2026年事業承継・M&A補助金の14次公募開始【4/3締切】
2026年事業承継・M&A補助金の第14次公募が開始されました。
なお、中小企業の経営者の皆様にとって、次世代へのバトンタッチや事業のさらなる発展は避けては通れない極めて重要な課題です。しかしながら、事業承継やM&Aには多額の費用が必要となり、二の足をふんでしまうケースも少なくありません。
そこで注目したいのが、国が実施する「事業承継・M&A補助金」です。本ブログでは、事業承継・M&A補助金公式サイト等を参考に、最新のスケジュールから各申請枠の詳細を解説します。
目次
2026年事業承継・M&A補助金のスケジュール
また、14次公募は、以下のスケジュールとなっています。
- 公募要領公開： 2026年1月30日（金）
- 申請受付期間： 2026年2月27日（金）～ 2026年4月3日（金）17:00
- 交付決定日： 2026年6月上旬（予定）
- 補助事業実施期間： 交付決定日～2027年6月上旬 (予定)
2026年事業承継・M&A補助金4つの申請枠
なお、2026年事業承継・M&A補助金には、事業承継のフェーズや目的に応じて「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの申請枠が用意されています。
具体的には、各枠には詳細な要件があり、「自社がどの枠で申請すべきか」の判断を誤ると、採択の可能性を下げてしまうことにもなりかねません。
その一方で、自社の状況に最適な枠を選択できれば、経営革新や事業拡大の大きな足がかりとなります。 したがって、まずは自社がどの区分に該当するかを慎重に検討してみましょう。
【一覧表】4つの申請枠比較（14次公募版）
| 項目 | 事業承継促進枠 | 専門家活用枠 | PMI推進枠 | 廃業・再チャレンジ枠 |
|---|---|---|---|---|
| 主な目的 | 承継後の設備投資・販路開拓 | M&Aの仲介・専門家活用 | 成約後の統合・シナジー | 廃業を伴う再出発 |
| 補助上限額 | 最大1,000万円 (※一定の賃上げ実施時) | 最大2,000万円 (100億企業特例時) | 最大1,000万円 (事業統合投資類型かつ賃上げ実施時) | 最大300万円 |
| 補助率 | 1/2 〜 2/3 (規模事業者は～800万円 相当部分2/3) | 1/2 〜 2/3 (類型や赤字等の条件により変動) | 1/2 〜 2/3 | 1/2 〜 2/3 (併用申請時は併用先の補助率に従う) |
| 対象経費 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費 | 謝金、旅費、委託費、設備費、外注費 等 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用 等 |
なお、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「PMI推進枠」には上乗せ額（廃業費）300万以内が設定されています。（13次公募は150万円）
13次公募の採択状況
具体的に、直近の13次公募における申請件数および採択件数は下記の通りです。なお、これらのデータを見ると、全体としての採択率は約60%前後で推移しており、概ね安定していると言えます。
また、申請枠別の内訳については、「専門家活用枠」の申請数が最も多くなっているのが特徴です。（なお、「廃業・再チャレンジ枠」については実施されませんでした。）
| 申請枠 | 申請件数 | 採択件数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 全体 | 481件 | 293件 | 60.9% |
| 事業承継促進枠 | 182件 | 111件 | 61.0% |
| 専門家活用枠 | 267件 | 163件 | 61.0% |
| PMI推進枠 | 32件 | 19件 | 59.4% |
2026年事業承継・M&A補助金の各申請枠の詳細
2026年事業承継・M&A補助金には4つの申請枠が設けられています。さらに、各枠の中でも類型に分かれているものもあります。なお、下記に各申請枠の概要を抜粋しますが、詳細は必ず公募要領等をご確認ください。
「事業承継促進枠」について
親族内承継や従業員承継等の事業承継を行うにあたって、それに伴う新規設備の導入費用だけでなく、専門家費用などの外部リソース活用費用についても補助します。
- 【概要】 親族内承継や従業員承継を契機として、引き継いだ経営資源を活用した設備投資等を行い、生産性を向上させる取組を支援します。
- 【活用イメージ】 5年以内に承継を予定する後継者が主導し、最新の工作機械の導入や、店舗の改装・新規販路開拓による生産性向上を図る場合に最適です。
- 【補助上限・補助率】 通常800万円（賃上げ実施で 1,000万円 ）。補助率は1/2（小規模事業者は一部 2/3 ）。
- 【主な対象経費】 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費。
- 【要件・注意事項】
- 付加価値額を年率3%以上向上させる5年間の計画策定が必須です。
- 2026年4月3日から5年以内に事業承継を完了させる必要があります。
- なお、認定経営革新等支援機関による計画の確認と確認書の発行が必要です。
「専門家活用枠」について
M&Aによる事業再編・統合を円滑に促進するため、その一環として、外部専門家の活用費用を補助します。
買い手支援類型(I型)
- 【概要】 M&A等の事業再編・統合を進めるにあたり、それに伴って株式や経営資源を譲り受ける予定の中小企業を積極的に支援します。
- 【活用イメージ】 M&A仲介業者への成功報酬や、譲渡企業の法的・財務的なリスクを調査するデュー・デリジェンス（DD）費用の負担を軽減できます。
- 【補助上限・補助率】 通常600万円（DD費用計上で 800万円 ）。補助率2/3。
- 【要件・注意事項】 経費計上の有無に関わらず、 DDの実施が必須 です。
売り手支援類型(II型)
- 【概要】 事業再編・統合に伴い、株式や経営資源を 譲り渡す予定 の中小企業を支援します。
- 【活用イメージ】 後継者不在の企業がM&A仲介を活用して譲渡先を探す際の手数料や、マッチングサイトの利用料を補填できます。
- 【補助上限・補助率】 最大 600万円 。補助率1/2（赤字や営業利益率低下時など条件付きで 2/3 ）。
- 【要件・注意事項】 仲介業者は「M&A支援機関登録制度」に登録されている必要があります。
買い手支援類型(I型) 100億企業特例
- 【概要】 将来の売上高100億円を目指す企業による大規模なM&Aを支援します。
- 【補助上限・補助率】 最大2,000万円 。補助率1,000万円以下の部分は1/2、超える部分は 1/3 。
- 【要件・注意事項】 ポータルサイトでの「100億宣言」の公表、および被承継者の従業員雇用を 3年間維持 することが条件です。
「PMI推進枠」 について
M&A成立後の経営統合プロセス（PMI）を支援し、シナジー効果の発現を早めます。 なお、成約前にDDを実施していることが前提です。
PMI専門家活用類型
- 【概要】 PMIに係る外部専門家を活用し、統合計画の策定や体制整備を行う取組を支援します。
- 【補助上限・補助率】 150万円 。補助率1/2。
- 【要件・注意事項】 原則としてM&A成立後、 1年以内 に実施される取組が対象です。
事業統合投資類型
- 【概要】 M&A後の統合効果を最大化するための設備投資やシステム導入を支援します。
- 【補助上限・補助率】 通常800万円（賃上げ実施で 1,000万円 ）。補助率1/2（小規模事業者は 2/3 ）。
- 【要件・注意事項】 事業場内最低賃金を+50円以上引き上げる計画を達成できない場合、上限は800万円となります。
「廃業・再チャレンジ枠」について
地域の新たな需要を創造するチャレンジを支援します。そのためには既存事業の整理が必要となることから、廃業に伴う経費についても補助の対象としています。
- 【概要】 M&A成約に至らなかった場合の廃業や、承継・M&Aに伴い既存事業を廃止する際の経費を補助します。
- 【補助上限・補助率】 最大 300万円 。補助率2/3（単独申請時。併用時は主枠に従う）。
- 【要件・注意事項】 単独申請の要件として、2020年以降の3か月以上にわたるM&Aの活動実績が求められます。具体的には、包括契約書などの成約に至らなかった経過が確認できる書類の提出が不可欠です。
2026年事業承継・M&A補助金の申請のポイント
そもそも補助金の申請においては、自社の強みや競合状況、将来の展望、具体的な数値計画など、全ての審査項目を網羅した緻密な事業計画書を完成させなければなりません。
さらに付け加えると、2026年度の制度では、選択する申請枠に応じて認定支援機関による確認の有無や、計画書作成の細かなルールが大きく異なります。そのため、まずは自社が目指す枠の最新要件を正確に把握することが不可欠です。
認定支援機関の確認が必須
特に注意が必要な点として、「事業承継促進枠」と「廃業・再チャレンジ枠」においては、単独での申請は認められていません。よって、申請にあたっては、外部の専門家である認定支援機関による事業計画の精査を受け、その証明となる「確認書」の発行を受けることが厳格な要件となっています。
- 事業承継促進枠： 親族内承継や従業員承継を予定している場合、「事業承継計画表」の策定が必須です。この計画表は、認定支援機関によって「事業承継の蓋然性（確実性）が高い」ことの確認を受ける必要があります。
- 廃業・再チャレンジ枠： 既存事業を廃業した後の「再チャレンジ計画」を作成し、さらにその内容について認定支援機関の客観的な確認を経る必要があります。
認定支援機関の確認は不要だが「専門家」に注意が必要な申請枠
その一方で、「専門家活用枠」と「PMI推進枠」においては、認定支援機関による確認書の発行は原則として不要です。しかしながら、その代わりとして、これらの枠特有の「専門家に関するルール」が別途設けられています。
- 専門家活用枠： M&A仲介やFA（ファイナンシャルアドバイザー）の費用も補助の対象です。ただし、補助対象となるのは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されている業者に依頼した場合に限られます。
- PMI推進枠： M&A成立後の統合を幅広く支援します。ただし、申請を行うためには、成立前の段階でデュー・デリジェンス（DD）を完了させておく必要があります。
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執筆者のご紹介
事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
補助金申請コンサルタント。 ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択。 この他、大規模成長投資補助金では60億円以上の調達にも貢献。 特に製造業、IT系企業の支援を得意としています。 また、ものづくり製造業の採択率では5年以上の間100％をキープした記録を持ちます。
【現在の活動】
ものづくり補助金・事業再構築補助金のアドバイス支援では採択率90％以上継続中。 さらに補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師を務めるなど精力的に活動中。
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