2026年新事業進出補助金 第4回公募要領発表【6/19締切】
2026年新事業進出補助金の第4回公募開始！
先日、2026年新事業進出補助金第4回の公募が開始されました。
なお、応募締切は6月19日(金)、採択発表は2026年9月（予定）になります。
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援。
新規事業への挑戦を促進する補助金です。
また、企業の成長拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等が対象となります。
目次
第4回公募の主な変更点
第4回公募では、特に賃上げに関連する要件の整理、補助率引き上げの特例、および審査における加点項目の新設が主な変更点となっています。
賃上げ要件（基本要件）の算出基準の変更
指標が一本化され、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させることが必須要件となりました。
地域別最低賃金引上げ特例の新設
第4回では、2024年10月から2025年9月の間に、低い賃金水準（地域別最低賃金以上～2025年度改定の最低賃金未満）で雇用されている従業員が一定割合（30％）以上いる事業者を対象とした特例が追加されました。
・補助率2/3に引き上げ
・基本要件の一つである「事業場内最賃水準要件（地域別最低賃金＋30円以上）」が免除
審査における加点項目の追加
地域別最低賃金引上げに係る加点: 特例の対象外であっても、同様の賃金水準の従業員を一定数雇用している場合に加点されます。
事業場内最低賃金引上げに係る加点: 2025年7月と申請直近月を比較し、全国目安で示された額（63円以上）の賃上げを行った場合に加点されます。
市場分析等における推奨ツールの明記
審査項目において、市場分析や自社・進出先の業界動向を確認する際、地域経済分析システム（RESAS）の活用が推奨される旨が明記されました
2026年新事業進出補助金の補助金額、補助率、補助対象経費について
補助金額
補助金額は下記になります。
なお、下限が750万円であることにご注意ください。
| 従業員数 | 補助金額 |
|---|---|
| 従業員数20人以下 | 750万円〜2,500万円（3,000万円） |
| 従業員数21～50人 | 750万円〜4,000万円（5,000万円） |
| 従業員数51～100人 | 750万円〜5,500万円（7,000万円） |
| 従業員数101人以上 | 750万円〜7,000万円（9,000万円） |
| （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） | 賃上げ特例要件：補助事業後3〜5年の事業期間において①1人あたり給与支給総額年平均＋6%以上かつ②事業場内最低賃金を年額＋50円、の場合、補助上限額を上乗せ。 |
補助率
補助率は１/２になります。
しかしながら、前述のように地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける場合は２/３となります。
また、下限額が750万円のため、1,500万円以上の補助対象経費が必要になります。
補助対象経費
補助対象経費は下記になります。
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
※一部補助上限額あり
2026年新事業進出補助金の基本要件とは？
基本要件は下記7点になります。
新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
なお、手引きには、下記のように説明されています。
・新事業進出指針は、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高要件」の３つの要件で構成されています。
・新事業進出要件を満たすためには、①～③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
• ここでの「新規性」とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
| 要件 | 要件の概要 |
|---|---|
| ①製品等の新規性要件 | 新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること |
| ②市場の新規性要件 | 新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること |
| ③新事業売上高要件 | 新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること |
製品、市場ともに新規性が求められ、売上高10％必要と事業再構築補助金の要件を踏襲している印象です。
また、手引きには、各要件の詳しい説明や参照例なども説明されています。
よって、新事業進出指針を満たす例（イメージ）は必ずご確認ください。
付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること
付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費を指します。
なお、ものづくり補助金の3.0％より若干高い目標値となっています。
賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること
前述したように、指標に変更がありましたのでご注意ください。
なお、給与支給総額とは、従業員に支払った給与等を指します。（給料、賃金、賞与等は含む。役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く。）
また、一人当たり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数で除したものになります。
本要件は、目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
なお、こちらも目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること
なお、一般事業主行動計画については、こちらもご確認ください
https://hojokin-joseikin.com/2232/
一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、１～２週間程度の期間を要します。
早めのご準備をおすすめします。
金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
こちらは、ものづくり補助金等と同様に、確認書の提出が必要になります。
よって、事前にご相談を進めておくことをおすすめします。
＜賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件＞賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業後3〜5年の事業期間において、以下の要件をいずれも満たすこと
①給与支給総額を年平均＋6.0％以上
②事業場内最低賃金を年額＋50円以上
なお、補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度の給与支給総額が、年平均成長率の比較基準となります。
こちらは補助金額の上乗せ（補助金額の表の()内の金額）を申請したい場合のみ必要な要件です。
なお、従業員規模によって、500万円〜2,000万円が上乗せされます。
2026年新事業進出補助対象外となる事業者
ものづくり補助金、事業再構築補助金の採択事業者（期間指定あり）
なお、申請締切日（第4回は6月19日）を起点にして16か月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）。又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者は対象外とされています。
・新事業進出補助金
・事業再構築補助金
・ものづくり補助金
よって、採択実績がある事業者様は、採択された日程を必ずご確認ください。
また、下記は対象外となります。
・事業再構築補助金において採択の取消を受けた事業者
・「事業化状況・知的財産権報告書」の未提出者
応募申請時点で従業員数が０名の事業者
本補助金は賃上げが事業の目的となっています。
よって、従業員がいない事業者は対象外とされています。
新規設立・創業後１年に満たない事業者
なお、最低1期分の決算書が必要とされています。
2026年は新事業進出・ものづくり補助金がスタート！
なお、令和7年度補正予算からは、新事業進出・ものづくり補助金の実施が予定されています。
補助上限額や補助率に大きな変更は見られません。
しかし、ものづくり補助金と統合されたことで、要件の変更の可能性があります。
よって、最新情報のご確認をお願いします。
新事業進出補助金サポートで選ばれる理由
2025年もすでに複数の企業からご相談いただいております。補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由についてご説明いたします。
2024年までの大型補助金、新事業進出補助金の旧制度事業再構築補助金の高い実績
新事業進出補助金は2024年まで人気の高かった事業再構築補助金の後継補助金と呼ばれています。また、事業再構築補助金のサポート件数は380件以上です。全ての募集回において高い採択率を実現できました。事業再構築補助金の他にも1億円クラス of 大規模補助金で、多数の採択実績が多数ございます。
補助金・助成金採択支援どっとコムの採択事例はこちら
2024年までの新事業進出補助金の旧制度事業再構築補助金で高い採択率を実現
毎回採択率が低下していた事業再構築補助金。しかし当社は、90％以上の高い採択率をキープしてきました。
過去最低クラスの採択率だった事業再構築補助金の最終回では1件しか不採択にならず、採択率は90％以上を実現しています。
2026年新事業進出補助金の事前相談を受け付け中
当社ではZoomによるWeb無料相談を実施しています。
準備期間が長い方が、より充実した事業計画につながります。
当社は、すでに多くの事業者様より新事業進出補助金のご相談をいただいています。
ぜひお気軽にご連絡ください。
執筆者のご紹介
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
補助金申請コンサルタント。ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。この他、大規模成長投資補助金では60億円以上の調達にも貢献。特に製造業、IT系企業の支援を得意としています。また、ものづくり製造業の採択率では5年以上の間100％をキープした記録を持ちます。
【現在の活動】
ものづくり補助金・事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。さらに補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。姫田光太関連記事（マイベストプロ）