新事業進出補助金を新創設！【事業再構築補助金の後継補助金】
目次
新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）の創設発表
先日、令和6年度補正予算が閣議決定されました。中小企業庁「令和６年度補正予算案」より、新事業進出補助金の創設が明記されました。
新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継的な補助金となると考えられています。今、最も注目を集めている補助金です。
今回は、新たに創設される新事業進出補助金について、現在公表されている情報や、事業再構築補助金の振り返りと共に紹介します。
▼新事業進出補助金に関しては、下記もご確認ください。
新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進事業）の事業目的や対象経費は？
中小企業庁「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」には下記が明記されています。
新事業への進出にかかる支援の推進（新事業進出補助金の創設）【既存基金の活用 （1,500億円規模）】
中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設
要件 ：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等
補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等
補助対象経費に建物費が含まれている点が事業再構築補助金と類似しています。事業再構築補助金では公募を重ねるにつれて、建物費の審査が厳しくなる傾向が見受けられました。
事業再構築補助金同様に、建物の必要性を明確に述べられる説得力の高い事業計画が求められるでしょう。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出促進事業」に係る資料提供依頼・意見募集についてでは、「中小企業新事業進出促進事業」に係る事業の実施の検討に当たり、効率的・効果的な事業実施手法について、情報提供及び意見募集の依頼が公表されており、参考資料として概要が公開されています。
事業概要として「企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために、中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への新規参⼊にかかる設備投資等を⽀援」とされています。新たな市場開拓、高付加価値化が望める「新事業」であることが求められます。
思い切った新規事業への挑戦を検討している企業にとっては、大きなチャンスとなる補助金と言えます。
新事業進出補助金の補助上限額や補助率は？
補助上限額と補助率は、まだ正式には発表されていません。補助率1/2、補助上限額750万円〜最大9,000万円になる見込みです。
事業再構築補助金同様、補助対象経費に建物費が含まれています。建物への投資を検討する事業者にとって注目の補助金になると思います。
新事業進出補助金は事業再構築補助金の後継的な補助金
本補助金の説明資料に、新事業、事業転換といったキーワードが踏襲されています。
昨年まで実施されていた事業再構築補助金の後継補助金と言えます。
事業再構築補助金は、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金として、2021年3月に開始されました。
補助対象経費に建物費が含まれたり、補助金額が最大1億、一般的な枠でも数千万円と比較的大規模でした。
コロナ禍の中小企業向け施策として注目度の高い補助金でした。
しかしながら、2023年11月に有識者から抜本的な見直しが求められる等ありました。
採択率も第10回までの50％前後から第11回は26.4％、第12回は26.5％と激減する等、変化が見られるようになりました。
令和5年度補正予算では事業再構築補助金の新規予算は計上されておらず、今後の実施が不透明な状態が続いていました。
事業再構築補助金から見る新事業進出補助金の申請要件や採択率は？
新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継的な補助金と言っても、新たな補助金となります。申請要件や申請枠は現時点ではまだ不明確です。
前述の「中小企業新事業進出促進事業の概要」の事業目的によると
⼈⼿不⾜や賃上げといった昨今の経済社会の変化の中で、中⼩企業等が成⻑する過程においては、既存事業の拡⼤に加え、新たな事業の柱となる新事業への挑戦が重要。既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加 価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的とする。
とされており、新市場・⾼付加価値事業であること。また、生産性の向上が見込めること、などが申請要件になると想定されます。
賃上げ要件も必要になるでしょう。
事業再構築補助金では事業再構築指針に沿った取組みが求められました。
新事業進出補助金も目的や指針に合わせた、説得力のある事業計画が求められることが予想されます。
また、新事業進出補助金も、事業再構築補助金のように、申請枠が複数も受けられる可能性が高いです。
新事業進出補助金も、事業再構築補助金同様に人気が高くなることが予想され、採択率は30％前後となる見込みです。
新事業進出補助金、専門家に依頼して補助金の採択率をアップ！
以上、新事業進出補助金についてご紹介してきました。
補助金の採択率を上げるために有効な解決方法として、補助金申請のプロフェッショナルにサポートを依頼することは非常に有効です。
事業者自身が補助金の申請を行うことが困難な場合は、中小企業診断士など専門のコンサルタントに相談することをおすすめします。
当社では約250名の中小企業診断士が補助金申請のプロフェッショナルとして多くの事業者様をサポートし、採択につなげています。
30〜50％となっているものづくり補助金の採択率ですが、当社は常に90％前後の採択率を誇っています。
補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご覧ください。
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当社では、代表がZoomによるWeb無料相談を実施しています。すでに多くの事業者様よりご相談いただいています。
ぜひ、お早めにご相談いただけますと幸いです。
参考：
中小企業庁「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」
独立行政法人中小企業基盤整備機構 資料提供依頼・意見募集について
【2025年版】大規模成長投資補助金コンサルタント選びのポイント
執筆者のご紹介
ものづくり補助金コンサルタント
大規模成長投資補助金コンサルタント
事業再構築補助金（新事業進出補助金）申請コンサルタント
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
「一般事業主行動計画」執筆者のご紹介
補助金申請コンサルタントとして活躍。ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択記録を更新中。さらに、経済産業省の超大型補助金、大規模成長投資補助金コンサルタントとしてはコーディネーター。そして、プロジェクトマネジャーとして５社の大型採択をサポート。
【採択件数、採択率ご紹介】
ものづくり企業、製造業の採択率100％。また経産省の人気補助金、小規模事業者持続化補助金でも12連勝。さらに、経産省系のIT補助金では32件中30件の採択実績を誇る。事業再構築補助金でもアドバイザーとして300件の支援と採択率90％超えを達成。平成30年度補正予算までの経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。現在もなお、採択率を高めるためのアドバイザーとして活躍。また、補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師も務め精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。