2026年 Go-Tech事業の公募スタート！【4/17締切】
先日、令和8年度の成長型中小企業等研究開発支援事業（2026年Go-Tech事業）の公募が開始されました。 応募締切は令和8年4月17日（金）17時厳守となります。 本事業は、中小企業が大学や公設試等と連携して行う、国際競争力強化に資する研究開発、試作品開発、販路開拓を最大3年間支援するものです。
目次
2026年Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の公募開始
本補助金は研究開発を支援する性格上、生産目的の設備導入や営利活動は対象外となる点に注意が必要です。
また、中小企業・小規模事業者を中心として大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する川下製造業者、自社以外の中小企業者など、2者以上で共同体を組んでいる必要があります。
2026年Go-Tech事業の申請枠、補助金額、補助率について
さらに、本事業には「通常枠」と、より大規模な投資を伴う「大型研究開発枠」が用意されています。
2026年Go-Tech事業各申請枠の補助金額と補助率
補助上限額と補助率は以下の通りです。
| 項目 | 通常枠 | 大型研究開発枠 |
|---|---|---|
| 単年度上限 | 4,500万円以下 | 1億円以下 |
| 2年合計上限 | 7,500万円以下 | 2億円以下 |
| 3年合計上限 | 9,750万円以下 | 3億円以下 |
| 補助率（中小等） | 2/3以内 (※) | 2/3以内 (※) |
| 補助率（大学等） | 定額 | 定額 |
(※) 課税所得15億円超の中小企業等は1/2以内となります。
2026年Go-Tech事業「通常枠」と「大型研究開発枠」の違い
したがって、特に「大型研究開発枠」を検討される場合、直近3か年連続して研究開発を行っており、かつそのうち1億円以上の研究開発費を投じた年度があることが必須要件となります。
また、通常枠の採択予定件数は 120 件程度、大型研究開発枠の採択予定件数は５件程度と想定されています（変更の可能性あり）。
2026年Go-Tech事業の補助対象経費について
具体的には、補助対象となる経費は本事業の対象として明確に区分できるものに限られます。
物品費（設備備品費・消耗品費）
設備備品費: 取得単価が10万円（税抜き）以上かつ耐用年数1年以上の機械装置やソフトウェアが対象です。 消耗品費: 取得単価10万円未満の材料や部品代が含まれます。
人件費・補助員人件費・謝金
人件費は、補助事業に直接従事した時間のみが対象となります。 具体的には、原則として「健保等級ルール」に基づいて算定されます。
旅費・外注費・委託費の計上ルール
外注費: 原材料の再加工や分析などを外部に依頼する経費です。 委託費: 従たる研究等実施機関への調査委託などが対象です。 しかしながら、各年度において「外注費」と「委託費」の合計額は、共同体全体の補助対象経費総額の1/2を超えてはいけないという制限があります。
知的財産権関連経費とマーケティング調査費
よって、特許出願の弁理士費用や、販路開拓のための展示会出展費用も対象となります。
【最大30％】特徴的な「間接経費」の活用
さらに、直接経費の合計の30％を上限に「間接経費」を計上できる点も本事業の大きな魅力です。
2026年Go-Tech事業の基本要件と目標設定
採択には、補助終了後5年以内の高い成長目標が必要です。
付加価値額（＝営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率+3.0％以上
1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.0％以上
これらは、事業終了後５年以内を目処に目標を策定する必要があります。 したがって、主たる研究等実施機関（中小企業）の成長目標として、これらを達成する具体的かつ妥当な計画を立てなければなりません。
地域別最低賃金+30円以上の賃金水準要件
補助事業期間終了後1年目から、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準とする必要があります。
一般事業主行動計画の公表
なお、従業員数21名以上の事業者は、次世代法に基づく「一般事業主行動計画」の公表が交付申請時までに必須です。
共同体（コンソーシアム）の構成と役割
本事業は単独申請ができず、中小企業を中心とした「共同体」の形成が必須です。
事業管理機関・研究等実施機関・アドバイザーの役割
事業管理機関: 経理処理や事務管理の責任者です。 主たる研究等実施機関: 中核を担う中小企業者等です。
「大学・公設試等（A機関）」の参画必須要件
また、従たる研究等実施機関またはアドバイザーとして、大学・公設試等の「A機関」が必ず1者以上参画していなければなりません。
2026年Go-Tech事業の申請手続きと審査のポイント
e-Radによる電子申請手続きの注意点
申請は、e-Rad（府省共通研究開発管理システム）によるオンライン申請のみ受け付けられます。 具体的には、e-Radの登録には2週間以上かかる場合があるため、余裕を持った登録手続きが推奨されています。 そこで、郵送や持参、FAX、電子メール等による提出は一切受け付けられませんので、期限に間に合うよう早めの準備が必要です。
採択の鍵を握る「研究開発内容等説明書」
さらに、申請において最も中核となる書類が、指定の提案様式を用いた15ページ程度の「研究開発内容等説明書（事業計画書）」です。 この説明書は、いわば本事業の採択を左右する「設計図」であり、その内容の充実度が合否に直結すると言っても過言ではありません。 実際に、この説明書に記載された内容に基づき、外部有識者による審査では「技術面」「事業化面」「政策面」の3つの観点から厳格な評価が行われます。
したがって、限られたページ数の中で自社の技術がいかに革新的か、どのように事業化し経済効果を生むのかを、論理的かつ説得力を持って記述することが採択のポイントとなります。
その他加点項目
以下の認定等は審査の際に加点項目となります。
- J-Startup 選定企業
- 健康経営優良法人 2026 認定
- えるぼし認定・くるみん認定
- 技術情報管理認証制度の認証取得
- アトツギ甲子園のピッチ出場者
2026年Go-Tech事業の事前相談を受け付け中
当社ではWeb無料相談を実施しています。 Go-Tech事業は、ものづくり補助金等と比較しても「研究開発内容等説明書」の専門性が極めて高く、難易度が高い補助金です。 しかしながら、採択されれば最大3億円という大型の支援を最大3年間受けることが可能です。 世界に通用する技術開発を目指す事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
執筆者のご紹介
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
補助金申請コンサルタント。 ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。 この他、大規模成長投資補助金では60億円以上の調達にも貢献。 特に製造業、IT系企業の支援を得意としています。 また、ものづくり製造業の採択率では5年以上の間100％をキープした記録を持ちます。
【現在の活動】
ものづくり補助金・事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。 さらに補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。