2026年中小企業省力化投資補助金 第7回公募【7月下旬締切予定】
本記事では2026年中小企業省力化投資補助金の第7回公募について解説します！
先日、2026年中小企業省力化投資補助金一般型第7回のスケジュールが発表されました。
まずは公募期間を確認すると、公募開始は6月下旬、申請受付開始は7月上旬、応募締切は7月下旬（すべて予定）。
なお、中小企業省力化投資補助金一般型は、人手不足解消に効果のある「省力化投資」を後押しするためのものです。
とくに省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象になります。
目次
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の前回公募の主な変更点
第7回公募要領が発表されました（2026年6月）。以下に第6回公募からの主な変更点をご案内します。
加点項目の新設（生産性向上支援センター利用加点）
さらに、2026年4月1日より全国47都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」が新設されました。同センターの支援を受けて「生産性向上取組計画書」を作成・提出した事業者に対して、新たに加点されます。
補助対象外経費の追加
「専ら申請者自身ではない他者が利用するシステム及び設備の開発・導入費用」が補助対象外経費として明記されました。
補助対象者に「歯科医業を営む医療法人」が追加
また、都道府県知事の認可を受け設立された歯科医業を営む医療法人（従業員数300人以下）が、新たに補助対象者として追加されました。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の補助金額、補助率、補助対象経費について（第7回公募参照）
2026年中小企業省力化投資補助金の補助金額
なお、補助金額は下記になります。
| 従業員数 | 補助金額 |
| 5名以下 | 750万円（1,000万円） |
| 6〜20名 | 1,500万円（2,000万円） |
| 21〜50名 | 3,000万円（4,000万円） |
| 51〜100名 | 5,000万円（6,500万円） |
| 101名以上 | 8,000万円（1億円） |
| 【大幅賃上げ特例】の適用要件 ①1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋6%以上増加 ②事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋50円の水準 （上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。） | |
2026年中小企業省力化投資補助金補助率
なお、補助率は中小企業1/2、小規模・再生事業者は2/3になります。
2/3にアップする特例要件は下記になります。
【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例要件】
最低賃金引き上げに係る事業者については、基本要件に加えた以下の全ての要件に該当するものであること。
2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。
※追加要件を満たさない場合、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例を適用しない取扱いとなります
2026年中小企業省力化投資補助金補助対象経費
また、補助対象経費は下記になります。
機械装置・システム構築費
運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
なお、機械装置・システム構築費は必須になります。
必ず１つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要です。
補助対象経費について補足
そもそも人手不足解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入を行う事業計画を提出する必要があります。
ただし、以下の場合はオーダーメイド設備とみなすことができるため、昨年の「ものづくり補助金オーダーメイド枠」よりも使い勝手は良くなりました。
※例えば汎用設備であっても、事業者の導入環境に応じて周辺機器や構成する機器の数、搭載する機能等が変わる場合は申請可能です。2025年の中小企業省力化投資補助金一般型では、汎用設備を組み合わせて導入することが可能となりました。これらは、より高い省力化効果や付加価値を生み出すことが可能である場合に、オーダーメイド設備であるとみなし、本事業の対象とすることができます。
例えば、単品で汎用設備を導入するだけの場合はカタログ型での申請になります。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の基本要件とは？（第7回公募参照）
また、基本要件は下記4点になります。
労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
なお、本事業において応募申請を行う中小企業等は、事業計画期間において毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組まなければなりません。
つまり、労働生産性＝付加価値額÷労働者数になります。
付加価値額とは、営業利益＋人件費＋減価償却費を指します。
1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
事業計画期間終了時点において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成することが要件となります。
◼具体的には、事業者自身で上記要件以上の目標値を設定し、設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者、役員に対して表明の上、事業計画最終年度において当該目標値を達成することが必要です。目標値を達成出来なかった場合、達成率に応じて補助金の返還を求めます。
給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）を指します。
また、一人当たり給与支給総額とは、給与支給総額を従業員数で除したものになります。
本要件は、目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
達成率の考え方等、詳細は公募要領のP12をご確認ください。
事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
また、補助事業終了後３〜５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
こちらも目標値未達の場合、補助金返還義務があるのでご注意ください。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること。
（ただし、従業員21名以上の場合のみ。）
なお、一般事業主行動計画については、こちらもご確認ください。
https://hojokin-joseikin.com/2232/
掲載するにあたっては、１〜２週間程度の期間を要します。
よって、早めのご準備をおすすめします。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型のその他の要件とは？（第7回公募参照）
上記の基本要件に加えて、以下の全ての要件を満たすことが必要になります。
補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
３〜５年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備などの導入を行う事業計画を策定すること。
本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の対象外となる事業者（第7回公募参照）
なお、以下も重要な要件ですが、ものづくり補助金、事業再構築補助金の交付決定事業者（要件、期間指定あり）の交付決定を受けた事業者は下記の場合対象外となりますので、ご注意ください。
過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、「中小企業等事業再構築促進補助金」又は「中小企業新事業進出補助金」の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払が完了していない事業者
応募申請日を起点にして過去３年間に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」又は「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を合計で２回以上受けた事業者
2026年中小企業省力化投資補助金一般型の事前相談を受け付け中
当社では代表がZoomによるWeb無料相談を実施しています。
準備期間が長い方が、より充実した事業計画につながります。
当社は、すでに多くの事業者様より中小企業省力化投資補助金一般型活用に向けたご相談をいただいています。
ぜひお気軽にご連絡ください。
執筆者のご紹介
補助金支援コンサルタント
中小企業診断士・行政書士 姫田 光太
–HTMコンサルティンググループ株式会社 代表取締役
-姫田経営行政書士事務所 代表
-「補助金・助成金採択支援どっとコム®」プロジェクト・マネジャー
-補助金申請支援コンサルタント
-事業計画策定エキスパート
-中小企業診断士（経済産業大臣登録414835）
-行政書士（登録番号26101760）
【プロフィール】
経済産業省系補助金を活用した設備投資支援に強み。また新商品開発、販路開拓支援に多数実績、事業計画策定、顧問先の経営改善、補助金支援。さらには補助金活用セミナーの講師まで幅広く活動している。
【サポート実績】
2018年（平成29年度補正予算）、2019年（平成30年度補正予算）のものづくり補助金の採択率は100%。また1600社以上の補助金申請プロジェクトのリーダーとして活躍し、その支援の総額は270億円以上に。
とくにヒアリングによるコミュ二ケーションを大切にし、経営者の想いを伝えるストーリー性を重視、徹底的に採択にこだわる事業計画づくりに定評がある。
補助金による資金調達支援や経済産業省支援策の認定実績
- ものづくり補助金による資金調達支援（36件中36件連続採択、採択率100%）
- ものづくり補助金申請、プロジェクトリーダー（500件以上、採択率90%以上）
- 事業再構築補助金申請、プロジェクトリーダー（300件以上、採択率90%以上）
- 省力化投資補助金申請、プロジェクトリーダー（30件以上、採択率90%以上）
- 大規模成長投資補助金申請、プロジェクトリーダー（20件以上、採択率60%以上）
- 先端設備等導入計画の計画策定支援（認定100件以上）
- 経営力向上計画策定支援（30件以上）
- 経営革新計画策定支援（30件以上）…など実績多数