小規模事業者持続化補助金採択のポイント！
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者（製造業・宿泊業・娯楽業は従業員20人以下、卸売業・小売業・サービス業は従業員５人以下）が、チラシ作成、広告、ホームページ制作、展示会出展、新商品開発、店舗改装などの販路開拓にかかる費用の２／３、最大50万円までを補助してもらえる制度です。また、販路開拓に伴って取り組む生産性向上のためのITシステムの導入、作業効率化のための店舗改装などの設備投資なども対象となります。更に、従業員の賃上げや買物弱者対策、海外展開に取り組む事業は上限が100万円に引き上げられます。（※2018年3月9日に公募開始された情報を基にしています。）
2019年以降（平成30年補正予算案）も小規模事業者持続化補助金を実施する補正予算案が閣議決定されました。今後の事業実施の発表が楽しみですね！採択率を高める小規模事業者持続化補助金申請のポイントを解説します。
大雑把に言うと「良い内容」で「分かり易い」申請書が採択されやすいといえます。では「良い内容」とは「誰に」とって良い内容でしょうか。企業だけでなく、この事業に多額の予算を投じて実施する「国」にとっても「良い内容」であることです。昨年公募時の中小企業庁ウェブサイトの内容を見ると、政府は各地域の小規模事業者の持続的な発展を支援すべく、販路開拓、事業承継と生産性向上を支援対象としています。また補助金の増額要件からは、賃上げ、買物弱者対策、海外展開も後押ししようとしていることが伺えます。申請書ではそうした政府の支援目的に沿った内容であることを「分かり易く」アピールする必要があります。
行政の申請書というと文字とハンコばかりのものを連想する方が多いかもしれませんが、補助金の申請書は違います。グラフや図解を多く盛り込んだプレゼンテーション資料と言っても過言ではありません。昨年は申請企業のうち8,378社は残念ながら不採択となっています。採択されるには採択審査委員会の審査を勝ち抜かなければいけません。昨年の書式の主な記載項目は「企業概要」「顧客ニーズと市場」「自社の強み」「経営方針」「販路開拓の取組内容」「補助事業の効果」「経費明細表」でした。言い換えると「何をしようとしているのか」「成果があがるのか」「実現可能なのか」を問う書式です。例えば、新製品を開発するのなら、特徴を示す写真や既存製品・ライバル企業との性能差の比較グラフを載せても良いでしょう。また、具体的な経費の積算や、市場の成長予測や商圏分析なども盛り込んだうえで販路開拓の期待効果を数値で示せれば、客観的に「実現可能」なものだと高く評価されます。採択審査委員会における判断材料はあくまでも提出した書類だけです。どれほど優れた内容でも書面で表現できていなければ不採択となることが十分あり得るのです。
公募開始は3月ごろを見込んでいます。募集期間は例年通りならば約２ヶ月間です。昨年の募集要項と閣議決定の内容からある程度予測できることがあります。「販路開拓」と「生産性向上」は閣議決定した内容に盛り込まれており、今のうちからどのような販路開拓、生産性向上のためにどのような設備投資が必要になるかを考えることは出来ます。他にも「自社の強み」「市場（商圏）」「（60歳以上の場合）事業承継」の分析が出来ていること等も加点要素となっており、そうした分析は今からでも可能なはずです。
採択率を高めるためには、国にとっても「良い内容」で「分かり易い」申請書を作成することが肝要です。また、今後申請したい内容の整理、想定される加点要素を満たしておくなど事前準備は多くあります。
申請には事前に商工会議所・商工会の確認を受け、「事業支援計画書」を発行してもらう必要があります。しかし残念なことに親切丁寧に採択に向けたアドバイスを粘り強くしてくれる担当者にあたるかどうかは運次第です。
日々の業務で忙しい現役経営者が、書類作成することは大変なことです。不採択となっては大切な時間が無駄になってしまいます。
商工会議所・商工会であたる担当者の“運”に左右されず、時間を無駄にせず、少しでも採択率を高めたい方は当社のような補助金申請支援コンサルタントの活用をおすすめします。
【執筆者のご紹介】
補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
平成29年補正予算ものづくり補助金では8連勝、小規模事業者持続化補助金9連勝、IT補助金では24連勝、合計連続31連勝中。平成29年度補正予算（平成30年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。