【緊急発表・速報】事業再構築補助金第13次公募募集開始、申請代行、コンサルタント選びのポイント
【緊急速報】事業再構築補助金、第13回公募の公募開始
2025年事業再構築補助金第13回公募、申請代行、コンサルタント選びのポイント解説！令和7年1月10日、事業再構築補助金の13回公募が急遽、発表されました。13次公募の募集開始は1月10日。13次公募の締め切りは令和7年3月26日となります。今回の第13回公募が最終回となるようです。事業再構築補助金第13次公募、公募要領解説。また申請代行、コンサルタント選びのポイントも。さらには公募開始から公募締め切りスケジュール、採択率予想なども解説します。最後の事業再構築補助金にチャレンジしたい方は、今すぐご相談ください。
目次
- 1 2025年の事業再構築補助金とは？
- 2 2025年、事業再構築補助金の目的
- 3 事業再構築補助金2025年スケジュール
- 4 2025年事業再構築補助金の申請要件（対象要件要件）
- 5 事業再構築補助金2025年の申請類型
- 6 事業再構築補助金の成長分野進出枠
- 7 事業再構築補助金にて、国が認めた成長分野とは？
- 8 事業再構築補助金の成長分野進出枠、GX進出類型
- 9 コロナ回復加速化枠（通常類型、最低賃金類型）
- 10 コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の目的
- 11 2025年事業再構築補助金の対象経費
- 12 事業再構築補助金2025年、13回公募の事前準備
- 13 2025年、事業再構築補助金のコンサルタント選びのポイント
- 14 2025年は事業再構築補助金は申請サポートで頼むべきか？
- 15 2025年、事業再構築補助金の申請サポートの相場はいくらくらい？
- 16 事業再構築補助金採択率の罠！100％の採択率は本当？
- 17 補助金・助成金採択支援どっとコムの事業再構築補助金支援料について
- 18 2025年、事業再構築補助金13次にて審査が有利となる政策加点について
- 19 2025年、事業再構築補助金第13回公募の減点項目
- 20 2025年、事業再構築補助金13回公募の採択率予想
- 21 事業再構築補助金の採択事例
- 22 2025年の事業再構築補助金の補助金・助成金採択支援どっとコム対応エリア
- 23 補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由
- 24 事業再構築補助金、申請サポートの流れ
- 25 13回公募の事業再構築補助金にてよくある質問
- 26 2025年の事業再構築補助金の申請ができない可能性が高いケース
- 27 事業再構築補助金第13回公募、申請代行、コンサルタント選びのポイントまとめ
- 28 執筆者のご紹介
2025年の事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、ウイズコロナ時代の経済環境の変化に対応するためにスタートしました。当初は救済的要素の濃い補助金でしたが、現在ではこれらの目的とともに、成長企業への積極的な支援を目的とした補助金に変化してきています。
2025年、事業再構築補助金の目的
公募要領には以下の記載があります。事業目的に合わない申請は不採択となる可能性が高いため、必ずご確認ください。
事業再構築補助金の目的（ポータルサイトより）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコ ロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転 換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。（事業再構築補助金ポータルサイトより抜粋）
上記が事業再構築補助金の目的となります。しかし、設備投資やシステム開発を単に補助金を使ってやりたい、お金が欲しい、これだけでは採択は厳しいでしょう。単なる設備投資やシステム開発ではなく、日本の構造転換を促す取り組みか。つまり、新サービス、新商品を、新市場に送り出す計画かを再度、確認してください。
事業再構築補助金2025年スケジュール
第13回事業再構築補助金の公募開始と公募締め切り
公募開始は1月10日。第13回公募の締め切りは令和7年3月26日水曜日、18時締め切りとなります。なお、今回は2ヶ月以上の公募期間があり、2024年と同じか比較的長い申請受付期間になります。しかし、2ヶ月以上の期間があるといっても、事業再構築補助金の締め切りまで時間がありません！事業再構築補助金を申請する会社様は今すぐに検討を始めましょう！
第13回、事業再構築補助金のスケジュール
2025年、第13回事業再構築補助金のスケジュールですが、5月末から6月に交付決定候補者（採択者）の発表。その後、交付申請に数ヶ月かかり、正式に交付決定となる見込みです。なお、2024年の交付決定候補者発表から、正式な交付決定までの期間は平均して3ヶ月程度でした。設備投資やシステム開発が間に合わなくなる可能性もあるので、スケジュールについては、必ず確認するようにしてください。
事業再構築補助金スケジュール（事業再構築補助金ポータルサイト）
2025年事業再構築補助金の申請要件（対象要件要件）
事業再構築補助金、2025年13回公募の申請類型、補助金の上限、補助率は以下の通りです。
| 申請類型 | 補助金の上限 | 補助率 |
| 成長分野進出類枠（通常） | 1,500万円〜7,000万円 | 中小企業1/2（2/3) 中堅企業1/3（1/2) |
| 成長分野進出枠（GX) | 3,000万円〜1億円 | 中小企業1/2（2/3) 中堅企業1/3（1/2)
|
| コロナ回復加速化枠（通常） | 1,000万円〜3,000万円 | 中小企業2/3 中堅企業1/2
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| コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） | 500万円〜1,500万円 | 中小企業3/4 中堅企業2/3
|
※（ ）内は短期に大幅賃上げを行う場合
事業再構築補助金2025年の申請類型
2025年の事業再構築補助金の申請類型は以下の通りです。
事業再構築補助金の成長分野進出枠
2024年までの成長枠にあたる申請類型です。なお、成長しそうならどんな分野でも申請できるわけではなく、進出する新規事業の分野が、経産省が指定した成長分野の必要があります。例えば、半導体製造装置製造業の分野、電気自動車の分野、食品製造業の分野、IT関連事業分野などが代表例としてあげられます。
成長分野進出枠の目的
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者。さらには国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。（事業再構築補助金ポータルサイトより抜粋）
従業員数ごとの補助金額
補助金額（従業員毎に分類）は以下の通りです。今回も事業再構築補助金の上限は1,500万円から7,000万円と、かなり大規模な金額となりました。
| 従業員数 | 補助金額 | 短期に大規模な賃上げを行う場合の上限 |
| 20人以下 | 100〜1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 100〜3,000万円 | 4,000万円 |
| 51人〜100人 | 100〜4,000万円 | 5,000万円 |
| 101人以上 | 100〜6,000万円 | 7,000万円 |
成長分野進出枠の申請要件
事業再構築補助金の成長分野申請要件の代表的なものをお伝えします。詳しくは事業再構築補助金のポータルサイト、公募要領をご確認ください。
代表的なものをまとめると事業再構築補助金の定義に該当すること。また、付加価値額が4％以上増加すること、給与支給総額を2%以上増加させること。などが代表的なものとなります。
申請要件は以下の通り
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。 【金融機関要件】
③ 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事業 計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 以下（a）（b）のいずれかを満たすこと。（a）を選択する場合は、（1） （2）の両方を満たすこと。
（1）事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること【給与総額増加要件】
（2）取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること【市場拡大要件】
（b）現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること、又は地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の 10％以上を占めること【市場縮小要件】
＜補助金額・補助率の引上げを受ける場合の追加要件＞【補助率等引上要件】
⑤ 補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること
⑥ 補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引上げること
（事業再構築補助金公募要領より抜粋）
事業再構築補助金にて、国が認めた成長分野とは？
事業再構築補助金の成長枠では、国が認めた成長分野が決められています。新規事業なら何でもよいわけではありません。例えば、半導体製造装置製造業や、建設機械製造業、ソフトウエア業（IT関連）など。まずは新規事でやりたいことが、以下のリストに記載されているかも確認しましょう。
事業再構築補助金の成長分野進出枠、GX進出類型
成長分野進出枠、GX進出類型の目的
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。（事業再構築補助金ポータルサイトより抜粋）
従業員数ごとの補助金額
従業員数ごとの補助金額は以下の通りです。GX類型も補助上限が3,000万円から1億円と大きな金額となりました。
| 従業員数 | 補助金額 | 短期に大規模な賃上げを行う場合の上限 |
| 20人以下 | 100〜3,000万円 | 4,000万円 |
| 21〜50人 | 100〜5,000万円 | 6,000万円 |
| 51人〜100人 | 100〜7,000万円 | 8,000万円 |
| 101人以上 | 100〜8,000万円 | 1億円 |
成長分野進出GX枠の申請要件
事業再構築補助金の成長分野申請要件の代表的なものをお伝えします。詳しくは事業再構築補助金のポータルサイト、公募要領をご確認ください。成長枠の通常類型と同じく、2％の賃上げなどが要件となっています。ただし、事業再構築補助金の1次から12次で交付決定を受けている事業者も申請が可能な類型となります。
① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】
② 事業計画について金融機関等又は認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。ただし、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること。 【金融機関要件】
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は 従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率4.0％以上増加する見込みの事 業計画を策定すること【付加価値額要件】
④ 事業終了後３～５年で給与支給総額を年平均成長率２％以上増加させること 【給与総額増加要件】
⑤ グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であること【GX 進出要件】
＜以下は第 1回～第 11回公募で補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている場合の要件＞
第 1 回～第11 回公募で補助金交付候補者として採択された者（※）であっても、以下の⑥及び⑦を満たす者は、事業類型（B）に申請することができます。 ただし、第 1 回～第 11回公募でグリーン成長枠で補助金交付候補者として採択（事業再構築補助金公募要領より抜粋）。とこのように記載があります。つまり、事業再構築補助金で交付決定している事業者でも、GX枠であれば再申請が可能です。
コロナ回復加速化枠（通常類型、最低賃金類型）
コロナ回復加速化枠の目的
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。（事業再構築補助金ポータルサイトより抜粋）
従業員数ごとの補助金額
補助金額（従業員毎に分類）は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助金額 |
| 20人以下 | 100〜1,000万円 |
| 21〜50人 | 100〜1,500万円 |
| 51人〜100人 | 100〜2,000万円 |
| 101人以上 | 100〜3,000万円 |
コロナ回復加速化枠の申請要件
事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠申請要件の代表的なものをお伝えします。詳しくは事業再構築補助金のポータルサイト、公募要領をご確認ください。
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の目的
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。（事業再構築補助金ポータルサイトより抜粋）
従業員数ごとの補助金額
補助金額（従業員毎に分類）は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助金額 |
| 5人以下 | 100〜500万円 |
| 6〜20人 | 100〜1,000万円 |
| 21人以上 | 100〜1,500万円 |
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の申請要件
事業再構築補助金のコロナ回復加速化枠（最低賃金類型）要件の代表的なものをお伝えします。詳しくは事業再構築補助金のポータルサイト、公募要領をご確認ください。
2025年事業再構築補助金の対象経費
補助対象経費は2024年事業再構築補助金と変わりません。建物費は2024年から引き続き申請可能となっています。ただし、新築の申請に関しては採択率が低くなる傾向にあります（2024年までの当社実績より）。対象経費は以下の通りです。
| 補助対象経費 |
| 建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・外注費・知的財産権等関連費・広告宣伝費・販売促進費・研修費など |
詳しくは2025年事業再構築補助金の公募要領をご確認ください
事業再構築補助金2025年、13回公募の事前準備
2024年の事業再構築補助金と同様にGビズIDプライムによる電子申請が必要です。GビズIDプライムの取得にも数日かかりますので、申請をお考えの皆様は登録をお願いいたします。
この他、金融機関の融資を受ける場合は確認書も必要となります。事前に金融機関相談すると良いでしょう。
2025年、事業再構築補助金のコンサルタント選びのポイント
さて、皆さんは2025年の事業再構築補助金申請コンサルタントを選ぶ際に何を重視していますか？とくに補助金の金額も高い「事業再構築補助金」。コンサルタント選びに失敗したくないですよね。事業再構築補助金コンサルタントも慎重に選びたいところです。サポートの価格が適正か。また採択時の報酬のパーセンテンジはどうか。また着手金が必要か、完全成功報酬かどうか。さらに過去の事業再構築補助金の採択率、申請件数の実績なども。他にも採択後のアフターサポート充実度など、様々な基準で選んでいると思います。
例えば「事業再構築補助金」とグーグルなどで検索してみるとよくわかります。様々な申請支援コンサルタントが登場します。有料広告から検索上位のコンサルタント、東京都や各県の地域密着型コンサルタントなど。また全国対応まで様々のコンサルティング会社が存在します。まずは自分で申請書を書くべきか。プロに依頼するべきか。お悩みの皆さまに事業再構築補助金申請代行コンサルタントの選び方についてお話ししたいと思います。
2025年は事業再構築補助金は申請サポートで頼むべきか？
弊社には事業再構築補助金申請等の相談が多数寄せられます。事業再構築補助金申請代行、コンサルタント選びや、申請サポートの依頼を悩む方からご相談を受ける事が多いです。そもそも頼むべきか、自分で書くべきか迷っている方も多いようです。お客様から「自分で書いた方が良いですか？」と聞かれたら、私は必ず「自分で書けるなら書いた方が良いです」とアドバイスします。なぜなら、自分の会社のことは社長が一番わかっています。つまり、社長が書くのが最も良い申請書になるはずです。
2025年の事業再構築補助金申請を社長がやることのリスクは？
しかし、「ご自身で書くのはリスクも大きいですよ」ともアドバイスしています。なぜなら、事業再構築補助金は「不採択」になることも多いからです。事業再構築補助金の採択率は、30〜40％台となっています。プロコンサルタントが支援しても必ず受かるとは限りません。また、懸念すべきは、事業再構築補助金の採択率は年々低下していることです。不採択となった場合は、社長の大切な時間は戻ってきませんよね。事業計画の作成を通じて、自社の経営を見直す機会にもなります。事業再構築補助金の申請は良いところも多いとは思います。しかし、事業再構築補助金で不採択となれば…。経営者様の多くの時間を無駄にするのも事実です。
2025年、事業再構築補助金の申請サポートの相場はいくらくらい？
事業再構築補助金等の大型補助金、支援料における一般的な相場について解説します。着手金10万円〜15万円程度。また採択時の成功報酬は獲得金額の8％から10％前後となっているようです。決して安くはありませんね。
過大な成功報酬には注意しましょう！
これ以上高い金額を要求されるようであれば、ご紹介や知り合いのコンサルタントでも、いったん立ち止まって考えるべきでしょう。例えば20％以上の成功報酬を要求する会社もあるようです。「高すぎる」と思いますし、お客様には相場観は大切にした方が良いとアドバイスしています。
事業再構築補助金採択率の罠！100％の採択率は本当？
採択率で選ぶのはどうでしょうか。もちろん高い採択率の会社を選ぶのが妥当でしょう。最近では95％以上とか、80％以上とか、採択率を売りとするコンサルティング会社が多いようです。しかし、先に述べた通り事業再構築補助金の採択率は年々低下しています。100%の採択率の事業再構築補助金コンサルティングなんてできるのでしょうか？私は補助金コンサルタント養成講座の講師も務め、数多くの採択率の高いコンサルタントを輩出してきました。高いスキルを持つコンサルタントも一定数いるのも事実ですが、採択率が26％台と低下した事業再構築補助金で100％を維持するのは極めて困難です。
コンサルタントを見極めることも重要です
皆さんは本当に実力のあるコンサルタント会社、優秀なコンサルタントを見る目を養ってもらいたいと思っています。少なくとも数百社以上、できれば事業再構築補助金の申請を、100社以上支援しているコンサルタント会社。かつ採択率を80〜90％以上キープしている会社を選ぶのが賢明と考えます。
事業再構築補助金完全申請代行、丸投げ支援について
社長の皆様からすれば、一から十まで全てやってくれる、丸投げのコンサルタントが理想です。WEB上には「丸投げOK」、「完全申請代行」などと表示しているところも多いです。しかし、事業再構築補助金をはじめ、経済産業省の補助金制度は、「自ら責任をもって事業計画を主体的に作成する」ことを目的の一つとしています。
2025年の事業再構築補助金の場合は？
事業再構築補助金でも、その他の補助金でも同じです。コンサルタントに丸投げは許されていません。このような申請代行は補助金適正化の法律や、公募要領で禁止されています。そのような丸投げ、楽々を全面的にうたっているコンサルタントは補助金の趣旨をわかっていない。あるいは違法のコンサルタントの可能性もあります。
※完全な申請代行行為（いわゆる丸投げ）は補助金適正化の法律や公募要領で禁止されています。事業再構築補助金の申請サポートを依頼する際には十分ご注意ください。
補助金・助成金採択支援どっとコムの事業再構築補助金支援料について
着手金15万円税別、成功報酬は10％税別。上限は300万円で対応させていただきます。なお、補助金・助成金採択支援どっとコムの成功報酬には、採択後の各種サポート（交付申請、完了報告など）料金も含まれております。採択後に、本当に補助金を受給できるのか？心配な方でも安心してお申し込みいただけます。
2025年、事業再構築補助金13次にて審査が有利となる政策加点について
次に、審査で有利となる「政策加点」について見てみます。事業再構築補助金の審査は受験や資格テストと同じ。審査員が各審査項目について採点を行います。以下を取得、認定などすることで採択が格段に有利となります。政策加点は経産省の補助金申請において重要なポイントとなります。
パートナーシップ構築宣言による加点
これは取引先との良好な関係を築くための宣言を行うイメージです。加点の点数もそれほど大きくないと想定されます。しかし、宣言するだけで簡単に加点が取れるため、重要な加点項目となりますので積極的に狙っていきましょう。
健康優良法人・地域未来牽引企業の認定に対する加点
経済産業省の認定制度です。特に優良な健康経営を実践している企業を認定するものです。地域未来牽引企業は、地域の中心となり、地域牽引するような企業が認定されます。ただし、取得の手間、時間を考えると、今から準備するには時間が足りないと思います。なお、補助金・助成金採択支援どっとコムの採択企業では、地域未来牽引企業、健康優良法人の認定加点はほとんどありませんでした。よって、この加点がなくても、2025年の事業再構築補助金の採択は可能と考えます。ただし、加点の点数もそれなりに大きいと考えられます。すでに地域未来牽引企業、健康優良法人の認定をお持ちの事業者様は、必ず加点するようにしましょう。
大幅賃上げに関する加点
この加点はかなりのウエイトを占めると考えられます。積極的に加点を狙いたい項目になります。ただし、従業員の多い会社様は、賃上げの負担も重いと考えられます。事業再構築補助金の受給額、賃上げの原資とのバランスを考えて加点を取得しましょう。
給与支給額アップによる加点
給与支給額のアップ率が高いほど、審査では有利となります。例えば従業員数の数ない、小規模事業者などは比較的加点を取りやすい項目となります。ぜひ積極的に狙っていきたい加点です。
1.給与支給総額年平均成長率３％
2.給与支給総額年平均成長率４％
3.給与支給総額年平均成長率５％
このほかにもさまざまな加点項目があります。まずは自社で加点が取れるか、公募要領などで確認すると良いでしょう。
2025年、事業再構築補助金第13回公募の減点項目
GX枠で申請する場合、すでに事業再構築補助金で採択を受けている場合は大幅な減点となります。また、過去の経産省補助金で、加点を得たにもかかわらず、その加点を実現できなかった場合。例えば賃上げの加点を取得したのに、賃上げが実現できなかったケースなど。これらも大幅な減点となるので注意が必要です。なお、加点未達による減点となる補助金の具体例は以下の通りです。
・GO -TECH事業
などになります。これらの経産省系補助金に採択されている場合、加点項目を申請、クリアできているか、事前に確認が必要です。
2025年、事業再構築補助金13回公募の採択率予想
2024年の最後だった12回公募では、事業再構築補助金の採択率が大幅に低下。一気に最難関補助金の仲間入りをしました。なお、最新回の第12回の採択率は26.5%と非常に低い採択率でした。ほとんどの申請企業が不採択となりました。
12回公募の採択率を見る限り、13回公募も採択率が低くなることが予想されます。13回公募の採択率は20から30％となる見込みです。
しかし採択率が低いといっても、申請内容が良ければ採択も可能です。補助金・助成金採択支援どっとコムの第12回公募は、申請企業にも恵まれ、1件しか不採択となりませんでした。第12回の採択率は90％を超えることができました。しかし、事業再構築補助金の採択率が低下傾向にあることは変わりません。少しでも採択率を高めるため、補助金申請コンサルタントの活用も検討すると良いでしょう。
事業再構築補助金の採択事例
補助金・助成金採択支援どっとコムの採択事例もご紹介しておきます。なお、事業再構築補助金は300件以上の申請を行い、採択率は約90％となっています。全国の採択企業のご紹介となります。
千葉県採択事例、千倉水産加工株式会社様
事業再構築補助金の獲得金額は4,000万円。事業再構築補助金を活用して、保存性の高さや乾燥による旨味や栄養価の向上により人気が高まる魚の干物の革新的な生産プロセスを構築。
石川県採択事例、株式会社北菱様
事業再構築補助金の獲得金額は4,757万円。事業再構築補助金を活用して、DMG森精機製の高精度・高効率複合加工機「ＮＴＸ1000 2nd Gneration」と、ミツトヨ製のＣＮＣ三次元測定機「CRYSTA Apex V574」を導入。例えば外注費の削減、大幅なリードタイムの短縮、ミクロン単位の高精密加工の実現などを実現。国内、海外の下水道維持管理業社の要望に応え、増産にも対応できる革新的な生産プロセスを構築。
千葉県採択事例、株式会社ユースワーク様
事業再構築補助金の獲得金額は5,800万円。補助金を活用して、「5軸制御立形マシニングセンタ mu-6300V（オークマ製）」と「ファイバーレーザー溶接機 500W V-HF2000（WEL-KEN製）」を導入。強みである難削材や複雑形状加工技術を有効活用し、特殊溝加工技術の習得や大幅なリードタイム短縮を実現しました。
東京都採択事例、株式会社スターリンク様
事業再構築補助金の獲得金額は3,547万円。事業再構築補助金を活用してコロナ禍で不採算店舗に陥った居酒屋を全面改装し、アフタヌーンティーとアクアリウムダイニングの店舗を新規オープンしました。
千葉県採択事例、株式会社富分様
事業再構築補助金の獲得金額は4,000万円。千葉県木更津市の国道16号沿いに建築面積約300平方メートルの大型店舗として、「焼肉お富さん 和牛とまぐろ」をオープンしました。A5ランクの高級和牛を提供するための真空包装機やロースターなどの導入や、感染予防を考慮した内装工事、非対面オーダーシステムの導入、テイクアウトメニュー開発などコロナウイルス対策も行いました。
2025年の事業再構築補助金の補助金・助成金採択支援どっとコム対応エリア
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県は訪問またはZoom等にてヒアリングをさせていただきます。
なお、下記エリアに関しては、Zoom等でのヒアリングとなる場合もございます。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
採択実績は全国にわたっています。東京以外のお客様も気軽にご相談ください。
補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由
多くのコンサル会社が支援内容を売りにしていますが、補助金・助成金採択支援どっとコムは事業再構築補助金の採択率、実績数が違います。ぜひ事業再構築補助金サポートについて比較して下さい。
事業再構築補助金補助金の圧倒的な支援実績
補助金・助成金採択支援どっとコムでは、事業再構築補助金の支援数だけでも300社を軽く上回ります。あらゆる制度変更にも柔軟に対応できる圧倒的なノウハウを持っています。
事業再構築補助金の圧倒的な採択率
補助金・助成金採択支援どっとコムでは、約90％の事業再構築補助金採択率を誇ります。ちなみに事業再構築補助金の令和元年補正予算、第6次公募では採択率100％も達成しました。平均採択率は約90%と圧倒的な採択率実績です。
経済産業省系補助金の圧倒的な支援実績
補助金・助成金採択支援どっとコムでは特に経済産業省系補助金の支援を得意としています。経産省系補助金の支援実績は1,500社以上。ものづくり補助金、事業再構築補助金、大規模成長投資補助金、小規模事業者持続化補助金などあらゆる経産省系補助金に対応できるノウハウがあります。
大型補助金を得意とする申請サポート
補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績のほとんどが1,000万円以上の大型補助金です。また、経産省系補助金では1億円を超える超大型案件も数多く手がけてきました。2024年の最難関補助金、大規模成長投資補助金では5社、60億円の補助金による資金調達支援に成功しています。事業再構築補助金でも、5,000万円を超える申請を数多く採択しています。
国家資格ホルダーによる充実した支援
皆様の会社を支援するコンサルタントは経産省系補助金に強い、例えば中小企業診断士、行政書士等の国家資格ホルダーです。資格を持っているだけでなく、各補助金の勉強会等で日々研鑽しているコンサルタントが皆様の会社の採択を支援します。
採択率100％の代表コンサルタントによるブラッシュアップ
代表コンサルタントはものづくり補助金の支援50件連続採択の記録を持っています。現在では補助金支援のコンサルタントを育成するマスターコースの講師も担当しています。事業再構築補助金に関しては約300社の申請書ブラッシュアップを担当。事業再構築補助金過去300件。さらに経産省で人気のものづくり補助金では過去の1,000件以上。これらの申請において、すべての案件を採択レベルの計画書にブラッシュアップしてきました。今回の申請支援でもコーディネーター、ブラッシュアップ担当として全プロジェクトに参加します。
安心の経済産業省認定、経営革新等認定支援機関に登録
補助金・助成金採択支援どっとコムを運営するHTMコンサルティンググループ株式会社は経済産業省の認定、経営革新等認定支援機関に登録されています。中小企業支援のプロフェッショナルとして、皆様の申請を採択に導きます。なお、補助金・助成金採択支援どっとコムを運営するHTMコンサルティンググループ株式会社は経営革新等認定支援機関として、確認書の発行も可能ですのでご相談ください。
あらゆる業種に対応が可能！
過去の様々な実績、ノウハウから、あらゆる業種に対応が可能です。製造業を中心に、IT関連業種、小売業、観光・娯楽業、卸売業、飲食店など様々な業種に対応してきました。とくに製造業とIT関連企業で、2024年までの事業再構築補助金200社以上の支援実績があります。これらの業種を得意としていますが、飲食店やサービス業での実績も多数ございます。
事業再構築補助金、申請サポートの流れ
要件確認など無料診断・無料相談
新事業進出補助金は要件が厳しい補助金です。まずは新事業進出の事業計画の概要を伺い、要件を満たすかを無料で診断いたします。ご担当者様の様々な疑問に対して、代表コンサルタントが無料で相談を行います。
相見積もり、コンサル会社等の検討（申請企業にて）
様々なコンサルタントと相見積もりしている企業がほとんどでしょう。弊社のサポートや実績、支援料に納得できるか、まずは企業側でじっくりご検討いただきます。ただし、申請サポートの開始が早ければ早いほど、事業計画を練ることができます。早めに決定していただけると当社でもトップコンサルタントのアサインが可能です。理想は2025年3月には支援を開始したいところです。大型補助金のため支援対応数に限りがありますのでご了承ください。
契約条件の確認、ご契約
着手金、成功報酬、支援範囲、守秘義務等に関する契約を締結。特に支援範囲はコンサル会社ごとにまちまちのため、契約条件を必ずご確認ください。なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは設備投資やシステム開発が終わる、補助事業対象期間は全て成功報酬内で対応いたします。
採択に向けたプロジェクトチームの立ち上げと打ち合わせ
非常に低い採択率が予想される、難易度の高い補助金です。当社と申請企業様でプロジェクトチームを立ち上げ、採択を目指します。約1時間から2時間程度の打ち合わせを数回行い、申請書を作成していきます。
申請書の作成・事業計画のブラッシュアップ
採択レベルの事業計画書となるまで、数回のプロジェクト会議を通じて作成していきます。経産省系補助金の審査員経験者のチェックも行います。また事業再構築補助金300件の採択を実現した代表コンサルタントによるブラッシュアップも行い、採択率を高めていきます。
申請書の提出（電子申請・Jグランツ）
完成した申請書、資料の提出を電子申請で行います。資料は完成しているのでそれほど時間はかかりません。しかし比較的簡単な作業とはいえ、万が一のミスがないよう、当社担当者が同席、またはオンラインでアドバイスも行います。
審査結果発表
申請から2ヶ月から3ヶ月程度で書類審査の結果が発表されます。採択企業は「交付決定候補者」として公表されます。交付決定候補者となればほぼ補助金の受給は可能です。ただし、この後の交付申請で不備があれば決定が遅れる。最悪の場合は取り消しのリスクがあります。これらのリスクを回避するため、担当コンサルタントがアドバイスを行います。
13回公募の事業再構築補助金にてよくある質問
補助金・助成金採択支援どっとコムにもお問い合わせが多かった質問を以下にまとめています。よくある質問についてもあらかじめご確認ください。
補助金申請は初めてですが大丈夫ですか？
はい、問題ありません。なお、補助金・助成金採択支援どっとコム300社以上の申請のうち、150社以上は初めての事業再構築補助金チャレンジでした。初めての方でも、当社の担当コンサルタントから詳しく説明しますので、初めての方でも問題なく申請できますのでご安心ください。
創業したばかり（1年未満）ですが申請できますか？
採択を受けるには非常に厳しいです。決算書が無い企業は見込み数値を提出しますが、その根拠が乏しくならざるを得ません。ただし、有望なベンチャー企業である、大手企業から出資を受けられる体力がある、ビジネスコンテストで入賞しているなど、実力ある企業は当社でも採択実績はございますので、ビジネスプランについてご相談ください。
車両やパソコンもものづくり補助金で購入できますか？
例えば、車両やパソコンの購入など、汎用性の高い設備はご利用になれませんのでご注意ください。例えば、雪国の除雪車なども、ナンバープレートが付いている場合は車両扱いとなり申請できず、他にもドローン操作用専用パソコン等も、他の用途で使用できない完全な証明ができない場合は対象外となります。
2025年、事業再構築補助金の申請サポートは全てオンラインで行いますか？
当社ではサポートは対面とオンラインを併用して行います。なお、採択を分けるポイントとなる打ち合わせは代表コンサルタント姫田が対応します。ZOOM等を使ったオンライン会議も適宜実施して、事業計画書を作成していきます。
他の申請会社の賃上げ率はどのくらいですか？
事業再構築補助金の賃上げ加点を積極的に狙う企業も多いです。指定されている2％では、採択を有利とすることはできないでしょう。しかし、賃上げ率３％の加点でも十分に採択は狙えますし、4%以上であればさらに採択率は高まるでしょう。加点なしの場合は審査が厳しく、採択率の低下が懸念されます。
2025年の事業再構築補助金の申請ができない可能性が高いケース
以下は申請ができない、または、事業再構築補助金の申請ができない可能性が高いケースとなります。中には申請は可能でも、採択を受けることが困難なケースも含まれます。かならずご確認いただき、申請することを推奨します。
みなし大企業のケース
新事業進出補助金は中小企業向けの補助金になります。大企業は申請できません。
１、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の１以上を同一の大企業が保有している中小企業等
２、発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上大企業が保有している中小企業等
３、大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等
上記は大企業と同じ扱い（みなし大企業）となり、申請ができません。例えば大企業、大手上場企業から出資を受けている、また大企業の子会社等はご注意ください。
みなし同一法人のケース
親会社が議決権の50％以上を保有している会社で、親会社、子会社は同一と見做されるケースです。なお、以前は親会社、子会社どちらも同じ補助金に申請ができましたが、現在の経産省の補助金は同一法人として申請できない場合がほとんどですのでご注意ください（最新の情報は最新の公募要領でご確認ください）
不動産賃貸業などのケース
不動産を保有する会社が、その不動産を改修などして、宿泊施設とするケースなどが該当します。経産省の補助金は基本的には労働を伴わない場合は申請できない。または申請できても不採択となる場合が多いので注意が必要です。また、コインランドリー等もこれに類似し、申請しても採択は受けられない可能性が高いです。
農業のケース
例えば、飲食店が漁業を始める、農業を営む事業者が別の農作物を栽培するなど、新たに取り組む事業が一次産業（農業、漁業、林業など）の場合は申請できない可能性が高いです。
中小企業生産性革命推進事業と同一テーマのケース
代表的なものはものづくり補助金になります。例えばものづくり補助金で「半導体製造機械分野に進出」する計画で設備を導入、同様の分野の事業を強化するために、別の工作機械を購入するケースなどは同一テーマのため申請ができません。
過剰投資とみなされるケース
当社に最も相談が多く、お断りするケースになります。2024年までの事業再構築補助金では同一テーマの事業が複数採択されていました。例えば、具体例としては、室内ゴルフ練習場、グランピング施設、餃子の自動販売機などがあげられます。申請自体は可能ですが、不採択リスクが高いため、当社ではお断りするケースもありますのでご了承ください。事業再構築補助金では、特にこの過剰投資については厳しく審査されますのでご注意ください。
事業再構築補助金第13回公募、申請代行、コンサルタント選びのポイントまとめ
第13回公募、事業再構築補助金第、申請代行、コンサルタント選びのポイントの解説はいかがでしたか？事業再構築補助金の採択率は低く、採択を受けるには高度な事業計画書が必要となります。また、設備投資のタイミングと補助金のスケジュールの調整、進捗管理など、経営者様自身で行うのは大変な作業です。採択率アップ、申請作業の負荷軽減など、お悩みがあれば補助金・助成金採択支援どっとコムまでお問い合わせください！
参考記事：
事業再構築補助金 第12回補助金交付候補者発表【採択率26.5％】
執筆者のご紹介
「事業再構築補助金第13回公募、申請代行、コンサルタント」執筆者紹介。
事業再構築補助金（新事業進出補助金）申請コンサルタント。
大規模成長投資補助金コンサルタント。
ものづくり補助金コンサルタント。
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
補助金申請コンサルタントとして活躍。なお、事業再構築補助金300件のコーディネーターとして申請書をブラッシュアップ、脅威の採択率約90％を達成。また、ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択記録を更新中。さらに、経済産業省の超大型補助金、大規模成長投資補助金コンサルタントとしてはコーディネーター、そしてプロジェクトマネジャーとして５社の大型採択をサポート。
【採択件数、採択率ご紹介】
ものづくり企業、製造業の採択率100％。また、事業再構築補助金でもアドバイザーとして300件の支援と採択率90％超えを達成。さらに、経産省の小規模事業者持続化補助金では12連勝も達成、IT補助金では32件中30件採択の実績を誇る。平成30年度補正予算までの経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。現在でも採択率を高めるためのアドバイザーとして活躍。また、補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師も務め精力的に活動っしています。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。