平成30年12月21日に「平成30年度第２次補正予算案の概要」のPR資料が経済産業省から公開されました。この資料には、いわゆる「ものづくり補助金」の概要についての記載があり「来年の補助金はどれくらいでるの？」と気になる中小企業の方は、必見の書類です。

平成30年度第２次補正予算案の概要（ＰＲ資料）

「ものづくり補助金」は正式名称でない？

実は、「ものづくり補助金」は正式な名称ではありません。

正式名称は毎年変わっています。

名称の変遷を見ると、政府が中小企業に「やってほしい」と考えていることがわかります。例えば、平成２９年度補正予算であれば「経営力の向上」、平成２８年度補正予算であれば「革新的なものづくり等の開発支援」がキーワードです。

平成30年度のPR資料を確認すると、「事業の目的」には「生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等」を支援すると説明があります。人手不足が深刻化する中で、日本の中小企業が競争力を保つためにはこの補助金を使って生産性向上に関する投資をしてほしい！という政府の考えがわかりますね。

では、この「ものづくり補助金」の採択率の推移を見てみましょう。過去５回の実績を見ると、約３割とみることができるでしょう。平成30年度補正予算の「ものづくり補助金」は「小規模事業者持続化補助金」や「IT補助金」と合わせて予算規模は1,100億円です。「ものづくり補助金」だけで1,000億円の予算規模があった平成２９年度補正と比較すると、予算規模が減額されています。今年は厳しい戦いになるかもしれません。

面接審査がないこの補助金は、書面審査のみで採否が決まります。申請書に添付する事業計画は非常に重要な書類です。事業計画は文章だけではなく、図なども入れながら審査員に伝わる、分かりやすいものを作る必要があります。

補助金の公募期間は約60日ありますが発表がでてから作成したのでは、間に合いません。信頼がおける中小企業診断士などの専門家に相談することも一つの方法です。「ものづくり補助金」を活用して、貴社の生産性を向上しましょう！

【プロフィール】

米澤　智子（よねざわ　ともこ）

中小企業診断士。地方銀行入行後、融資業務や本部総務部門で通信設備・防災管理などを担当。2017年より公的支援機関で商店街への専門家派遣事業を担当している。