事業再構築補助金における認定支援機関の役割とは？
企業の思い切った事業再構築を支援する施策として人気の事業再構築補助金。昨年春のスタートから1年以上が経過し、次回で6回目と公募回数も増えてきました。
ご存知の方も多いと思いますが、事業再構築補助金の特徴の1つに、「認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）と事業計画を策定する」という点が挙げられます。
今回は「認定支援機関とは？」「具体的にはどこへ何を依頼すればいいの？」という方に向けて、認定支援機関の概要や事業再構築補助金での役割などを紹介します。
認定支援機関って一体何？
認定支援機関は、下記のように説明されています。
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）になります。
中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年に中小企業経営力強化支援法が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
支援機関名に挙げられているように税理士、税理士法人、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などの中小企業の経営をサポートする個人、法人、組織団体が認定支援機関として名を連ねています。
専門的知識や実務経験の有無で認定や更新の基準が設けられており、中小企業や小規模事業者の経営相談、事業計画の策定や実行支援、資金調達、その他専門的課題の解決などを主な業務としています。
事業再構築補助金における認定支援機関の役割とは？
国の補助事業の中には、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで申請が可能になるものがあります。事業再構築補助金もその1つで、下記が要件に挙げられています。
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000 万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみでも可）と策定していること【認定支援機関要件】
事業再構築補助金 第6回公募要領より引用
事業再構築補助金の申請にあたっては、認定経営革新等支援機関による確認書（または金融機関による確認書）を提出する必要があり、認定支援機関名や認定経営革新等支援機関ＩＤ番号の他に、
（１）事業再構築による成果が見込まれると判断する理由
事業再構築による成果が見込まれると判断する理由
事業計画書に対する助言や改善提案を行った内容等
（２）支援計画
の記載欄が設けられています。これらの記載は任意となっていますが、審査員へのアピールのためにも、しっかり書いた方がいいでしょう。
「事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること」とされていますが、計画を立てるだけでなく、たとえば十分な利益が出ているかの検証や販路開拓支援など、補助金が採択された後の、補助事業遂行の支援やフォローアップまで含まれている点にご注意ください。
事業再構築補助金の認定支援機関別の採択状況は？
最後に、認定支援機関別の応募・申請・採択状況を紹介します。第5回公募では、金融機関（銀行、地銀、信用金庫）が約8,300件で最も多く、37.3％、つまり1/3以上の事業者が金融機関に依頼しています。特に地銀、信用金庫など、地域の金融機関への依頼が多いことが伺えます。
事業再構築補助金の申請をご検討いただく場合、まずは取引のある金融機関にご確認いただくことを推奨しています。大型補助金のため、資金調達の面でも支援が欠かせないと思います。多くの金融機関が認定支援機関として登録していますが、認定支援機関確認書の承認に時間要する金融機関もあり、お早めにご相談いただくことをお勧めします。
事業再構築補助金の申請依頼を受け付け中
当社では事業再構築補助金の申請にあたり、ZoomによるWeb無料相談を実施しており、多くの事業者様よりご相談いただいています。第6回（6月30日申請締切）の申請支援は受付を終了していますが、第7回、第8回公募に関してご相談を受付中です。認定支援機関に関してご不明点がある場合も、ぜひご相談ください。
参考：