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事業再構築補助金第6回公募開始

事業再構築補助金第6回公募開始

2022.04.01 事業再構築第6回

事業再構築補助金の第6回公募が開始されました

先日、事業再構築補助金の第６回公募が開始されました。第６回の申請締め切りは6月30日(木)18時になります。
主な変更点は下記になります。

・新たな申請枠の設立

・通常枠の補助金額変更

・売上減少要件の緩和

・事前着手申請の適用日変更

その他にもいくつか変更事項が見受けられます。

第6回から令和３年度補正予算の計上が加わり、予算額として、令和２年度第３次補正予算で１兆1,485億円、令和3年度補正予算で6,123億円が計上されました。また、第6回を含めて、令和4年で計3回の実施が予定されています。

今回は、第6回の公募要領を参考に、主な変更点を紹介します。

新たな申請枠の設立

第6回公募の申請類型は下記となります。新たに回復・再生応援枠とグリーン成長枠が新設されました。

経済産業省　事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要より

・回復・再生応援枠

回復・再生応援枠の要件は、通常枠の申請要件を満たした上で、

① 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30％以上減少していること
② 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること

のいずれかを満たす必要があります。

補助金額と補助率は下記の通りです。

経済産業省　事業再構築補助金の概要より

回復・再生応援枠は、第5回まで設けられていた緊急事態宣言特別枠の代替的な枠と言えます。補助金額、補助率の他、回復・再生応援枠で不採択となったとしても、加点の上、通常枠で再審査を受けることができる点も継承されています。

緊急事態宣言特別枠との大きな違いとして、事業再構築指針の要件について、主要な設備の変更を求められなくなったことが挙げられます。補助的な設備でも申請が可能になりましたが、いずれにせよ付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額の増加を満たす事業計画を作成する必要はあります。

・グリーン成長枠

グリーン成長枠の申請要件は下記になります。

①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
②補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること（※通常はそれぞれ年率平均3.0%以上増加）
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に該当する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成（※）をあわせて行うこと
（※）従業員の10％以上が年間20時間以上の外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。

補助金額と補助率は下記の通りです。

2050年にカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること）を目指すにあたって、経済産業省が中心となり「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されました。グリーン成長戦略では、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される14の重要分野について実行計画が策定されています。重要分野として、エネルギー関連産業（洋上風力・太陽光など）、輸送・製造関連産業（自動車・蓄電池、食料・農林水産業など）など、産業政策・エネルギー政策の両面から、成長が期待される産業が挙げられています。

事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集より

時流に沿った申請枠が新設されましたが、より具体的には、事業再構築補助金「グリーン成長枠」想定事例集に10分野の事例が紹介されていますので、ご参照ください。

分野の特定以外にも、グリーン成長枠の大きな特徴として、売上高の減少は求められないことと、過去支援を受けたことがある事業者も再度申請でき、採択された場合には支援を受けることが出来ることが挙げられます。今まで売上や付加価値が減少しておらず要件を満たせなかった事業者や、過去採択を受けた事業と並行して新たな事業を検討している事業者には朗報とも言えますが、複数回採択に関しては一定の減点があった上で審査される点や要件に記載があるように人材育成が必要な点にご留意ください。

通常枠の補助金額変更

新設された枠も含め、5つの申請枠がある事業再構築補助金ですが、多くの事業者は通常枠で申請されることと思います。

通常枠の補助額・補助率は以下の通りです。

第5回は、20人以下の補助額が〜4,000万円、21〜50人が〜6,000万円、51人以上が〜8,000万円だったため、100人以下の事業者にとっては上限額が2,000万円減額になった形です。ただ、補助率は引続き2/3（中小企業の場合、6,000万円まで）とされており、大型補助金であることに変わりはないと言えるでしょう。

売上減少要件の緩和

事業再構築補助金の最大の特徴である売上減少要件に関して、過去の公募でも微調整がされてきましたが、今回は要件が緩和され、

2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること

のみが要件となりました。

※付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）15％減少でも申請可能
※回復・再生応援枠（再生事業者を除く）、最低賃金枠は、売上高10％減少要件とは別に、単月で30％以上の減少が必要

前回の「2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5％以上減少していること」が撤廃された形になります。

事前着手申請の適用日変更

補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後ですが、事業再構築補助金では、事前着手申請を提出し、承認されると、交付決定前に遡って購入契約等を補助対象とすることが可能です。第5回までは2021年2月15日以降であれば事前着手申請の対象になり得ましたが、第6回から2021年12月20日以降と、約10か月後ろ倒しになりましたのでご注意ください。