【2025年版】続報あり！令和6年度補正予算案から見る中堅・中小企業向け施策
令和6年度補正予算案が閣議決定
2024年11月29日、令和6年度補正予算案が閣議決定されました。
一般会計の歳出は13兆9,433億円と、2023年の13兆1,992億円を上回る補正予算が編成されました。
令和6年度補正予算案は、11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に沿っています。
「日本経済・地方経済の成長」、「物価高の克服」、「国民の安心・安全の確保」の3つの柱で構成されています。
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策 概要より
特に、賃上げ環境の整備や、物価高の克服は多くの中堅・中小事業者にとっても身近な課題だと思います。
本ブログでは、
中小企業庁「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」
等を参考に、中堅・中小企業、小規模事業者向けの支援策についてご案内します。
主に紹介するのは下記4点です。
1.中小企業生産性革命推進事業（ものづくり補助金など）
2.中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
3.＜創設＞新事業進出補助金
4.＜創設＞中小企業成長加速化補助金
5.＜新設＞省力化投資補助金「オーダーメイド形式（一般型）」
目次
- 1 １．中小企業生産性革命推進事業【3,400 億円】
- 2 ２.中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
- 3 3.＜創設＞新事業進出補助金【既存基金の活用（1,500億円規模）】
- 4 4.＜創設＞中小企業成長加速化補助金【3,400億円（生産性革命推進事業）の内数】
- 5 5.＜新設＞省力化投資補助金「オーダーメイド形式（一般型）」【既存基金の活用（3,000億円規模）】
- 6 持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援
- 7 2025年、専門家に依頼して補助金の採択率をアップ！
- 8 2025年ものづくり補助金、大規模成長投資補助金の申請に向けて、Web相談を受付中
- 9 執筆者のご紹介
１．中小企業生産性革命推進事業【3,400 億円】
経済産業省「経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要」によると、
１． 日本経済・地方経済の成長
（１） 賃上げ環境の整備
① 中小企業生産性革命推進事業
が挙げられています。
物価高や最低賃金引上げへの対応、中小企業における持続的な賃上げ の実現のためには、稼ぐ力を強化することが必要。そこで、革新的な製品・サー ビスの開発やデジタル化、販路開拓、事業承継・M&A を加速するため、ものづくり補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・ Ｍ＆Ａ補助金によって、中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現する。
とあり、ものづくり補助金、IT 導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・ Ｍ＆Ａ補助金（現行の「事業承継・引継ぎ補助金」）が引き続き実施される予定とされています。
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策 政策ファイル」では、下記とされています。
【ものづくり補助金】
・省力化のためのシステム構築、設備投資を支援
・補助金額の上限は従業員規模に応じて最大8,000万円
・補助率1/２
・最低賃金近傍の従業員を抱える事業者＊は、補助率2/3へ引き上げ
＊３か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合
・支援事例としては、高精度の素材加工設備の導入、ドローン導入、受注管理アプリ開発、ビッグデータ分析サービス開発など
【IT導入補助金】
・業務効率化に資するITツールの導入を支援
・補助金額の上限は最大450万円
・補助率1/2
・最低賃金近傍の従業員を抱える事業者＊は、補助率2/3へ引き上げ
＊３か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合
・支援事例としては、顧客対応システム、決算・在庫管理、会計・人事システム等の導入など
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策 政策ファイルより
ものづくり補助金に関しては、下記もご確認ください。
２.中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
また、
経済産業省「経済産業省関係令和６年度補正予算案の概要」では、
１． 日本経済・地方経済の成長
（１） 賃上げ環境の整備
② 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
も挙げられています。
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応 し、成長していくことを目指して行う大規模投資等を促進することで、地方に おいても持続的な賃上げを実現する。
2024年から実施された「大規模成長投資補助金」が継続実施される見込みです。
また、大規模成長投資補助金は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
補助金最大50億円、投資規模10億以上が対象の比較的規模が大きな補助金です。
なお、工場の拠点新設や大規模な設備投資に活用されます。採択率は、1次公募15%、2次公募14%と、狭き門となった人気の補助金です。
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金特設ウェブサイトより
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金に関しては、下記もご確認ください。
【2025年版】大規模成長投資補助金コンサルタント選びのポイント
3.＜創設＞新事業進出補助金【既存基金の活用（1,500億円規模）】
中小企業庁「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」によると、「中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな支援措置を創設する」と記載されています。
要件 ：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等
補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等
とされており、新事業、事業転換といったキーワードが踏襲されていることより、新事業進出補助金は昨年まで実施されていた事業再構築補助金の後継補助金と言えます。
事業再構築補助金同様に人気が高くなることが予想されるため、採択率は30％前後となる見込みです。
新事業進出補助金に関しては、下記もご確認ください。
4.＜創設＞中小企業成長加速化補助金【3,400億円（生産性革命推進事業）の内数】
同様に、中小企業庁「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」によると、
「中小企業成長加速化補助金」を創設するとしています。
こちらは、「意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（Ｍ＆Ａ・海外展開・人材育成等）への支援等を創設」と記載されています。
要件 ：売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件 等
補助対象経費：建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費
とされており、補助対象経費は3.新事業進出補助金と重複もありますが、「売上高100億円を目指す中小企業等への」とあり、こちらはやや規模の大きい企業や投資が対象になる可能性が高いです。
5.＜新設＞省力化投資補助金「オーダーメイド形式（一般型）」【既存基金の活用（3,000億円規模）】
中小企業省力化投資補助金は、売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。
これまでは、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を製品カタログから選択・導入する「カタログ注文型」でしたが、新たに中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた「一般型」が追加されます。
中小企業庁 令和６年度補正予算・令和７年度当初予算関連「中小企業省力化投資補助事業」より
事業概要、補助上限額、補助率は、2024年ものづくり補助金の「省力化（オーダーメイド）枠」とほぼ同様に見受けられます。
補助上限額も、これまでの1,500万円から1億円へと引き上げられ、「カタログ注文型」では申請しづらかった事業者も活用の機会が広がると思います。
3.＜創設＞新事業進出補助金に該当するような新規事業の立ち上げではなく、省力化やデジタル化への投資を検討されている事業者にとっては、有力な選択肢の１つになると思います。
持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援
以上にご紹介した４つの補助金は、中小企業庁「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」の１．持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援に挙げられています。冒頭に
＜基本的な課題認識と対応の方向性＞
⚫ 物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を強化するため、予算・税・制度等の政策手段を総動員して支援。これらを通じ、賃上げ原資を確保し、持続的な賃上げにつなげる
と述べられており、令和6年度補正予算案から見る2025年の中堅・中小企業向け施策において「持続的な賃上げ」が大きなテーマになっていることが伺えます。補助金申請にあたっては、賃上げ要件のチェックはもちろん必要です。さらに、持続的な賃上げを実現できる事業計画であるかどうかを必ず確認するようにしましょう。
2025年、専門家に依頼して補助金の採択率をアップ！
以上、令和6年度補正予算案における中堅・中小企業向け施策についてご紹介してきました。
補助金の採択率を上げるために有効な解決方法として、補助金申請のプロフェッショナルにサポートを依頼することは非常に有効と言えます。
また、事業者自身が補助金の申請を行うことが困難な場合はどうするか？
その時は、中小企業診断士など専門のコンサルタントに相談することをおすすめします。
当社では約250名の中小企業診断士が補助金申請のプロフェッショナルとして多くの事業者様をサポートし、採択につなげています。
30〜50％となっているものづくり補助金の採択率ですが、当社は常に90％前後の採択率を誇っています。
補助金申請のコンサルタント選びのポイントは、こちらをご覧ください。
https://hojokin-joseikin.com/211/
2025年ものづくり補助金、大規模成長投資補助金の申請に向けて、Web相談を受付中
なお、当社では、代表がZoomによるWeb無料相談を実施しています。
すでに多くの事業者様よりご相談いただいています。
ぜひ、お早めにご相談いただけますと幸いです。
参考：
中小企業庁「令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）」
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策 政策ファイル
【2025年版】大規模成長投資補助金コンサルタント選びのポイント
執筆者のご紹介
ものづくり補助金コンサルタント
大規模成長投資補助金コンサルタント
事業再構築補助金（新事業進出補助金）申請コンサルタント
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
「令和6年度補正予算案」執筆者のご紹介
補助金申請コンサルタントとして活躍。ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択記録を更新中。さらに、経済産業省の超大型補助金、大規模成長投資補助金コンサルタントとしてはコーディネーター。そして、プロジェクトマネジャーとして５社の大型採択をサポート。
【採択件数、採択率ご紹介】
ものづくり企業、製造業の採択率100％。また経産省の人気補助金、小規模事業者持続化補助金でも12連勝。さらに、経産省系のIT補助金では32件中30件の採択実績を誇る。事業再構築補助金でもアドバイザーとして300件の支援と採択率90％超えを達成。平成30年度補正予算までの経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。現在でもなお、採択率を高めるためのアドバイザーとして活躍。また、補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師も務め精力的に活動中。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。