業成長加速化補助金 第3回公募要領(中小企業庁)] 参照

2026年のスケジュール

第3回公募の申請受付は、2026年9月29日に開始されました。また、申請締切は2026年10月29日15時までです。なお、ご検討の場合は、お早めにご相談ください。 [中小企業成長加速化補助金 第3回公募要領(中小企業庁)] 参照

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⑥東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業とは?

制度概要

本事業は、東京都に事業所がある事業者限定の助成金です。都が年に複数回実施しており、なかでも「競争力強化」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」の3つの区分があります。

助成率・助成限度額

申請者区分助成率(通常〜優遇コース)助成額
競争力強化(中小企業者)1/2以内〜3/4以内100万〜1億円
競争力強化(小規模企業者)2/3以内〜4/5以内100万〜1億円
後継者チャレンジ2/3以内〜3/4以内100万〜1億円
アップグレード促進3/4以内1億〜2億円

ゼロエミコースや賃上げコースを選ぶと、助成率が優遇されます。ただし、高額な分、事業計画書のハードルは高くなります。また、二次審査には面接もあるため、綿密な対策が必要です。 [第14回募集要項(東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業)] 参照

2026年のスケジュールと注意点

第14回募集の申請書類提出は、2026年10月23日9時から11月24日13時までです。国の電子システム「Jグランツ」で受け付けます。また、助成対象事業者の決定は、2027年3月中旬を予定しています。なお、助成金は設備導入代金の支払い後に交付される後払いです。この点にもご注意ください。 [第14回募集要項(東京都躍進的な事業推進のための設備投資支援事業)] 参照

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 第14回募集ページ

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設備投資に補助金を使うメリットとデメリット

補助金を活用した設備投資には、メリットとデメリットの両方があります。そのため、導入を検討する前に、両方を押さえておきましょう。

補助金を使うメリット

初期投資の負担軽減

設備投資は高額になりがちですが、補助金を活用することで初期費用を軽減できます。そのため、企業は資金繰りに余裕を持ちながら、新しい設備や技術を導入でき、資金的なプレッシャーを減らすことができます。

競争力の強化

また、最新の設備を導入することで、生産性や品質の向上が期待できます。たとえば、生産ラインの自動化や最新の製造機器を取り入れることで、効率化やコスト削減が進みます。その結果、業界内での競争力を強化できるでしょう。

生産性の向上

新しい設備を導入することにより、作業効率が向上します。たとえば、労働集約的な作業を自動化することで、人手不足を補い、効率的な生産体制を整えることができます。また、設備の高精度化や高速化により、生産性が大きく向上することもあります。

経営資源の最適化

補助金を活用して設備投資を行うことで、企業は資金を有効に活用でき、人材やマーケティング、研究開発など、他の重要な経営資源に注力できます。また、設備投資の負担が軽くなる分、他の戦略的投資にも回すことが可能です。

新たな技術の獲得

さらに、たとえば最新の工作機械などを補助金で導入することで、新たな加工技術の習得が可能になります。微細加工や複雑形状加工など、取引先への新たな提案や、新規顧客の獲得にもつながるでしょう。

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補助金を使うデメリット

補助金申請の手続きが煩雑

補助金を申請するには、各種書類の提出や手続きが必要です。そのため、企業によってはこれらの準備が非常に煩雑で、時間がかかることがあります。特に、中小企業や予算に余裕がない企業では、この事務作業が負担になることがあります。

設備投資できる補助金の条件に制約がある

補助金には申請条件が厳しく設定されている場合が多く、条件を満たさないと補助金が支給されないことがあります。また、特定の設備や目的にしか適用されない場合があり、企業が希望する設備投資には使えないことがあります。

補助金が遅れる場合がある

補助金は支給に時間がかかることが多く、設備の導入前にすぐに支給されるわけではありません。そのため、企業が自己資金で一時的に負担する必要があり、補助金が予定通りに支給されないリスクがあります。

効果が短期的に見えにくいことがある

設備投資の効果は、短期的に現れるものではないことが多いです。たとえば、新しい技術を導入する場合、安定した稼働までに時間がかかることがあり、即座に利益に結びつかない場合があります。また、これは、補助金で設備を導入したあとに感じることがあるデメリットです。

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設備投資の補助金は何割もらえるの(補助率は)?

補助率について考えてみましょう。経済産業省が実施する大型補助金は1/2から、多いものでは2/3が狙えます。たとえば1,500万円の設備投資で2/3なら、1,000万円が補助金として受給できます。金額も大きいですね。しかし、金額が固定されている厚生労働省の助成金や持続化給付金などとは異なり、100%受給できる経産省の補助金はほぼないと考えたほうがよいでしょう。そのため、補助金活用には自己資金の投入も必要です。金融機関への融資相談なども、同時に進めることをおすすめします。

 

設備投資の補助金は後払い。設備投資の金額を立て替える必要がある

経済産業省の補助金は、申請して採択されたあと、交付申請や完了手続きを経て、国からお金が振り込まれます。そのため、メーカーや商社に代金を支払ってから、国から振り込まれるまでには数か月かかります。また、この期間、設備投資の金額を立て替えておく必要があります。一方、資金が潤沢な企業であれば問題ありませんが、資金力に余裕のない企業は、一時的に資金繰りが悪化する可能性があるため注意が必要です。

 

経済産業省の補助金の申請は難しい?

補助金申請、なかでも経済産業省の補助金は審査が厳しいことで知られています。一般的に、金額が大きいほど採択率は低下する傾向にあります。たとえば、旧ものづくり補助金では採択率が30%から50%前後で推移していました。一方、金額の大きい大規模成長投資補助金では10%から15%前後にとどまります。なお、2026年に統合された新事業進出・ものづくり補助金は、第1回公募の採択結果がまだ公表されていません。そのため、現時点での採択率は確認できない点にご注意ください。 [2026年ものづくり補助金採択結果・採択率まとめ] 参照

これらの経産省の補助金は、もちろんご自身で申請することも可能です。ただし、申請作業は複雑で、必要な書類も多岐にわたります。とくに事業計画書と呼ばれる審査書類は、厳しい審査員の目を通過する必要があります。そのため、コンサルタントなどの専門家を活用することも検討したほうがよいでしょう。

 

設備投資に補助金申請代行コンサルタントは活用する?

補助金の採択率を上げるために、コンサルタントや代行業者を活用するのもおすすめです。ただし、成功報酬として10%程度の費用がかかります。また、10万円から数十万円の着手金が必要となる場合もあります。なかには、成功報酬の上限を設けずに多額の支援料を請求する業者もあります。そのため、コンサルタントや申請代行業者は慎重に選ぶようにしてください。各補助金のコンサルタント選びのポイントは、以下の記事もご覧ください。

新事業進出・ものづくり補助金コンサルタント選びのポイント

省力化投資補助金コンサルタント選びのポイント

中小企業成長加速化補助金コンサルタント選びのポイント

大規模成長投資補助金コンサルタント選びのポイント

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補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由

ご紹介した補助金の多くは採択率が低く、採択のハードルが高いものも少なくありません。そのため、ものづくり補助金のような高難易度の補助金では、申請代行業者の活用も有効な選択肢となります。ここでは、補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由をご紹介します。

設備投資の補助金に強い200名以上のコンサルタントが在籍

当社は、過去に設備投資系補助金を勝ち取ってきた、200名以上の経験豊富なコンサルタントを擁することで、製造業の補助金制度に対応しています。また、この強力な体制により、各企業のニーズに合わせた最適な提案が可能です。実際に、常に当社の勉強会等で最新の情報を取り入れ、制度の変更にも迅速に対応できる体制を整えています。なお、採択率100%を達成しているコンサルタントも在籍しています。

製造業、設備投資系補助金で90%以上の採択率を誇る実績

当社の誇る製造業向け補助金の採択率は90%を超え、多くの企業様にご満足いただいております。また、過去の実績に裏打ちされたノウハウにより、精度の高い申請書作成が可能です。この高い採択率は、綿密な計画策定と、企業の強みを最大限に引き出す戦略的なアプローチによって達成されています。

経済産業省の補助金に強い!1,500社以上の支援実績

これまでに1,500社以上の企業様への補助金申請を支援してきました。また、製造業の申請も800社以上サポートし、多くの成功事例を築いています。なお、申請書の内容に企業の成長戦略を明確に反映させることを得意としており、競争の激しい補助金申請においても高い採択率を実現しています。

大型案件に強い!1億円超の大型案件成功事例

特に注目すべきは、1億円を超える大型案件での成功です。たとえば経産省最大規模の補助金である大規模成長投資補助金では、5社に対し60億円の資金調達を支援し、成功しました。また、これらの成功例は、当社の高い専門性と経験に基づくものと自負しております。

【2026年版】ものづくり補助金コンサルタント、申請代行の選び方

省力化投資補助金コンサルタント、申請代行の選び方

【2026年版】大規模成長投資補助金コンサルタント選びのポイント

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設備投資に使える補助金 まとめ

「【2026年版】設備投資に使えるお勧め補助金6選」はいかがでしたか。設備投資や機械購入は、補助金を活用することで負担を大きく軽減できる可能性があります。しかし、2026年は新事業進出補助金とものづくり補助金の統合をはじめ、制度改正が相次いでいます。そのため、古い情報のまま申請を進めると、内容に齟齬が生じかねません。設備投資への補助金活用をご検討の場合は、まずは当社の無料相談をご活用ください。

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執筆者のご紹介

中小企業診断士・行政書士 姫田 光太

–HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役
-姫田経営行政書士事務所 代表
-「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
-中小企業診断士(経済産業大臣登録414835)
-行政書士(登録番号26101760)

【プロフィール】
経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援に多数実績。さらには事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援など。補助金活用セミナーの講師も行うなど幅広く活動している。

【サポート実績】2018年(平成29年度補正予算)、2019年(平成30年度補正予算)のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。
とくにヒアリングによるコミュ二ケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。

補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績

  • ものづくり補助金による資金調達支援(36件中36件連続採択、採択率100%)
  • ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー(500件以上、採択率90%以上)
  • 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー(300件以上、採択率90%以上)
  • 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー(30件以上、採択率90%以上)
  • 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー(20件以上、採択率60%以上)…など実績多数

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参考

なお、本記事は以下の公式資料を確認して作成しています。

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