【2025年版】工場、倉庫建設、新設、増設で使える補助金５選
【2025年版】工場、倉庫建設、新設、増設で使える補助金５選
2025年に工場や倉庫の建設、新設、増設に使える補助金。大規模成長投資補助金が最大規模。この他、新事業進出補助金。中小企業成長加速化補助金。事業再構築補助金など。また、各都道府県、市区町村等が実施する企業立地促進補助金などもあります。審査も厳しい難関補助金ばかりですが、工場の建設に使える可能性があります。
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目次
工場建設で使える超大型補助金、大規模成長投資補助金
2024年よりスタートした経済産業省の大型補助金。最大50億円を支援してくれます。正式名称は中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金。補助率は1/3となります。また、年に2回の募集が予定されており、2025年春に募集開始となる見込みです。ちなみに採択率は10％から15%前後と経産省の補助金の中では最難関の補助金になります。ただし、工場建設で利用できるものの、土地の取得費用を除く最低10億円税抜の投下資本が必要となります。なお、最難関の補助金として有名で、全国平均の採択率は10%から14％前後となっています。
補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績
2024年に8社の支援をさせていただき、7社の書類審査を通過させました。書類審査通過採択率は87.5%と、全国平均を大きく上回りました。また、最終的な２次面談審査通過は5社通過。獲得支援金額は約60億円となりました。全国平均15％の採択率とはいえ、高度な事業計画作成により、採択を受けることができることが証明されました。
補助金・助成金採択支援どっとコムの採択業種
なお、採択企業の大部分が新工場の建設計画となりました。例えば菓子製造業の菓子製造拠点の建設。精密機械製造業の製造拠点の新設。木材製造業の製造工場再編。建築部材製造業の拠点統合計画など。すべての会社が5億円以上、最大20億円程度の補助金が獲得できる見込みです。
工場の増設など設備投資とセットで使える新事業進出補助金
こちらは2024年まで人気の事業再構築補助金の後継補助金です。正式名称は中小企業新事業進出促進事業、建物費も申請が可能となっています。よって、工場の建設や増設で申請できる可能性があります。ただし、新築に関する審査は非常に厳しくなると考えられます。
旧制度の事業再構築補助金での工場、建物費の申請は？
事業再構築補助金では工場など建物の新設の申請は、審査が非常に厳しい傾向にありました。新事業進出補助金でもその傾向は継続すると考えます。新事業進出補助金で建設費用を勝ち取るためには、綿密な経営計画、事業計画が必要です。また、そのタイトルの通り、「新事業」が対象となります。例えば今まではやってこなかった成長分野の半導体分野進出のための工場増設など。既存事業のための工場や倉庫建設には基本的には使えませんのでご注意ください。
新事業進出補助金の補助率や補助上限額について
2025年からスタートする新事業進出補助金。従業員数ごとの補助金の上限は以下の通りです。補助してくれる補助率は1/2となります。
| 従業員数 | 補助金の上限 | 大幅賃上げの場合 |
| 20名以下 | 2,500万円 | 3,000万円 |
| 21名から50名 | 4,000万円 | 5,000万円 |
| 51名から100名 | 5,500万円 | 7,000万円 |
| 101名以上 | 7,000万円 | 9,000万円 |
※補助金の下限は750万円になります。
売上100億円を目指す新工場建設などに使える中小企業成長加速化補助金
2025年からスタートする経産省の目玉補助金。売上100億円を目指す、とあることから、例えば現在の売上が50億円以上など、将来的に100億円を超える見込みが高い企業が対象になります。なお、詳しい公募開始前となっており、募集要項の公開は令和7年3月となっていますが、数億円の工場新設、増設などに使用できる可能性があります。
補助金の上限 5億円
必要条件：最低投下資本1億円以上（土地取得費用は除く）
中小企業成長加速化補助金の補助率や補助上限額について
2025年からスタートする中小企業成長加速化補助金。従業員数にかかわらず最大５億円の上限が狙えます。ただし、最低でも１億円の投下資本が必要となります。補助してくれる補助率は1/3となります。
成長分野進出に使える事業再構築補助金
先ほどご紹介した新事業進出補助金の2024年版。設備投資やシステム開発メインです。また、建物費も申請が可能となっています。よって、工場の建設や増設で申請できる可能性があります。ただし、新事業進出補助金と同様に、新築に関する審査は非常に厳しくなると考えられます。なお、事業再構築補助金の締め切りは令和7年3月26日となっています！申請をお考えの企業は今すぐ計画書の作成を始めましょう。
事業再構築補助金での工場、建物費の申請は？
事業再構築補助金では工場など建物の新設の申請は、審査が非常に厳しい傾向にありました。今後も新事業進出補助金でもその傾向は継続すると考えます。また、新事業進出補助金と同様に、「新事業」が対象となります。例えば、今まではやってこなかった成長分野の半導体分野進出のための工場増設などが対象です。
事業再構築補助金の補助率や補助上限額について
2024年まで非常に人気の高かった事業再構築補助金。従業員数ごとの補助金の上限は以下の通りです。補助してくれる補助率は1/2〜1/3となります。なお、大幅な賃上げに取り組む場合は2/3〜1/2（中堅企業）となります。
申請の類型 | 補助上限金額 | 補助率 |
成長分野進出枠（通常類型） ・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け | 1,500万円〜7,000万円 | 中小1/2（2/3） 中堅1/3（1/2） |
成長分野進出枠（GX進出類型） ・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組 | 3,000万円〜1億円 | 中小1/2（2/3） 中堅1/3（1/2） |
コロナ回復加速化枠（通常類型） ・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け | 1,000万円〜3,000万円 | 中小2/3、 中堅1/2 |
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型） ・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け | 500万円〜1,500万円 | 中小3/4 中堅2/3 |
※（ ）内は短期に大幅賃上げを行う場合
他にもあります！工場建設等で使える補助金
大規模成長投資補助金、中堅中小成長投資補助金、新事業進出補助金、事業再構築補助金。いずれも経済産業省の代表的な補助金になります。これ以外にも、例えば地方自治体などで企業誘致を目的とする補助金を支給する場合もあります。
地方自治体などが支給する企業立地促進補助金
企業を誘致することで雇用の創出や地域経済の活性化を目的とするものです。正式名称は地区によって違いますが、「企業立地促進補助金」と言われることが多いです。また、これらの企業立地補助金は、固定資産税や、都市計画税等の税制上の優遇が受けられるケースもあります。なお、企業立地促進補助金は、各都道府県、市区町村で支給するため、経産省系の大型補助金と併給できるケースが多いです。工場建設予定地にこれらの企業立地促進補助金がないか、調べてみることをお勧めします。
工場建設に使える補助金の審査は厳しい？
これらの補助金は、もらえる金額も大きいです。そのため、各補助金ともに厳しい審査が行われます。また、提出する申請書、事業計画書もレベルの高いものが求められます。経済産業省の補助金に求められる要素を盛り込むことが必要です。単に、工場を建設したい。工場を増設したい。では審査を通過させることは厳しいでしょう。
補助金による工場建設に向けて！補助金採択のためにコンサルタントの活用も検討
上記のように工場建設、新設、増設に使える補助金は厳しい審査があります。よって、採択率も非常に低いものとなるでしょう。そんな時は、経済産業省の補助金採択を受けるノウハウを持っているコンサルタントの活用も検討すると良いでしょう。以下に代表的な補助金のコンサル選びのポイントをまとめました。コンサルタント選びは慎重に行うことをお勧めします。
工場、倉庫、建設、新設、増設で使える補助金まとめ
いかがでしょうか。工場、倉庫、建設、新設、増設で使える補助金は様々な種類があります。例えば、経済産業省が支給する大型補助金、大規模成長投資補助金から、都道府県や市区町村単位での補助金まで、全国で様々な工場建設等で利用できる補助金があります。特に大規模成長投資補助金の50億円など、上限の大きな補助金も多いので見逃せません。最新の補助金情報やご相談がご希望でしたら、補助金・助成金採択支援どっとコムまで！
執筆者のご紹介
大規模成長投資補助金コンサルタント
事業再構築補助金申請コンサルタント
中小企業診断士 姫田 光太
【執筆者の採択実績】
ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、連続採択記録を継続中。また、大規模成長投資補助金コンサルタントとしてはコーディネーター、そしてプロジェクトマネジャーとして５社の大型採択をサポート。
【採択件数、採択率ご紹介】
経産省ものづくり補助金、製造業の採択率では100％達成。また、実績として、平成29年度補正予算（平成30年実施）、平成30年度補正予算（平成31年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。さらに事業再構築補助金のアドバイス支援では、約380社以上の支援において採択率90％以上を継続中。