【2025年版】設備投資に使えるお勧め補助金6選
【2025年版】設備投資に使えるお勧め補助金6選
2025年設備投資に使える補助金5選をご紹介。人気の高いものづくり補助金、新事業進出補助金、事業再構築補助金。大型投資のための中小企業成長加速化補助金、大規模成長投資補助金。比較的小規模な設備投資に使える省力化投資補助金などがお勧めです。しかし、各補助金には申請の条件や注意点があります。この記事では、各補助金について、特徴や注意点をまとめています。なお、以下の情報は令和7年1月の状況です。最新の設備投資で使える補助金については、各補助金の公募要領でご確認ください。
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目次
設備投資に補助金は使えるの？
まず設備等にあたって、補助金は全て活用できるのでしょうか？例えば加工機械、工作機械の購入など、設備投資に使える補助金は非常に多いです。特に製造業向けの補助金は数も多いです。これらの補助金の中には、数千万円から、最大10億円という大型補助金もあります。主に経済産業省が実施している中小企業向け補助金が多数あります。
代表的な設備投資に使える経産省の補助金一覧
2025年は設備投資で活用できる補助金が目白押しです。とくに経済産業省の補助金が金額も大きく、ものづくり補助金、新事業進出補助金などは比較的に採択率が高くおすすめとなります。以下は代表的な補助金と補助金の上限をまとめたものです。
| 補助金名 | 補助金の上限 | 申請できるもの |
| ものづくり補助金 | 4,000万円 | 工作機械などの設備投資 |
| 事業再構築補助金 | 1億円 | 工作機械などの設備投資や建設費 |
| 新事業進出補助金 | 9,000万円 | 工作機械などの設備投資や建設費 |
| 中小企業省力化補助金 | 1,000万円 | カタログに指定された工作機械 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | 工作機械などの設備投資や建設費 |
| 大規模成長投資補助金 | 50億円 | 工作機械などの設備投資や建設費 |
設備投資に使えるものづくり補助金とは？
まず最初にご紹介するのは、製造業で最も人気の高いものづくり補助金です。製造業に人気の設備投資に使える補助金で代表的なものです。この補助金は製造業だけでなくサービス業などでも申請可能。加工機械から最新のデジタル機器なども申請できます。10年以上名前を変えながら継続されている人気の補助金です。毎年最大1,000万円以上の補助金が狙えます。通常は1/2の補助率ですが、条件を満たせば最大2/3が受給できる可能性があります。
設備投資で人気！ものづくり補助金の補助金上限
ものづくり補助金では従業員数ごとに、補助金の上限が設けられています。従業員巣ごとの補助金の上限金額は以下の通りです。補助率は基本的には1/2となっています。
| 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | |
| 要件 | 革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助上限 | 750万円～2,500万円 | 3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2、小規模・再生2/3 | 中小企業1/2、小規模2/3 |
| 補助対象経費 | ＜共通＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
| その他 | 収益納付は求めません。 | |
補助金・助成金採択支援どっとコムのものづくり補助金申請サポート実績
なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは、ものづくり補助金の過去のサポート数は1,000件以上。採択率は90％以上をキープしています。設備投資の内容を教えていただければ、採択可能性診断も可能です。無料相談にお申し込みいただければ、代表コンサルタントがアドバイスいたします。
設備投資に使える事業再構築補助金とは？
2025年が最後の実施となる、成長分野への大胆な進出を図る企業を支援する補助金です。今年が最後の実施となり、最終回は第13回公募で募集中。締切日は令和7年3月26日となっています。お申し込みを検討している皆様はお急ぎください。
補助金・助成金採択支援どっとコムの事業再構築補助金申請サポート実績
なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは、ものづくり補助金の過去のサポート数は380件以上。採択率は約90％をキープしています。ものづくり補助金よりも条件が厳しくなります。設備投資の内容を教えていただければ、採択可能性診断も可能です。無料相談にお申し込みいただければ、代表コンサルタントがアドバイスいたします。
設備投資に使える新事業進出補助金とは？
こちらは2024年まで人気があった事業再構築補助金の後継補助金です。2025年から新たに実施されます。正式名称は中小企業新事業進出促進事業となります。補助金名のとおり新事業にかかる設備投資で申請することが可能です。こちらはものづくり補助金よりも規模が大きく、補助金の下限は750万円。101名以上の会社では最大7,000万円が狙えます。なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは380社以上の支援。採択率は90％（旧制度の事業再構築補助金）となっています。申請できる設備投資の内容が複雑です。設備投資の内容など、代表コンサルタントが無料相談しますのでお申し込みください。
設備投資に使える中小企業成長加速化補助金とは？
本補助金は2025年より新たに創設されるものです。売上高100億円を目指す、中堅企業が対象となります。なお、補助金の上限は5億円になり、補助率は1/3となります。例えば、企業の成長につながる製造ライン一式など、大型の設備投資が対象となります。ただし、最低でも1億円の設備投資が必要であり、大型投資が対象となる補助金です。
設備投資に使える大規模成長投資補助金とは？
2024年から新たにスタートした、最大50億円の超大型補助金。設備投資だけでなく、新工場の建設なども対象となります。補助率は1/3。10億円以上の設備投資が申請するためには必要。採択率は15％前後と低いです。しかし、採択可能性はもちろんゼロではありませんので、新たな工場新設など、大型の設備投資にはおすすめの補助金です。中堅規模の製造業など、ぜひチャレンジしてほしい補助金になります。なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは昨年9件中、8件の書類審査を通過させています。難易度が高い補助金ですが、採択できる可能性もあります。WEB無料相談にお申し込みください。
設備投資に使える省力化投資補助金とは？
こちらはカタログ補助金と呼ばれるものです。省力化のための設備投資が対象となります。経産省のポータルサイトが設備投資のカタログを準備しています。こちらから申請したい設備を選ぶ形で申請します。ただし、令和7年1月現在、カタログの登録数が少なく、設備投資内容が限られており、今後の充実が期待される補助金になります。例えば、自動搬送車、効率化のための仕分けロボット、配膳・お掃除ロボットなども対象になっています。
省力化投資補助金オーダーメイド型申請とは？
2024年のものづくり補助金から、2025年はこちらの補助金に移行される予定です。自社独自の設計設備などが対象。例えば最新のデジタル技術、AI、IOT等を用いた設備投資が対象となる予定です。詳しくは令和7年春頃に発表となる見込みですので公募開始をお待ちください。
設備投資に補助金を使うメリットとデメリット
補助金を使うメリット
初期投資の負担軽減
設備投資は高額になりがちですが、補助金を活用することで初期費用を軽減できます。これにより、企業は資金繰りに余裕を持ちながら、新しい設備や技術を導入できるため、資金的なプレッシャーを減らすことができます。競争力の強化
最新の設備を導入することで、生産性や品質の向上が期待できます。例えば、生産ラインの自動化や最新の製造機器を取り入れることで、効率化やコスト削減が進みます。業界内での競争力を強化できるでしょう。生産性の向上
新しい設備を導入することにより、作業効率が向上します。例えば、労働集約的な作業を自動化することで、人手不足を補い、効率的な生産体制を整えることができます。また、設備の高精度化や高速化により、生産性が大きく向上することもあります。経営資源の最適化
補助金を活用して設備投資を行うことで、企業は資金を有効に活用でき、他の重要な経営資源（例えば人材、マーケティング、研究開発など）に注力できます。設備投資の負担が軽くなる分、他の戦略的投資にも回すことが可能です。- 新たな技術の獲得
例えば最新の工作機械などを補助金で設備投資することで、新たな加工技術の習得が可能になります。微細加工や複雑形状加工など、取引先に対して、新たな提案や、新規顧客の獲得にもつながるでしょう！
設備投資に補助金を使うデメリット
補助金申請の手続きが煩雑
補助金を申請するには、各種書類の提出や手続きが必要で、企業によってはこれらの準備が非常に煩雑で時間がかかることがあります。特に、中小企業や予算に余裕がない企業では、この事務作業が負担になることがあります。設備投資できる補助金の条件に制約がある
補助金には申請条件が厳しく設定されている場合が多く、条件を満たさないと補助金が支給されないことがあります。また、特定の設備や目的にしか適用されない場合があり、企業が希望する設備投資には使えないことがあります。補助金が遅れる場合がある
補助金は支給に時間がかかることが多く、設備の導入前にすぐに支給されるわけではありません。そのため、企業が自己資金で一時的に負担する必要があり、補助金が予定通りに支給されないリスクがあります。効果が短期的に見えにくいことがある
設備投資の効果は、短期的に現れるものではないことが多いです。例えば、新しい技術を導入する場合、安定した稼働までに時間がかかることがあり、即座に利益に結びつかない場合があります。これは、企業が補助金を利用して設備を導入した後に感じることがあるデメリットです。
補助金は何割もらえるの（補助率は）？
補助率について考えてみたいと思います。経済産業省が実施する大型補助金は1/2から、多いものでは2/3が狙えます。1,500万円の設備投資で2/3なら1,000万円が補助金として受給できます。金額も大きいですね。しかし、金額が決まっている厚生労働省の助成金や、持続化給付金などとは違い、100％受給できる経産省の補助金はほぼないと思った方が良いでしょう。補助金活用には自己資金も投入することが必要ですので、金融機関への融資相談なども同時進行で進めましょう。
設備投資の補助金は後払い。設備投資の金額を立て替える必要がある
経産省の補助金は申請して採択されたあと、さまざまな交付申請、完了手続きを経て国からお金が振り込まれます。よって、メーカーや商社にお金を払ってから、国から振り込まれるまで数ヶ月必要です。この期間、設備投資金額を立て替えておく必要があります。資金が潤沢な企業は問題ありませんが、資金力のない会社は、一時的に資金繰りが悪化することになるので注意が必要です。
経済産業省の補助金の申請は難しい？
補助金申請、特に経済産業省の補助金は厳しい審査があります。金額が大きいほど採択率は低下する傾向にあります。例えば、人気の高いものづくり補助金で40％から50％前後、金額の大きい大規模成長投資補助金では10％から15％前後の採択率となっています。これらの経産省の補助金は、ご自身で申請することも、もちろん可能です。ただし、申請作業は複雑で、必要な書類も多岐に渡ります。また必要となる審査書類は、事業計画書と呼ばれ、厳しい審査員の審査を通過する必要があります。コンサルタントなどアドバイザーを雇うことも必要かもしれません。
補助金申請代行コンサルタントは活用する？
補助金の採択率を上げるためにコンサルタントや代行業社を活用するのもお勧めです。ただし、成功報酬で10％程度の費用がかかります。また、10万円から数十万円の着手金が必要となる場合もあります。また、コンサルタントの中には、成功報酬の上限を設けずに多額の支援料を請求する業者も多いです。コンサルタント、申請代行業社は慎重に選ぶようにしてください。各補助金のコンサルタント選びのポイントは以下の記事もご覧ください。
参考記事：
【緊急発表・速報】事業再構築補助金第13次公募募集開始、申請代行、コンサルタント選びのポイント
【執筆者のご紹介】
大規模成長投資補助金コンサルタント
ものづくり補助金コンサルタント
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
2016年から補助金申請コンサルタントとして活躍を続ける。なお、ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、連続採択継続中である。経産省の超大型補助金、大規模成長投資補助金では代表コンサルタントとしてはコーディネーター。そしてプロジェクトマネジャーとして５社の大型採択をサポート。
【採択件数、採択率ご紹介】
ものづくり製造業の採択率100％。また、経産省の20名以下の製造業で利用できる、小規模事業者持続化補助金でも12連勝。さらには、経産省のIT補助金では32件中30件採択も実現。事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。
【現在の活動】
現在は採択率を高めるためのアドバイザーとして補助金・助成金採択支援どっとコムの代表コンサルタントとして活躍。また補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師も務め精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。