先端設備等導入計画の申請ポイントと認定のメリット

中小企業診断士の姫田です。皆様、今年はどのような設備投資をお考えでしょうか？本日は中小企業の設備投資の公的支援である「先端設備等導入計画」のポイントとメリットについて、分かりやすく解説したいと思います。

先端設備等導入計画とは、市区町村が策定する域内中小企業への支援計画です。具体的には、労働生産性を高める設備投資に対して、固定資産税を軽減するというものです。平成30年12月21日の中小企業庁発表によると、1,587の市区町村が、条例制定等により３年間にわたる固定資産税ゼロの措置を実施しています。例えば1000万円の加工機械を導入した場合、固定資産税は概算で14万円／年になります。中小企業の経営者の方々で設備投資をご計画の方は、この優遇制度を利用しない手はありません。中小企業庁の以下URLで所在の市区町村が先端設備等導入計画を策定しているかを一度ご確認ください。

固定資産税の軽減だけでも魅力的なのですが、ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などと抱き合わせで認定を受けることで、加点による優先採択や補助率アップが期待できます。ものづくり補助金の採択率は概ね40%といわれていますので、加点による差は大きいです。また、補助率については、要件を満たせば1／２→２／３（※1000万円の投資であれば単純計算で166万円の差がでる）となります。ものづくり補助金との抱き合わせ申請もぜひご検討ください。

なお、ものづくり補助金で点数アップを狙うには、年末（2018年12月下旬）以降の認定取得した計画が対象となる見込みですので、申請のタイミングにご注意ください。

ものづくり補助金の申請はこちらをご覧ください。

メリットが非常に多い先端設備等導入計画ですが、ひとつの認定要件は、労働生産性が年３％以上向上する計画があることです。労働生産性は、（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量で計算します。この要件は、認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関、各士業事務所など）から事前に確認を得ることが必須となっています。一方で、導入設備については、機械装置・計測器・検査機・建物附属設備が対象となりますが、各工業会等に先端設備であることを証明してもらう必要があります。旧モデルから、なんらかの生産性の指標が１％以上向上していることの証明になります。これは設備メーカーや販売代理店経由で入手可能です。これらを含むいくつかの必要書類を市区町村へ提出すると、概ね１～２週間程度で認定する自治体が多いようです。

補助金優遇措置も受ける場合は、補助金交付決定日までに先端設備等導入計画の認定を受けている必要があるため注意してください。昨年のものづくり補助金（１次公募）は、７月頃に交付が決定しています。

以上、先端設備等導入計画について、概略はご理解いただけたかと思います。実際の申請にあたっては、認定が受けられる中小企業の範囲、導入設備の要件、等を十分確認する必要があります。申請書類や支援措置については各自治体によって若干の違いがありますので確認が必要です。しかし、大切なことは、新たな設備投資によって、中小企業様の労働生産性を向上させることにあります。大企業との労働生産性の差は拡大傾向にあります。設備の老朽化が御社の成長の見えない足かせになっていませんか？設備の技術は日々進歩しています。当社では、先端設備等導入計画の申請サポートだけでなく、ものづくり補助金の申請サポートについても多数の実績を有しています。初回無料相談お受けしています！！

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