【2026年】中小企業省力化投資補助金 第8回公募が開始！変更点を解説
本記事では、2026年中小企業省力化投資補助金の第8回公募について解説します。まず、第8回公募は2026年8月18日（火）に公募が開始されました。また、公募要領の改訂により、審査基準や基本要件にもいくつかの重要な変更が加わっています。
なお、中小企業省力化投資補助金一般型は、人手不足解消に効果のある「省力化投資」を後押しするための補助金です。
とくに対象になるのは、省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムを導入する事業計画です。そのうえで、「労働生産性の年平均成長率4％向上」を目指すことが求められます。
中小企業省力化投資補助金一般型とは？
中小企業省力化投資補助金一般型は、経済産業省・中小企業庁が実施する補助金です。また、実施主体は独立行政法人中小企業基盤整備機構になります。なお、正式名称は「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」です。
そのため、深刻化する人手不足に対応するため、IoTやロボットなどの活用によって「省力化」を実現する設備投資を支援する制度と言えます。
ただし、汎用製品を対象とする「カタログ注文型」とは異なります。一般型はオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備・システムが対象です。
なお、詳細は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回） 参照
中小企業省力化投資補助金 第8回公募のスケジュール
では、第8回公募のスケジュールを確認しましょう。公式サイトで公開されている日程は以下のとおりです（一部は予定）。
| 項目 | 日程 |
| 公募開始日 | 2026年8月18日（火） |
| 申請受付開始日 | 2026年9月中旬（予定） |
| 公募締切日 | 2026年10月中旬（予定） |
| 採択発表日 | 2027年2月上旬（予定） |
なお、申請受付開始日・公募締切日・採択発表日は、いずれも予定です。そのため、確定次第、公式サイトで更新される見込みです。したがって、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
また、公募要領にも「申請受付開始以降のスケジュールにつきましては、追ってHPでお知らせいたします」と明記されています。特に、締切間際は電子申請が集中する見込みです。そのため、余裕を持った準備をお勧めします。
なお、最新の日程は中小企業省力化投資補助金一般型 スケジュールページ 参照
中小企業省力化投資補助金一般型の前回公募からの主な変更点
第8回公募要領（2026年8月公表）では、第7回からいくつかの重要な変更が加わりました。なかでも、以下の点は申請準備に大きく影響します。
「足下の賃上げ」が新たな審査ポイントに
なお、書面審査において、補助事業の完了を待たずに実施する「足下の賃上げ」が新たに評価されるようになりました。
具体的には、応募申請時の直近決算期から基準年度までの「1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率を確認します。この上昇率が物価上昇率を上回っていない場合、審査上大幅に不利になります。
さらに、採択後から交付決定までの間に、この足下の賃上げを全従業員へ表明することが必須になりました。なお、補助事業期間中の賃上げ実績はモニタリングの対象になります。
「基準年度」の定義が変更
また、労働生産性や給与支給総額など、主要指標を算出する際の基準となる「基準年度」の定義も変わりました。第7回までは「応募申請時の直近決算期」でした。
しかし、第8回からは「補助事業が完了した日を含む事業年度の決算期」に変更されています。つまり、成果指標の算出起点が、申請時点から事業完了時点へと後ろ倒しになったということです。
事業実施期間が1か月短縮
さらに、事業実施期間も短縮されました。第7回は「交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）」でした。
一方、第8回は「交付決定日から17か月以内（採択発表日から19か月以内）」となっています。そのため、これまで以上に余裕を持ったスケジュールでの計画が必要です。
加点項目「事業場内最低賃金引き上げ」の基準額を更新
一方、加点項目のひとつである「事業場内最低賃金引き上げに係る加点」の基準も見直されました。比較対象月が「2025年7月」から「2026年6月」に変更されました。
また、必要な賃上げ額も「63円以上」から「55円以上」に変更されています。
歯科医業を営む医療法人の提出書類が明確化
なお、第7回から対象者に加わっていた「歯科医業を営む医療法人」については、提出書類が具体化されました。第8回からは、「診療所開設許可書」および「診療所開設届（副本もしくは写し）」の提出が必要です。
このように、変更内容の詳細は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回） 参照
中小企業省力化投資補助金一般型の対象事業者
対象事業者は、生産・業務プロセスやサービス提供方法の省力化を行う中小企業・小規模事業者等です。また、第7回に続き、歯科医業を営む医療法人（従業員数300人以下）も対象に含まれます。
ただし、以下のような事業者は対象外となりますので、ご注意ください。まず、過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」等の交付決定を受けた事業者があります。
これらは、応募申請時点で補助金支払いが完了していない場合、対象外です。また、応募申請日を起点にして過去3年間に、上記補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者も対象外となります。
さらに、各公募回の公募開始日から5年前の日以降に、補助事業に関連する法令違反があった事業者も対象外です。なお、上記以外にも詳細な対象外要件が公募要領に定められています。そのため、申請前に必ず全文をご確認ください。
そのため、対象外要件の全文は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回） 参照
中小企業省力化投資補助金一般型の補助上限額・補助率
続いて、補助上限額を確認しましょう。従業員数に応じて、以下のとおり定められています。なお、第7回から金額の変更はありません。
| 従業員数 | 補助上限額 |
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6～20人 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21～50人 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51～100人 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
なお、カッコ内の金額は、大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例を適用した場合の上限額です。
また、補助率は中小企業が1/2（特例適用で2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者が2/3となります。
大幅賃上げ特例・最低賃金引き上げ特例の要件
なお、大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額の引き上げが受けられます。具体的には、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を＋6.0%以上増加させ目標値を達成することが要件のひとつです。
かつ、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金＋50円以上の水準とすることも要件です。
また、最低賃金引き上げに係る事業者は、補助率が2/3に引き上げられる特例もあります。ただし、対象期間は2024年10月から2025年9月までです。
この期間に、地域別最低賃金近傍で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上あることが条件です。
加えて、特例の詳細は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回） 参照
中小企業省力化投資補助金一般型の対象経費
また、対象経費には「機械装置・システム構築費」（必須）があります。
そのほか、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費の区分もあります。なお、機械装置・システム構築費は必須であり、必ず1つ以上、単価50万円（税抜）以上の設備投資が必要になります。
そもそも、人手不足解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入を行う事業計画を提出する必要があります。ただし、汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や機能等が変わる場合、あるいは汎用設備を組み合わせることでより高い省力化効果を生み出せる場合は、オーダーメイド設備とみなされます。
一方、単に汎用設備を単体で導入するだけの事業は、本事業の対象になりません。その場合は、カタログ型での申請をご検討ください。
なお、経費区分の詳細は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回） 参照
中小企業省力化投資補助金一般型の基本要件
また、基本要件は以下の4点です。とくに、②③の賃上げ関連要件は、未達の場合に補助金の返還義務がある点に注意が必要です。
| 要件 | 内容 |
| 労働生産性要件 | 事業計画期間において毎年、基準年度と比較して労働生産性を年平均成長率4.0%以上向上させる事業計画を策定すること |
| 賃上げ要件 | 事業計画期間終了時点において、基準年度と比較して1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させ、目標値を達成すること（未達の場合、補助金返還義務あり） |
| 事業場内最賃水準要件 | 毎年、事業場内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること（未達の場合、補助金返還義務あり） |
| 一般事業主行動計画の公表等 | 従業員21名以上の場合、交付申請時までに「両立支援のひろば」で有効な一般事業主行動計画を公表すること |
なお、一般事業主行動計画の公表手続きには、1～2週間程度の期間を要します。そのため、対象となる場合は早めのご準備をお勧めします。
特に、返還義務のある要件は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回） 参照
中小企業省力化投資補助金一般型のその他の要件
上記の基本要件に加えて、以下の要件をすべて満たすことが必要です。まず、補助事業者の業務領域・導入環境において、業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。また、事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出することも必要です。
さらに、3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、基準年度と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定することも求められます。加えて、人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入を行う事業計画を策定すること。そのうえで、金融機関からの資金調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認書を提出することが必要です。
このように、要件は多岐にわたります。したがって、事業計画の策定には一定の準備期間が必要です。
なお、要件の全文は中小企業省力化投資補助金一般型 公募要領（第8回） 参照
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また、コンサルタント選びのポイントについては、以下の記事もあわせてご覧ください。
執筆者のご紹介
なお、本記事の執筆を担当したコンサルタントは以下のとおりです。
中小企業診断士・行政書士 姫田 光太
－HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役
－姫田経営行政書士事務所 代表
「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）
行政書士（登録番号26101760）
【プロフィール】
経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援に多数実績。さらには事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援など。補助金活用セミナーの講師も行うなど幅広く活動している。
【サポート実績】
2018年（平成29年度補正予算）、2019年（平成30年度補正予算）のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。とくにヒアリングによるコミュニケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。
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参考
なお、本記事は以下の公式資料を確認して作成しています。