ものづくり補助金の採択には早めの申請がポイント！

はじめまして、中小企業診断士の植田恭介と申します。今回、皆様にお伝えしたいのは、【補助金申請の採択には早めの準備が重要】ということです。

何事も早めに入念な準備をすることが肝心なのは当然ですが、なぜ補助金申請においても、早めの準備が重要なのでしょうか。補助金申請は、全般的に公募期間がタイトです。この短い公募期間の間に、必要書類を揃えるのだけでも骨が折れます。

さらに、補助金申請では多くの場合、事業計画書の提出が求められますが、公募期間内に必要書類を揃えつつ、事業計画書を作成するのは、かなり大変です。最悪の場合、公募期間の締切りに間に合わなくなることもあり得ます。

仮に、締切りには間に合ったとしても、期限に間に合わせただけの質の悪い事業計画書が出来上がることもあるでしょうが、このような事業計画書では、採択の可能性は極めて低いでしょう。

また、例えば、ものづくり補助金では、先端設備等導入計画の認定など、加点評価となる書類がありますが、時間的に余裕がないと、これらの書類の準備もままなりません。締切りに間に合わず、補助金申請が不採択となるのはあまりにも勿体ないです。しかし、早めの準備をすれば、期限に間に合わないということはありません。したがって、期限に余裕をもって質の良い補助金申請をすべく、早めの準備が重要になります。

では、主な補助金申請の公募期間はどうなっているのでしょうか。具体的に見てみましょう。

⑴　ものづくり補助金

設備投資等をする中小企業に対し、最大1000万円の補助金を交付する、今人気の補助金です。平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（ものづくり補助金）の公募期間は、1次公募が平成30年2月28日～同年4月27日、2次公募が8月3日～９月１０日でした。次回の公募期間も２月末～4月末、8月初～9月初になるかと思われます。

⑵　小規模事業者持続化補助金

新サービス開発や販路開拓をする小規模事業者に対し、最大100万円が交付される補助金です。前年の公募期間は、平成30年3月9日～同年5月18日でした。今年度も3月初旬～5月中旬の公募期間となる見通しです。

⑶　東京都革新的事業展開設備投資支援事業

東京都に本店・支店があり、都内で２年以上事業を継続する中小企業等が、最新機械設備を購入する場合に、最大１億円が交付される補助金です。2018年は、申請予約が10月29日～11月12日、申請書類提出期間が11月19日～11月28日でした。次回も、同様の期間になるでしょう。

⑷　IT導入補助金

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）ITツールを導入する中小企業に最大５０万円が交付される補助金です。平成３０年は１次公募4月２０日～6月7日、２次公募6月20日～8月3日、3次公募9月12日～12月18日でした。

では、早めの準備とは、具体的に何をさすのでしょうか？各補助金は、その趣旨・要件がそれぞれ異なります。それ故、まずは、対象となる補助金の前年度の募集要項を読み込み、その趣旨・要件を的確に把握し、どのような書類を作成し揃えるかを適切に把握することがスタートとなります。なお、補助金の申請はテクニカルな要素も大きいのが実際です。採択率40％といわれる補助金で、採択率ほぼ100％を誇るコンサルタントも存在するほどです。そこで、補助金コンサルタントに頼り、補助金申請の採択確率を高めるというのも一つです。

以上、補助金申請における早めの準備の重要性についての説明でした。近年の補助金バブルはいつまでも続きません。補助金は今、勝ち取るのが賢い選択です。補助金採択をお望みの方は、補助金コンサルタントの活用も含め、早めの入念な準備を強くお勧めいたします。

【執筆者の紹介】

補助金申請支援コンサルタント

植田恭介（ウエダキョウスケ）

・弁護士

・中小企業診断士

・事業承継M&Aエキスパート

弁護士として、法人設立、就業規則作成、債権回収、事業承継及びM&Aなどの企業法務に携わる傍ら、中小企業診断士として経営分析や補助金申請などの経営支援を行っている。経営者の想いの実現こそ最優先にすべきであり、その為に法律や経営理論を用いるべきであるとの考えのもと、各クライアントとの深い関係を構築している。