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中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦(中堅・中小成長投資補助金)申請書作成のポイント

大規模成長投資申請書作成のポイント、フォーマット

中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦(中堅・中小成長投資補助金)申請書作成のポイント

大規模成長投資補助金の申請書作成のポイントは、既存のフォーマット以外のページをフル活用すること。投資対効果など、既存フォーマットにないアピールをすること。社長の想いをしっかり伝えること!

今回は大規模成長投資補助金の高採択率な申請書作成のポイント解説します。2024年の当社の高い採択実績から、採択企業の申請書のポイントを見てみます。

当社の一次審査通過率は8件中7件。圧倒的な採択率と豊富なノウハウ。大規模成長投資補助金コンサルタントが無料相談

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今回は採択率を高めるための大規模成長投資補助金(中堅・中小企業の賃上げに向けた省⼒化等の⼤規模成⻑投資補助⾦)の申請書作成ポイントを解説します。2024年は8件中7件の一次審査を通過させたノウハウを皆様にお届けします。

 

大規模成長投資補助金の提出書類

主な提出書類に、成長投資計画書(様式1)がありますが、こちらは35ページ以内、PDFで作成とされています。

パワーポイントでフォーマットが提示されており、プレゼンテーション審査を想定して作成する必要があります。

表紙

成長投資計画書フォーマット表紙

↑大規模成長投資申請書の表紙

スライド例

成長投資計画書スライド例

↑大規模成長投資補助金、事業概要、ビジネスモデル

目次が下記のようになっており、タイトル、順番は変更できません。

成長投資計画書スライド目次

↑大規模成長投資申請書、目次

フォーマットは留意事項を除いて25ページとなっており、PRしたい内容を35ページに収まる範囲でどう加筆するかがポイントになります。目次にない項目には自社のPRポイントを記載したり、現在のビジネスモデルを記載するのも良いでしょう。つまり、審査員に自社のことをわかってもらうページを追加するのも良い方法といえるでしょう。

 

大規模成長投資補助金の申請書は何ページ必要?

当社の実績では、すべての採択企業で34から35ページで提出しています。パワーポイントの基本は1ページ1メッセージと言われます。しかし、補助金申請にこの基本は当てはまりません。少しでも多くの情報を盛り込んでください。

指定フォーマットの25ページを充実させれば良い?

ここは弊社の高採択率のノウハウになります。もちろんオリジナルページを充実させる必要があります。それは会社案内の補足ページであったり、投資費用対効果の分析ページなど。申請企業ごとに異なります。この25ページ以外の10ページが採択を分けると言っても過言ではありません。

パワーポイント以外の申請資料は?

また、数値計画等を記載する「成長投資計画別紙」、経営状況を把握するツール「ローカルベンチマーク」なども提出が必要です。数値計画は夢のある数字であると同時に、実現可能と審査員に納得させる、微妙な匙加減が重要です。

その他の提出書類に関しては、公募要領をご確認ください。

公募要領、公募申請様式はJグランツからダウンロードすることができます。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金公募要領・公募様式

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大規模成長投資補助金の審査基準は?

気になる審査基準ですが、審査項目は

1.経営力

2.先進性・成長性

3.地域への波及効果

4.大規模投資・費用対効果

5.実現可能性

と、ほぼ「成長投資計画書(様式1)」の項目に準じています。

たとえば、「1.経営力」の場合、公募要領には

(ア) 社会課題や顧客ニーズの変化等のメガトレンドを踏まえ、5~10 年後の社会に価値提供する自社のありたい姿(長期成長ビジョン)が具体化されているか。その中において、高い売上高成長率及び売上高増加額が示されているか。

※(イ)、(ウ)と続く

と詳細が記載されています。

「成長投資計画書(様式1)」のフォーマットを活かしながら、審査基準を満たすよう照らし合わせて計画書を作成することが必要です。

2024年の審査基準の優先順位は?

会社の優秀性を示す経営力や成長性が評価の重要ポイントだったようです。ニッチな分野でトップを目指す、そんな計画が採択を受けていた印象です。地域への波及効果は、この補助金を申請する規模の企業であればクリアできるでしょう。もちろん実現可能性も重要です。高ければ良いのではなく、実現可能な数字であることが必要です。

 

大規模成長投資補助金の賃上げ要件について

本補助金は「持続的な賃上げ」が目的とされており、賃上げ要件も重要です。

補助事業が完了した日を含む事業年度(基準年度)の補助事業に関わる従業員及び役員の1人当たり給与支給総額と比較した、基準年度の3事業年度後(最終年度)の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率(基準率)以上であることが必要です。

大規模成長投資補助金の賃上げのイメージについて

イメージは下記のようになります。

賃上げ要件事例

↑大規模成長投資補助金、賃上げイメージ

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 概要資料より

計算式、都道府県別の基準率、補助金返還となる場合など細かい要件は公募要領や概要資料をご確認ください。

 採択されるための大規模成長投資採択企業の賃上げ率は?

もちろん高い方が望ましいでしょうが、実現可能な数字であることが重要です。当社の支援企業は最低3.2%で採択された会社もあります。最高では7%の賃上げで採択されています。賃上げ率の低い採択企業は従業員が多く(1000名以上)、賃上げ率が高い企業は従業員が少なかった(100名以下)のもチェックポイントです。従業員が少ない会社は高めの目標設定も検討してください。

 

大規模成長投資補助金、申請書作成、申請ご相談はお早めに【無料Web相談を受付け中】

2025年の申請に向けた大規模成長投資補助金、申請書作成、準備は進んでいますか?公募が始まってからのスタートでは遅すぎます。2025年1月あたりからの準備開始が望ましいでしょう。

提出書類も大型補助金のため質・量ともに高いレベルのものが求められるため、早めの準備が必要です。大規模成長投資補助金の申請書作成に、当社コンサルタントをご指名ください。採択率100%(2件中2件)のコンサルタントも在籍しています。

特に、工場の新設であれば、スケジュールや図面、導入する設備や生産ラインなど基本設計はもちろん、稼働後の運用計画、販売計画まで綿密に立てる必要があります。

また、成果目標に関わってくる人員計画も重要です。

省力化を実現しながらも大規模投資に見合った体制を構築する必要があります。

準備事項が多岐にわたることが想定されますが、当社では、代表がZoomによるWeb無料相談を実施しています。

お早めにご相談いただけますと幸いです。

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執筆者のご紹介

大規模成長投資補助金コンサルタント・ものづくり補助金コンサルタント・事業再構築補助金申請コンサルタント

事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太

【執筆者の採択実績】

補助金申請コンサルタントとして活躍。ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。連続採択継続中。また、1000件以上の経産省系を中心とした大型補助金を採択に導く。大規模成長投資補助金コンサルタントとしてはプロジェクトマネジャーとして5社、60億円の大型採択をサポートした実績も持つ。

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