2026年中小企業省力化投資補助金 第6回公募発表【5月中旬締切】
先日、2026年中小企業省力化投資補助金一般型第6回の公募要領が発表されました。
応募締切は5月中旬になります。
中小企業省力化投資補助金一般型は、人手不足解消に効果のある「省力化投資」を後押しするための補助金です。
省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性 年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象になります。
目次
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の第6回公募の主な変更点
第6回公募は、第5回公募に比べて大きな変更点はないと言えます。 ただし、主な変更点は下記となります。
補助対象外事業の追加
第6回公募では、新たに以下の事業が対象外として明記されました。
・利用者に有償で提供する設備、システム、サービス等の開発・改良を含む事業
・オーダーメイド性の無い汎用設備やパッケージソフトを単体で導入する事業（ただし、これらを複数組み合わせて高い省力化効果を生む場合は対象となります）
補助対象経費の明確化
新規導入システムと連携するための「既存システムの改修費用」が補助対象となることが明記されました。 また、ソフトウェアの月額・年額利用料は「借用」ではなく「クラウドサービス利用費」として計上する必要があります。
「省力化ナビ」加点の新設
中小機構が提供する「省力化ナビ」（2026年3月末公開予定）を活用し、生産性向上の知見を確認している場合に加点されます。 申請時と同じGビズIDを使用することが条件となります。
健康経営優良法人加点の追加
「健康経営優良法人2026」に認定されている事業者が新たに加点対象となりました。
減点項目の新設（過剰投資の抑制）
特定のテーマや設備に申請が集中し、一時的な流行による過剰投資を誘発する恐れがあると判断された場合、減点される項目が追加されました。
他制度との重複
第6回では、重複制限の対象から「公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬」が除外されることが明確にされました。
交付申請期限の厳格化
採択後、原則として採択発表日から「2か月以内」に交付申請を行わない場合、採択が取り消されることとなりました。（理由書の提出などの措置はあり）
提出書類の追加
交付申請時に、応募申請の直近決算月分における「全従業員分の賃金台帳」の提出が新たに必須となりました。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の補助金額、補助率、補助対象経費について
2026年中小企業省力化投資補助金の補助金額
なお、補助金額は下記になります。
| 従業員数 | 補助金額 | |
| 5名以下 | 750万円（1,000万円） | |
| 6〜21名 | 1,500万円（2,000万円） | |
| 21～50名 | 3,500万円（4,000万円） | |
| 51～100名 | 5,000万円（6,500万円） | |
| 101名以上 | 8,000万円（１億円） | |
【大幅賃上げ特例】の適用要件 ①1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋6%以上増加 ②事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋50円の水準 （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）） | ||
2026年中小企業省力化投資補助金補助率
補助率は中小企業1/2、小規模・再生事業者は2/3になります。
2/3にアップする特例要件は下記になります。
【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例要件】
最低賃金引き上げに係る事業者については、基本要件に加えた以下の全ての要件に該当するものであること。
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。
※追加要件を満たさない場合、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例を適用しない取扱いとなります
2026年中小企業省力化投資補助金補助対象経費
また、補助対象経費は下記になります。
機械装置・システム構築費
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費
なお、機械装置・システム構築費は必須になります。
必ず１つ以上、単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要です。
補助対象経費について補足
そもそも人手不足解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入を行う事業計画を提出する必要があります。
ただし、以下の場合はオーダーメイド設備とみなすことができるため、昨年の「ものづくり補助金オーダーメイド枠」よりも使い勝手は良くなりました。
※ 例えば汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合は申請可能です。2025年の中小企業省力化投資補助金一般型では、汎用設備を組み合わせて導入することが可能となりました。これらは、より高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合に、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象とすることができます。
例えば、単品で汎用設備を導入するだけの場合はカタログ型での申請になります。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の基本要件とは？
また、基本要件は下記4点になります。
労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
本事業において応募申請を行う中小企業等は、事業計画期間において毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。
労働生産性＝付加価値額÷労働者数になります。
付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費を指します。
1人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
事業計画期間終了時点において、1 人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%以上増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成することが要件となります。
◼具体的には、事業者自身で上記要件以上の目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明の上、事業計画最終年度において当該目標値を達成することが必要です。目標値を達成出来なかった場合、達成率に応じて補助金の返還を求めます。
給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生 費や法定福利費、退職金は除く）を指します。
また、一人当たり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数で除したものになります。
本要件は、目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
達成率の考え方等、詳細は公募要領のP12をご確認ください。
事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
こちらも目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。
（ただし、従業員 21 名以上の場合のみ。）
なお、一般事業主行動計画については、こちらもご確認ください。
掲載するにあたっては、１～２週間程度の期間を要します。
よって、早めのご準備をおすすめします。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型のその他の要件とは？
上記の基本要件に加えて、以下の全ての要件を満たすことが必要になります。
補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
３～５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備などの導入を行う事業計画を策定すること。
本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の対象外となる事業者
ものづくり補助金、事業再構築補助金の交付決定事業者（要件、期間指定あり） 過去にものづくり補助金や事業再構築補助金の交付決定を受けた事業者は下記の場合対象外となりますので、ご注意ください。
過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「中小企業等事業再構築促進補助金」又は「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払が完了していない事業者
応募申請日を起点にして過去３年間に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を合計で 2 回以上受けた事業者
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の事前相談を受け付け中
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準備期間が長い方が、より充実した事業計画につながります。
当社は、すでに多くの事業者様より中小企業省力化投資補助金一般型活用に向けたご相談をいただいています。
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執筆者のご紹介
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
補助金申請コンサルタント。 ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。 この他、大規模成長投資補助金では60億円以上の調達にも貢献。 特に製造業、IT系企業の支援を得意としています。 また、ものづくり製造業の採択率では5年以上の間100％をキープした記録を持ちます。
【現在の活動】 ものづくり補助金・事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。 さらに補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。 姫田光太関連記事（マイベストプロ）