もの補助の公募・採択スケジュールを徹底解析！

１次公募開始は２月中下旬から行われ、最短で２月中に一旦締め切り、３月中に採択発表となる公算が高いです。おそらく、締切は１次公募の中でも第一次締切、第二次締切と複数回に分けられます。仮に第一次締切が２月中だとすると、最短で３月中の採択発表となります。１次公募開始の時期は昨年並みですが、最短の締切と採択発表は昨年から大幅な前倒しとなります。

１次公募の第一次締切がもっとも採択率が高くなる可能性があります。実際に結果が出てみないとわかりませんが、少なくとも不採択の場合の再チャレンジが可能なだけ有利に進められます。ものづくり補助金は不採択の場合はその理由を確認することができます。つまり不採択でもブラッシュアップして採択率を高められる可能性があります。よって、今から早めの準備に取り掛かることが肝要です。１次公募の最終締切はおそらく４月中でその採択発表は５月中となり、また、夏以降に第２次公募が行われるでしょう。しかしながら多くの企業が１次公募の第二次締切および夏以降の２次公募に集中することが予想されますので、採択競争は激しくなります。また、実際の設備投資は採択決定後でないと動けませんので、じっくり設備投資に向き合うにはやはり早めに採択を勝ち取るに越したことはありません。

昨年末に中小企業庁がウェブサイトで公開した「補助金公募の事前予告」には、「約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに（可能ならば年度内に）行うことを検討中」と記載があります。仮に２月中旬に公募開始したとしても２か月の公募期間を設けるとなると４月中旬まで受け付けし、採択発表は５月中旬のはずです。審査には１か月の期間を要するからです。この計算では中小企業庁がウェブサイトで公開した年度内（３月中）の採択発表が間に合いません。どうすれば間に合うでしょうか。そうです、先ほどから述べているとおり、１次公募の中でさらに第一次締切、第二次締切と区切って審査を進めれば可能となります。

１次公募の第一次締切が最も採択率が高くなります。しかしながら、公募開始から第一次締切までの期間を考えると、公募開始してかららすぐに申請を出す必要があります。ただ、募集要項すら公開されていない中、一体何をどう準備すれば良いでしょうか。

まず、採択率を高める加点項目を満たしておくことが考えられます。ものづくり補助金の審査にはいくつかの加点項目が設けられています。例えば、「先端設備導入計画」や「経営革新計画」の認定を受けていると審査時に加点があり、採択されやすくなります。

詳しくはブログ記事「補助金申請は早めの準備が採択のポイント！！！」で解説しているのでご覧ください。

もう一つ出来る対策としては、昨年の公募要領を確認しておくことです。毎年公募要領は変更されますが、例年、大幅な変更はされていません。おそらく今年も昨年から大幅な変更なく公募開始されるでしょう。今のうちから昨年の応募要項に目をとおし、どのような経費が補助対象となるのか等確認しておきましょう。

現役の経営者がそうした準備に時間と労力をかけるのは簡単なことではありません。そういう場合は当社のようなコンサルタント会社の活用をおすすめいたします。補助金の問い合わせは無料で承ります。

【執筆者の紹介】

石村飛鷹（イシムラ　ヒヨウ）

中小企業診断士。商工会議所の経営指導員としての経験を活かし、補助金申請、産学連携、事業承継、製造業のIoT導入などを得意とする。補助金申請においては単なる申請ではなく、その会社の真の成長を後押しする。