平成31年度（平成30年度補正予算）ものづくり補助金の公募開始！
ついに平成31年実施ものづくり補助金（平成30年度補正予算、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の募集が開始されました！
【公募期間】
2019年2月18日(月)～
一次締切：2019年2月23日(土)【当日消印有効】
最終締切：2019年5月８日(水)【当日消印有効】
補助金・助成金採択支援どっとコムの予想通り、一次公募は第一回募集、第二回募集の二段構えとなりました。想定外だったのは第一回募集の締め切りの早さ、平成31年2月23日の土曜日が最初の締め切りです。補助事業期間を長く取るため、できれば3月末までに採択結果を出したいとの事前告知での約束を守った形になりました。それにしても募集開始から締め切りまで一週間無い、また土曜日に締め切り日を設けることもあまり過去に見られないパターンです。補助金・助成金採択支援どっとコムでも、すでに20件以上の案件をお受けしていますが、ブラッシュアップのできていない申請書は提出を見合わせることにいたしました。その理由については後述します。
平成30年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募要領からわかること
ものづくり補助金の公募案内は以下のページからご確認いただけます。
今年から大きな変更点がいくつかありました。主に利便性向上の観点から、申請者の負担を減らすための措置が講じられています。申請書類が簡素化された背景には、事業者の負担を減らすだけでなく、審査もスピーディーに行い、企業の事業実施期間を長く取りたい国の意図を読み取ることができます。2月23日締め切りは3月末には採択結果が出ると想定されますが、5月8日締め切りも昨年より早く、おそらく5月下旬から6月上旬には採択結果が発表されるものと思われます。
ものづくり補助金公募要領の大きな変更点は？
大きく変更となった点は以下の通りです。
平成30年度補正予算ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領
早期審査プロセス（ファストトラック）の導入
締め切りを2段階にすることで、早期に事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス（ファストトラック）を導入する。
申請書類の簡素化
応募申請時に定款や登記事項証明書の添付が不要となる。また、ホームページを持つ事業者は、会社案内の添付を不要とする。
Fintechとの連携
フィンテックや民間資金を活用した中小企業のイノベーション創出を後押しする観点から、一定期間内に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業は、一定の加点措置を講じる。
まず（１）についてですが、過去にも一次募集を２回に分けて行なった実績はあります。採択率はほぼ変わらず、早く提出すれば採択されやすいとも言い切れません。理由としては、①すでに相当程度の準備を行い、コンサルタントの支援を受け、募集開始後にすぐ提出できる準備万端の企業、②昨年採択になったにも関わらず、何らかの理由で補助事業が終わらなかった企業、つまり採択レベルの申請書をすでに提出できる企業、等が一斉に申請書を提出したためと思われます。申請件数自体は少ないけれども、レベルの高い事業計画書が出揃ったため、第一回募集でも採択率は低い、むしろ競争が激しかった可能性があります。今年はもっとシビアなスケジュールのため、相当な準備を行なっていた企業が申請をすると考えられるため、採択率は高くはならないのでは？と予想しています。反面、申請件数自体が少なすぎるため、採択率が異常に高くなる可能性も否めません。ここは結果が出てみないと何とも言えませんね。
ものづくり補助金の第一回募集で提出するにはリスクも伴います。募集要項の２ページ目を注目してください。ここには、「第一次締め切りにおいて採択されなかった案件につきましては、2019年2月24日以降の消印の応募申請書と併せて第二次締め切り分として審査の対象になります」とあります。つまり不採択の場合は、そのまま第二回の審査に回されてしまうわけです。十分にブラッシュアップできていない案件は、第二回締め切りに書き直しができないため、不採択の場合は不利となる可能性もあります。慌てて２月２３日締め切りに提出して不採択になった場合は、たっぷり時間をかけて対策した申請書と戦うことになるため厳しい審査となる可能性があります。
（２）については申請者の利便性を考えた良い制度だと思います。反面、審査員はホームページを見てから審査に入ることが想定されます。ホームページが充実した会社の方が、審査員の心情的には良い点をつけることが想定されます。審査員目線で考えると、ホームページがない会社よりも、しっかりしたページを持つ会社の方が「実現可能性が高そう」、「事業がうまくいきそう」と考えるでしょう。今からホームページのブラッシュアップを進めておくのも、審査を有利に進めるためには必要かもしれません。
今年からの大きな変更点として、事業計画書に枚数制限ができた点があげられます。様式１、様式２と合わせて、別紙を含め１５ページまでと制限が付きました。これは考え方によっては枚数自体が減って、申請書作成が楽になったと考えることも可能です。しかし、自社のアピールが十分にできず、より審査ポイントを明確にした書類作成が求められます。課題と解決策が明確で、よりわかりやすい申請書の採択率が上がることが予想されます。申請書の作成方法についても検討が必要です。
上記以外の募集要項の内容は、ほぼ前年を踏襲した形となっています。小規模企業の加点措置、先端設備等導入計画の補助上限アップ、各種計画（先端設備等導入計画、経営力向上計画、経営革新計画等）の加点措置、賃上げによる加点措置も前回同様です。
いかがでしょうか？採択に向けた準備は万全でしょうか？５月８日締め切りはまだまだ勝負はこれからです！採択に向けたサポートが必要な事業者様は気軽にご相談ください！
ものづくり補助金の申請サポートはこちらから
【執筆者のご紹介】
補助金支援コンサルタント・事業計画策定エキスパート・中小企業診断士 姫田 光太
平成29年補正予算ものづくり補助金では8連勝、小規模事業者持続化補助金9連勝、IT補助金では24連勝、合計連続31連勝中。平成29年度補正予算（平成30年実施）経済産業省系の補助金支援の採択率は100％。経営者の想いを伝える事業計画づくりがモットーの補助金申請支援コンサルタント。