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ものづくり補助金審査通過の加点ポイント、先端設備等導入計画とは

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ものづくり補助金審査通過のポイント!先端設備導入計画!

ものづくり・商業・サービス生産性向上支援補助金(通称:ものづくり補助金)では、試作品や新商品の開発、新サービスの導入、設備投資などを行う中小企業に対して発生した各種費用のうち最大3分の2が国から補助されます。平成29年度補正予算ものづくり補助金では補助金額上限が1,000万円に設定されるなど注目の大型補助金です。気になる採択率ですが前回は55%と特に高かったものの、来年度から例年並みの40%前後に落ち着くのではないでしょうか。

ものづくり補助金申請においては幾つかの加点項目が存在し、これらを可能な限りマークすることで採択を有利に進めることができます。前回は新たに「先端設備等導入計画の認定取得」が加点項目に加わりました。先端設備等導入計画とは市区町村作成の導入促進基本計画で定められた期間中、設備投資により年平均3%の労働生産性を向上させるための事業計画であり、所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定が受けられます。ちなみにものづくり補助金への加点は所在する市区町村が「固定資産税ゼロ」の特例を措置する旨の表明を行った場合に限られ1/2などゼロではない場合は非該当となるため注意が必要です。とはいえ、全国自治体1,741のうち1,582と約9割の自治体が「固定資産ゼロ」の措置を講じているのが現状です(平成30年10月13日時点)。

先端設備等導入計画認定のメリット

以下のような各種メリットも見逃せません。

ものづくり補助金における補助率アップ:補助率が1/2から2/3へ拡充される

  1. 税制支援:3年間、ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に固定資産税額が軽減される
  2. 金融支援:民間金融機関の融資に対して信用保証の支援を受けられる
  3. 各種補助金加点:IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業などの加点項目にもなる

1はご存知の方も多いでしょうが、これとは別にもう一つ特に注目したいのが2の税制支援です。例えば、以下は固定資産税ゼロとする自治体に属する企業が計画認定直後にある機械設備を購入した場合の固定資産の節税についてシミュレーションです。

固定資産税率:1.4%(自治体により異なります)

取得価額:20,000,000円

耐用年数:10年

減価率:0.206

初年度節税額:251,100円

2年目節税額:199,400円

3年目節税額:158,300円

細かな計算はここでは割愛しますが3年間の節税額合計は608,800円となり、これだけでもとてもお得な制度であることがお分かりいただけるのではないでしょうか?

なお、計画申請時には以下の点に十分留意をしてください。

  1. 補助事業の実施は必ず計画認定後に:順番を誤った場合、仮にものづくり補助金が採択されても交付が受けれない上に、先端設備等導入計画による税制支援も受けられなくなります。
  2. 計画の申請は早めに:先端設備等導入計画の認定が遅れると、補助事業実施期間が短くなってしまいます。

経済産業省・中小企業庁は平成30度第2次補正予算案で、中小企業・小規模事業者を対象にした「生産性特別補助金」を創設し、1,000億円規模を盛り込むことを表明しました。また、平成31年度当初予算の概算要求でも先端設備等導入計画の認定取得企業については補助率がアップする旨が示唆されていることから、引き続き加点対象となる可能性が高いと思われます。ものづくり補助金の申請と一緒にご検討されてみてはいかがでしょう?

 

[執筆者のご紹介]

中小企業診断士・プロダクトプランナー

河村 裕司

某楽器メーカーにおいてグローバル市場向けに電子楽器のプロデュースを行う。これまでグローバル市場に向けて50製品以上のプロデュースに携わってきた。また、製造企業・団体向けのコンサルティング、補助金支援、デザイン思考およびプロダクトプランニングのセミナー・ワークショップ等も開催。お仕事のご依頼はホームページよりお願いします。

ホームページ:http://yujikawamura.main.jp

【補助金・助成金採択支援どっとコム 先端設備等導入計画認定実績】

千葉県八千代市、千葉県勝浦市、千葉県千葉市、千葉県市原市、千葉県松戸市、千葉県船橋市、千葉県野田市、茨城県筑西市、東京都など実績多数

 

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