2026大規模成長投資補助金 第6回公募【8月下旬締切予定】
本記事では、2026大規模成長投資補助金の第6回公募について詳しく解説します。正式名称は「中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」です。
なお、令和8年6月30日に、第6回公募要領の事前公開版が公表されました。本記事では、制度の全体像をメインに、第5回公募からの変更点も併せてご紹介します。
ただし、事前公開版を用いた申請は認められません。そのため、申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
目次
2026大規模成長投資補助金とは？
2026大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業等の大規模投資を支援する経済産業省の補助金です。人手不足への対応と、地方における持続的な賃上げの実現を目的としています。なお、予算総額は2,000億円です。
まず、制度の概要を以下の表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
| 予算総額 | 2,000億円 |
| 補助上限額 | 50億円（補助率1/3以下） |
| 補助事業期間 | 原則として、交付決定日から最長で令和10年12月末まで |
| 投資額要件 | 一般企業向け：20億円以上／100億宣言企業向け：15億円以上（外注費・専門家経費を除く補助対象経費分、税抜） |
| 賃上げ要件 | 1人当たり給与支給総額の年平均上昇率5.0%以上（100億宣言企業向けは4.5%以上） |
また、補助上限額50億円は、国内の補助金でも最大級の水準です。そのため、工場の新設や大型設備の導入といった、数十億円規模の投資に活用できます。
2026大規模成長投資補助金 第6回公募のスケジュール
次に、第6回公募のスケジュール（予定）を確認しましょう。なお、以下は現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。
| 項目 | 時期（予定） |
| 公募開始 | 令和8年7月中旬頃 |
| 公募締切 | 令和8年8月下旬頃 |
| 書面審査 | 令和8年9月下旬頃 |
| プレゼンテーション審査 | 令和8年10月中旬頃 |
| 採択発表 | 令和8年11月上旬頃 |
| 交付申請 | 令和8年11月中旬以降 |
| 交付審査 | 令和8年12月中旬以降 |
| 交付決定 | 令和9年1月中旬以降 |
特に、締切間際は電子申請が集中する見込みです。申請手続きには数時間程度かかるため、余裕を持って準備を進めましょう。
第5回公募からの主な変更点
第6回公募では、審査基準や加点措置に重要な変更が加わりました。なかでも、以下の4点は申請準備に大きく影響します。
審査基準に「補助金の必要性」が新設
第5回までの審査基準は、①経営力から⑤実現可能性までの5区分でした。一方、第6回では「⑥補助金の必要性」が加わり、6区分に拡大されました。
この区分では、現預金保有残高などの財務状況が審査されます。つまり、自己資金や金融機関からの調達のみで実現できる投資は、評価が厳しくなります。そのため、補助金による支援が必要な理由を、具体的に説明することが不可欠です。
「足下の賃上げ」が評価対象に
また、①経営力の審査では、補助事業期間中の賃上げが新たに評価されます。最低でも物価上昇率を上回る賃上げが達成されない場合、審査上大幅に不利になります。さらに、補助事業期間中の賃上げ実績は、モニタリングの対象です。
加点措置の新設・強化
加えて、第6回公募では加点措置が拡充されました。主な変更は以下のとおりです。
| 加点措置 | 内容 |
| AXに向けた取組（新設） | 先進的なAIによるビジネスモデル転換（AX）に取り組む予定の企業に加点 |
| 出資・融資の表明書（新設） | 金融機関・ファンド等が出資・融資の実行を表明した場合に大幅加点（様式4-2） |
| ファミリーガバナンスへの取組（新設） | ファミリービジネスの統治体制整備の取組・予定に加点（様式8） |
| 中小企業から中堅企業への移行（強化） | 「加点」から「大幅に加点」へ強化（様式1への記載が必須化） |
なお、金融機関・ファンド等による確認書（様式4-1）と表明書（様式4-2）は、いずれか一方のみ申請できます。
様式・実務面の変更
また、このほかにも様式・実務面では以下の変更があります。
- まず、金融機関関連の様式4が、様式4-1（確認書）と様式4-2（表明書）に分割
- また、成長投資計画書（様式1）のスライド数は54枚から65枚に増加
- さらに、問い合わせ期限を新設（公募締切の3営業日前の17時まで）
- 一方、重複判定基準からは「役員」の重複要件を削除
- 加えて、「経済安全保障に係る対応」など補助事業者の義務も追加
対象事業者
対象は、日本国内に本社と補助事業の実施場所を有する事業者です。具体的には、常時使用する従業員数が2,000人以下の会社または個人等が該当します。ただし、大企業の子会社など「みなし大企業」は対象外です。
また、申請類型は以下の2つに分かれます。
| 申請の類型 | 申請できる事業者 |
| 一般企業向け | 100億宣言企業以外の事業者 |
| 100億宣言企業向け | 100億宣言企業（申請時までに100億宣言ポータルサイトでの公表が必要） |
なお、スタートアップ企業も対象に含まれます。設立20年以内で、VC等やCVCが株主構成に加わっている企業が該当します。さらに、一定の要件を満たせば、コンソーシアム形式（10者以下）での共同申請も可能です。
補助上限額・補助率と賃上げ要件
補助上限額は50億円、補助率は3分の1以下です。また、補助率4分の1での採択を許容すると回答した事業者は、本来の採択レベルに満たない場合でも、追加採択される可能性があります。
賃上げ要件
本補助金の最大の特徴は、賃上げ要件です。まず、補助事業の終了後3年間が対象期間となります。この間、補助事業に関わる従業員の1人当たり給与支給総額を、基準率以上で引き上げる必要があります。
| 申請の類型 | 基準率（年平均上昇率） |
| 一般企業向け | 5.0%以上 |
| 100億宣言企業向け | 4.5%以上 |
ただし、目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く）。そのため、実現可能な賃上げ計画の策定が重要です。
2026大規模成長投資補助金の対象経費
2026大規模成長投資補助金の対象経費は、以下の5区分です。なお、建物費・機械装置費・ソフトウェア費は、単価100万円（税抜）以上のものが対象となります。
| 経費区分 | 対象となる経費の例 |
| 建物費 | 生産施設・倉庫等の建設・増築・改修、中古建物の取得（土地代や、建物の単なる購入・賃貸は対象外） |
| 機械装置費 | 機械装置・工具・器具の購入・製作・借用と、これと一体で行う改良・据付け・運搬 |
| ソフトウェア費 | 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、クラウドサービス利用に要する経費 |
| 外注費 | 加工・設計・検査等の一部を外注（請負・委託）する場合の経費 |
| 専門家経費 | 技術指導や助言を依頼した専門家への謝金・旅費等 |
ただし、外注費と専門家経費の合計額は、建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計額未満に収める必要があります。また、交付決定より前に契約（発注）した経費は、補助対象になりません。
申請手続き・審査の流れ
申請は、電子申請システムのみで受け付けます。また、審査は以下の2段階で実施されます。
| 審査 | 内容 |
| 書面審査（1次審査） | 形式要件の確認と、計画の効果・実現可能性等に関する定量面の審査 |
| プレゼンテーション審査（2次審査） | 外部有識者による、定性面も含めた審査（地域ブロック単位で開催） |
特に、2次審査では経営者自身によるプレゼンテーションと質疑応答が必須です。経営者の出席・説明がない場合、審査上不利になる可能性があります。なお、外部コンサルティング会社等の同席は認められません。
申請にあたっての注意事項
最後に、申請前に押さえておきたい注意点をまとめます。
- まず、事前公開版の公募要領・様式を用いた申請は認められません
- また、第5回公募の採択事業者は第6回公募には申請できません
- さらに、第1回～第4回公募の採択事業と重複する案件（同一の事業区分・従業員・都道府県での実施等）も対象外です
- なお、同一の公募では、同一の事業者は1件のみ申請できます
- 最後に、採択後は交付決定から原則1か月以内に、採択された旨・目標賃上げ率・投資規模の公表が必要です
また、成長投資計画書は、申請者自身で作成する必要があります。外部支援事業者の助言を受けること自体は可能です。ところが、申請内容への理解が著しく不足していると判断された場合、審査上大幅に不利になります。
行政書士法改正にもご注意ください
なお、2026年（令和8年）1月には、改正行政書士法が施行されました。これにより、「コンサルティング」等の名目を問わず、行政書士以外の者が報酬を得て申請書類を作成することはできません。
また、第6回公募要領でも、行政書士法違反リスクに関する注意書きが新たに追加されました。行政書士（又は行政書士法人）でない者が有償で申請書類を作成した場合、交付決定の取消となる可能性があります。
この点、当社代表コンサルタントの姫田は、中小企業診断士というコンサルタントの国家資格に加え、行政書士としても活動しています。そのため、「中小企業診断士」と「行政書士」の両方の視点から皆様を支援できる、フルサポート体制です。安心してご相談ください。
さらに、行政書士法改正の詳細については、補助金申請代行が違法になる？行政書士法改正のポイント もあわせてご覧ください。
2026大規模成長投資補助金第6回公募の申請に向けて、Web相談を受付中
なお、当社では、大規模成長投資補助金の申請サポートを承っています。代表がZoomによるWeb無料相談を実施しており、全国対応が可能です。
大規模成長投資補助金の圧倒的実績！当社が選ばれる理由
- 2025年までに14件支援させていただき、書類審査は12件通過、最終的な採択企業数は12件
- 2024年第2回公募、2025年第4回公募では書類審査通過率100%、第4回公募では面談サポートも含め採択率100%を達成！全国平均の採択率を大きく上回る採択率
- 経済産業省系補助金の支援実績1,600社以上・支援総額270億円以上
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また、コンサルタント選びのポイントや申請代行の詳細については、【2026年版】大規模成長投資補助金コンサルタント選びのポイント もあわせてご覧ください。
また、第6回公募の締切は8月下旬頃の予定です。大規模投資の計画がある方は、早めの準備をおすすめします。
執筆者のご紹介
中小企業診断士・行政書士 姫田 光太
–HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役
-姫田経営行政書士事務所 代表
-「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
-中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）
-行政書士（登録番号26101760）
【プロフィール】
経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援に多数実績。さらには事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援など。補助金活用セミナーの講師も行うなど幅広く活動している。
【サポート実績】2018年（平成29年度補正予算）、2019年（平成30年度補正予算）のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。
とくにヒアリングによるコミュ二ケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。
補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績
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- ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー（500件以上、採択率90％以上）
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- 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー（30件以上、採択率90％以上）
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