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2025年、新規事業立ち上げで使える補助金 おすすめ3選

【2025年版】新規事業立ち上げで使える補助金!おすすめ3選

2025年、新規事業立ち上げで使える補助金おすすめ3選!新規事業で使える補助金は、例えば新事業進出補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金などが挙げられます。しかし、全ての新規事業で使えるわけではなく、厳しい書類審査や、細かな条件などがあります。この記事では、新規事業に使える補助金をご紹介した上で、その注意点やポイントを解説します。

 

目次

2025年、新規事業立ち上げで使える経産省の補助金一覧

2025年は新規事業で使える補助金が多数発表されており、とくに経済産業省の補助金が金額も大きく、ものづくり補助金、新事業進出補助金、事業再構築補助金などがおすすめとなります。

補助金名補助金の上限申請できる内容
ものづくり補助金4,000万円新規事業に必要な設備投資やシステム開発
事業再構築補助金1億円新規事業に必要な設備投資やシステム開発、建物費用
新事業進出補助金9,000万円新規事業に必要な設備投資やシステム開発、建物費用

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2025年の新規事業で使える!ものづくり補助金とは?

まず経産省の代表的な補助金をご紹介します。ものづくり補助金は、例えば新サービスの開発に必要な設備資金、システム開発費用に使うことができ、経産省の代表的な補助金です。

例えば、新事業に必要な機械導入、システム開発費用の申請など、補助金・助成金採択支援どっとコムでも最も実績がある補助金です。ものづくり補助金では、申請類型が製品サービス高付加価値化枠、グローバル枠と設けられています。なお、補助金の上限は3,000万円、高い賃上げの条件を満たすと4,000万円受給される可能性もあります。

補助金・助成金採択支援どっとコムのものづくり補助金サポート

 

【2025年】新規事業で使える!ものづくり補助金の上限と補助率

ものづくり補助金では、上限額や補助率は以下の通りとなっています。

 製品・サービス高付加価値化枠グローバル枠
要件革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限750万円~2,500万円3,000万円
補助率中小企業1/2、小規模・再生2/3中小企業1/2、小規模2/3
補助対象経費<共通>機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、 クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 <グローバル枠のみ>海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
その他 収益納付は求めません。

 

新規事業立ち上げで使える!製品・サービス高付加価値化枠の補助上限

グローバル枠は、例えば新事業による海外進出の事業計画や、海外顧客がメインとなる計画となります。なお、グローバル枠の補助上限は一律、3,000万円となっています。

国内の新規事業開発でメインとなる申請枠「製品・サービス高付加価値化枠」では、従業員ごとに補助金の上限が定められていますので、以下をご確認ください。

従業員数補助上限大幅賃上げの場合の上限
従業員数5名以下750万円(850万円)
従業員数6名〜20名1,000万円(1,250万円)
従業員数21名〜50名1,500万円(2,500万円) 
従業員数51名以上2,500万円(3,500万円)

( )内は大幅賃上げ特例措置による上限金額

とくに51名以上の補助上限が大幅にアップし、2,500万円(3,500万円)となりました。

ものづくり補助金ポータルサイト(中小企業庁)

補助金・助成金採択支援どっとコムのものづくり補助金サポート

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今年からスタート!新規事業で使える新事業進出補助金

2025年、新規事業で使える補助金で今注目を集めているのが「新事業進出補助金」。2024年まで人気だった事業再構築補助金の後継補助金で、その規模は大きく、例えば補助金の上限はなんと最大9,000万円、補助率は1/2となります。

なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは、事業再構築補助金(2024年までの新事業進出補助金と類似補助金)380社以上のサポートしています。しかし、事業再構築補助金は、ものづくり補助金よりも条件が厳しくなりますので、詳しくは無料相談にお申し込みください。

当社による新事業進出補助金申請サポートはこちらから

 

新規事業立ち上げで使える新事業進出補助金の上限金額と補助率

新事業進出補助金では補助上限は9,000万円と非常に大きな金額となっています。しかし、完全な新規事業が対象となるため、現在の顧客と違う分野に進出するための設備投資やシステム開発を行うものが対象となります。

従業員数補助金の上限大幅賃上げの場合
20名以下2,500万円3,000万円
21名から50名4,000万円5,000万円
51名から100名5,500万円7,000万円
101名以上7,000万円9,000万円

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新サービスの開発で使える事業再構築補助金とは?

こちらは上記の新事業進出補助金とほぼ同じ内容になります。ただし、令和7年3月での実施が最終回となり、締め切りは令和7年3月26日となっており、申請をご検討の皆様は今すぐ申請準備をスタートするか、補助金・助成金採択支援どっとコムまでご相談ください!

第13回、事業再構築補助金のご紹介ページ

事業再構築補助金などコンサルタント選びのポイント

事業再構築補助金ポータルサイト(中小企業庁)

 

2025年、新規事業で使える事業再構築補助金の補助上限と補助率は?

事業再構築補助金では、2025年13回公募の申請類型、補助金の上限、補助率は以下の通りとなっています。

申請類型補助金の上限補助率
成長分野進出類枠(通常)1,500万円〜7,000万円

中小企業1/2(2/3)

中堅企業1/3(1/2)

成長分野進出枠(GX)3,000万円〜1億円

中小企業1/2(2/3)

中堅企業1/3(1/2)

 

コロナ回復加速化枠(通常)1,000万円〜3,000万円

中小企業2/3

中堅企業1/2

 

コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)500万円〜1,500万円

中小企業3/4

中堅企業2/3

 

※( )内は短期に大幅賃上げを行う場合

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新規事業立ち上げで使えるものづくり補助金、新事業進出補助金、事業再構築補助金の違い

上記でご紹介してきた補助金ですが、一見内容や条件が同じように見えます。しかし、その要件には既存顧客でもよいか、新規顧客でないと申請できないかといった大きな違いがあります。まずはこれらの補助金の要件や特性を理解してから申請の準備をスタートさせましょう!

ものづくり補助金既存顧客に対する事業計画でもOK
事業再構築補助金既存顧客に対する事業計画は基本的にはNG
新事業進出補助金既存顧客に対する事業計画は基本的にはNG

 

新規事業に必要な建物費も対象に!

事業再構築補助金、新事業進出補助金では、一部の補助金は建物費も対象となります。例えば、新規事業を始めたいが、工場が手狭で設備を入れられない、そんな皆様でも、建屋の増改築などで申請することが可能です。ただし、審査も厳しく、設備投資やシステム開発のみの申請の方が採択を受けやすいです。とくに、工場の増改築ではなく、「新築」にかかる申請は、その必要性など審査が厳しくなるのでご注意ください。また、ものづくり補助金では設備投資・システム構築費用のみが対象で、建物費用は補助対象にはなっていません。

ものづくり補助金建物費用の申請はNG
事業再構築補助金建物費用の申請OK
新事業進出補助金建物費用の申請OK

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経産省系補助金を新規事業で活用する際のポイントや留意点とは?

 

新規事業進出分野が指定されていることがある

例えば事業再構築補助金の成長枠では、国が認めた成長分野が決められています。新規事業なら何でもよいわけではありません。例えば、半導体製造装置製造業や、建設機械製造業、ソフトウエア業(IT関連)など。まずは新規事でやりたいことが、以下のリストに記載されているかも確認しましょう。なお、ものづくり補助金では進出分野の指定はされていませんので、自由度が高いと言えましょう。

事業再構築補助金、成長分野進出枠(通常類型)における市場拡大要件対象リスト

 

新設法人が新規事業立ち上げで補助金を利用するのは難しい

長年事業を営んでいる会社が新規事業を立ち上げる際には利用しやすい反面、新設法人の場合は財務基盤が弱く、審査で不利となるため、新規事業を始めるために補助金を活用するのは難しいです。例えば1,000万円の補助金獲得を狙う場合、少なくともその3、4倍程度の売上や、現預金を保有していることが必要でしょう。

 

過剰投資を抑制!採択を受けにくい新規事業がある

例えば民泊や屋内ゴルフ場など、世の中で人気のある新規事業や、需要の高い事業は、類似申請が多く、過剰投資防止のためにまとめて不採択となることがあります。よって以下の新規事業は弊社にも相談が多いですが、お断りするケースが多いのが実情です。

このほかにも、例えば資産運用的要素の濃い事業や、労働を伴わない事業、国の補助金を併給して受ける可能性がある事業は申請しても採択は取れませんので注意が必要です。

新規事業の内容申請できない又は不採択となる理由
屋内ゴルフ練習場過剰投資の抑制、類似不採択の可能性大
焼肉店過剰投資の抑制、類似不採択の可能性大
グランピング施設過剰投資の抑制、類似不採択の可能性大
デイサービス事業就労支援B型との国の補助金併給
コインランドリー事業労働を伴わない事業
民泊事業労働を伴わない事業
貸別荘事業労働を伴わない事業
インバンド宿泊施設過剰投資の抑制、類似不採択の可能性大

 

新規事業がうまくいかなくてもやめられない!

補助金を受給すると5年間の経過報告義務が発生します。また、補助金を利用した設備やシステム、建設投資は国の管理下に置かれるとも言え、勝手に止めることが許されません。よって、新規事業がうまくいかないから撤退するという判断をしづらくなります。例えば2年目で新規事業がうまくいかなかった場合、事業を辞めること自体は可能ですが、支給された補助金の大部分を国に返納しなければなりません。

 

上記以外にも、新規事業立ち上げの補助金では、様々な制約、注意点、申請のポイントがありますので、補助金・助成金採択支援どっとコムまでご相談ください。

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新規事業立ち上げで補助金を活用した参考事例

以下の事例は、経産省がリーフレット等で紹介している新規事業です。

・ガソリン⾞の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡⼤が⾒込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着⼿、⽣産に必要な専⽤設備を導⼊。

 

補助金・助成金採択支援どっとコムの新規事業開発事例

補助金・助成金採択支援どっとコムでは様々な新規事業開発を支援し、実際に支援した以下の採択事例があります。なお、これらの新規事業は、現在でも収益を十分に上げており、補助金を有効に活用すればメリットも多いことが実証されていますので、ぜひ参考にしてください!

飲食店が自社の強みと独自の仕入れルートを活かして、新規事業として缶詰工場を建設
建設業向けシステムを販売するIT企業が、医療分野向けシステムを新規事業として開発

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新規事業立ち上げの際の補助金コンサルタント選びの注意点

では、新規事業を立ち上げるために補助金を活用する場合、補助金支援のコンサルタントや申請代行業者を活用すべきでしょうか。会社自身で全て申請作業を進めるのもよいでしょう。しかし、採択レベルの計画書の作成から始まり、電子申請、見積などの書類を揃えるなど、新規事業開発と補助金申請を同時に行うのは、経営者や担当者の負担も重く、そんな時こそ、補助金コンサルタントを活用してはいかがですか?

ところがホームページを見てもコンサルタントが多すぎてわからないですし、補助金コンサルタントもさまざまで、成功報酬型なのか、支援料はいくらか疑問点も多いでしょう。さらには成功報酬の上限はあるのか。他にも、補助金の採択実績はあるのか、などさまざまな観点からコンサルタントを検討することが必要です。しかし、補助金コンサルの中には、高額な成功報酬を請求する業者もいますので、コンサルタント選びは慎重にされるとよいでしょう。

ものづくり補助金コンサルタント選びのポイント

新事業進出補助金コンサルタント選びのポイント

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新規事業開発で圧倒的な実績!補助金・助成金採択支援どっとコムが選ばれる理由

 

事業再構築補助金など新規事業向け補助金の圧倒的な支援実績

補助金・助成金採択支援どっとコムでは、例えばものづくり補助金の支援数だけでも1,000社を軽く上回り、また新規事業開発のための事業再構築補助金は380社以上のサポート実績があり、あらゆる制度変更にも柔軟に対応できる圧倒的なノウハウを持っています。

 

新製品、新サービス開発補助金の代表格、ものづくり補助金の圧倒的な採択率

補助金・助成金採択支援どっとコムでは、90%以上のものづくり補助金採択率を誇ります。ものづくり補助金の令和元年補正予算、第9次、第11次、第12次では採択率100%も達成しました。なお、過去の申請において、平均採択率は91.3%と圧倒的な採択率実績となっています。

 

2025年、新規事業立ち上げで使える補助金で実績多数!経済産業省系補助金の圧倒的な支援実績

補助金・助成金採択支援どっとコムでは特に経済産業省系補助金の支援を得意としており、経産省系補助金の支援実績は1,500社以上となっています。ものづくり補助金はもちろん、新事業進出補助金、事業再構築補助金、大規模成長投資補助金、中小企業省力化投資補助金一般型、小規模事業者持続化補助金などあらゆる経産省系補助金に対応できるノウハウがあります。

 

大型補助金を得意とする申請サポート

補助金・助成金採択支援どっとコムの採択実績は、例えば大型の新サービスのためのシステム開発、新規事業立ち上げの製造ライン新設など、ほとんどが1,000万円以上の大型補助金です。また、経産省系補助金では1億円を超える超大型案件も数多く手がけてきました。さらに、2024年の最難関補助金、大規模成長投資補助金では5社、60億円の補助金による資金調達支援に成功しています。

 

中小企業診断士など国家資格ホルダーによる充実した支援

補助金・助成金採択支援どっとコムでは、補助金申請のプロ集団として皆様の申請を完全サポートします。なお、皆様の会社を支援するコンサルタントは経産省系補助金に強い中小企業診断士、行政書士等の国家資格ホルダーです。さらには資格を持っているだけでなく、各補助金の勉強会等で日々研鑽しているコンサルタントが皆様の会社の採択を支援します。

 

補助金・助成金採択支援どっとコムコンサルタントのご紹介

 

採択率100%の代表コンサルタントによるブラッシュアップ

代表コンサルタントはものづくり補助金の支援50件連続採択の記録を持ち、現在では補助金支援のコンサルタントを育成するマスターコースの講師も担当しています。また、過去の1,500件以上のものづくり補助金、事業再構築補助金の申請において、すべての案件を採択レベルの計画書にブラッシュアップ、今回の申請支援でも全プロジェクトに参加します。

 

安心の経済産業省認定、経営革新等認定支援機関に登録

補助金・助成金採択支援どっとコムを運営するHTMコンサルティンググループ株式会社では、様々な中小企業支援に対応するため、経済産業省の認定、経営革新等認定支援機関に登録、中小企業支援のプロフェッショナルとして、皆様の申請を採択に導きます。

 

HTMコンサルティンググループ株式会社

 

2025年、新規事業立ち上げで使える補助金であらゆる業態に対応が可能!

なお、補助金・助成金採択支援どっとコムでは、過去に219億円を支援した実績、支援企業数1,500社以上の支援ノウハウをもとに、様々な新規事業開発を支援、過去の様々な実績、ノウハウから、様々な業種に対応が可能です!

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「2025年、新規事業立ち上げで使える補助金おすすめ3選」執筆者のご紹介

中小企業診断士 姫田 光太

 

補助金の採択実績

補助金申請コンサルタントとして活躍、ものづくり補助金申請支援では通算50件以上連続採択、連続採択を継続中。また事業再構築補助金コンサルタントとしてはコーディネーターを担当。そしてプロジェクトマネジャーとして400社の以上の超大型採択をサポートしてきました。

補助金採択件数、採択率ご紹介

ものづくり補助金や事業再構築補助金において製造業の採択率100%、また平成29年度補正予算(平成30年実施)、平成30年度補正予算(平成31年実施)経済産業省系の補助金支援の採択率は100%も達成。さらに事業再構築補助金のアドバイス支援では、300社の採択をサポート、採択率90%以上継続中。

現在は採択率を高めるためのアドバイザー、また、補助金・助成金採択支援どっとコムの代表コンサルタントとしても活躍。さらに補助金コンサルタントの養成講座のメイン講師も務め精力的に活動しています。

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