【物価高騰等に向けた緊急対策枠を新設！】事業再構築補助金第7回公募開始
事業再構築補助金の第7回公募が開始されました
先日、事業再構築補助金の第7回公募が開始されました。第7回の申請締め切りは9月30日(金)18時になります。
主な変更点は下記になります。
・緊急対策枠の新設
・審査項目の追加
・暫定ＧビズIDプライムアカウントの新規取得不可
今回は、第7回の公募要領を参考に、主な変更点を紹介します。
原油価格・物価高騰に一手！緊急対策枠の新設
先日、原油価格・物価高騰に打ち手！事業再構築補助金の「緊急対策枠」でもご紹介しましたが、第7回公募では、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油や物価高騰等に伴い「原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）」（以下「緊急対策枠」）が新設されました。
緊急対策枠の申請要件は、2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が2019年～2021年の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していることになります。
緊急対策要件を満たしていれば、通常枠等で必要な売上減少要件（※）を満たさなくても申請可能です。
ただし、その場合、緊急対策枠で不採択だった場合に、通常枠で再審査がされませんのでご注意ください。
※2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること
緊急対策枠の要件は、比較元となる年が2022年以降のみと比較がしやすく、緊急対策枠で申請しない場合も加点要素になるので、必ず確認したいです。
また、緊急対策枠の補助金額、補助率は下記となります。
参考までに、通常枠（第6回公募の場合）の補助金額・補助率を追記しています。
従業員数 | 補助金額 | 補助率 | |
緊急対策枠 | （参考）通常枠 | ||
５人以下 | 100～1,000万円 | 100～2,000万円 | 中小企業：3/4（※１） |
６～20人 | 100～2,000万円 | ||
21～50人 | 100～3,000万円 | 100～4,000万円 | |
51〜100人 | 100～4,000万円 | 100～6,000万円 | |
101人以上 | 100～8,000万円 | ||
（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員 数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員 数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）
中小企業の場合、補助率が3/4に上がる（ただし従業員数に応じて一定の金額以上は補助率2/3）のが大きなメリットと言えます。
2022年、年明けから原油価格や物価高騰等で不安定な状態が続いていますが、緊急対策枠の申請要件を満たす事業者にとっては、大きなチャンスと言えます。
また、今までの売上減少要件を満たせなかった事業者にもチャンスが広がったと言えるでしょう。
通常枠よりも採択率が高まることも期待でき、ぜひ積極的に活用したい申請枠です。
最後に、緊急対策枠で申請する場合、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書」の提出も必要になりますので必ずご確認ください。
審査項目の追加
こちらも、すでに発表されていたことではありますが、第７回公募から審査項目（再構築点）の見直しが実施されます。
再構築点で、加筆・追加されたのは下記２点になります。
加筆
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
追加
⑤ 本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した、感染症等の危機に強い事業になっているか。
②は緊急対策枠の設置を踏まえたものだと想定されます。⑤についても改めて見直してみてください。
暫定GビズIDプライムアカウントの新規取得不可
申請に必要なGビズIDプライムアカウントに関して、今まで急ぎだった場合は簡易的に発行される「暫定GビズIDプライムアカウント」でも申請が可能でしたが、「暫定GビズIDプライムアカウント」はデジタル庁の運用変更により、7月1日以降新たに取得することができなくなりました。
（すでに取得している場合は、申請可能）
GビズIDプライムアカウントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等は、一切認められません。申請をお考えの事業者様は、まずはGビズIDプライムアカウントの取得手配を進めましょう。
印鑑証明書などの書類の郵送手配が必要になりますので、余裕を持ってご準備ください。
事前相談を受け付け中
当社ではZoomによるWeb無料相談を実施しており、すでに多くの事業者様よりご相談いただいています。お早めにご相談いただけますと幸いです。
参考：